## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※４ 3,736 | ※４ 3,651
受取手形及び売掛金 | ※１,※４ 5,418 | ※１,※４ 5,281
商品及び製品 | ※４ 2,642 | ※４ 2,682
仕掛品 | 355 | 605
原材料及び貯蔵品 | 1,475 | 1,687
その他 | 870 | 643
貸倒引当金 | △55 | △54
流動資産合計 | 14,441 | 14,498
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４ 1,295 | ※４ 1,222
機械装置及び運搬具（純額） | 677 | 698
土地 | ※４ 1,012 | ※４ 1,037
リース資産（純額） | 391 | 507
その他（純額） | 245 | 242
有形固定資産合計 | ※２ 3,623 | ※２ 3,708
無形固定資産 |  |
のれん | 6,497 | 6,085
ソフトウエア | 100 | 98
顧客関係資産 | 2,780 | 2,651
その他 | 293 | 357
無形固定資産合計 | 9,672 | 9,193
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 648 | 370
関係会社株式 | ※３ 29 | ※３ 74
繰延税金資産 | 141 | 173
その他 | 290 | 301
投資その他の資産合計 | 1,110 | 920
固定資産合計 | 14,406 | 13,822
資産合計 | 28,848 | 28,321

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,031 | 3,076
短期借入金 | ※４,※６ 6,558 | ※４,※６ 4,728
未払金 | 522 | 617
未払法人税等 | 192 | 465
賞与引当金 | 31 | 33
売上割戻引当金 | 42 | 35
返品調整引当金 | 16 | 16
損害賠償引当金 | 46 | 21
その他 | 1,365 | 1,343
流動負債合計 | 10,807 | 10,340
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 8,673 | ※４ 7,401
長期預り金 | 173 | 8
退職給付に係る負債 | 280 | 161
繰延税金負債 | 938 | 916
その他 | 341 | 370
固定負債合計 | 10,408 | 8,859
負債合計 | 21,215 | 19,199
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 461 | 461
資本剰余金 | 2,410 | 2,404
利益剰余金 | 4,680 | 5,907
自己株式 | △162 | △433
株主資本合計 | 7,390 | 8,339
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 90 | 83
為替換算調整勘定 | △557 | △172
退職給付に係る調整累計額 | △41 | 45
その他の包括利益累計額合計 | △509 | △43
非支配株主持分 | 751 | 825
純資産合計 | 7,632 | 9,122
負債純資産合計 | 28,848 | 28,321

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高 | 20,288 | 22,657
売上原価 | 10,824 | 11,969
売上総利益 | 9,464 | 10,687
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,951 | ※１,※２ 8,705
営業利益 | 1,512 | 1,982
営業外収益 |  |
受取利息 | 15 | 11
受取配当金 | 11 | 7
助成金収入 | 5 | －
受取保険料 | － | 29
為替差益 | － | 82
持分法による投資利益 | 7 | 7
その他 | 32 | 35
営業外収益合計 | 72 | 174
営業外費用 |  |
支払利息 | 181 | 171
為替差損 | 47 | －
自己株式取得費用 | 0 | 2
その他 | 10 | 13
営業外費用合計 | 239 | 186
経常利益 | 1,346 | 1,969
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 78
固定資産売却益 | ※３ 4 | ※３ 3
事業譲渡益 | － | ※４ 234
子会社清算益 | 154 | －
特別利益合計 | 159 | 316
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1 | 1
たな卸資産廃棄損 | 7 | －
減損損失 | ※５ 61 | ※５ 8
投資有価証券評価損 | 59 | 18
関係会社株式評価損 | － | 7
特別損失合計 | 129 | 36
税金等調整前当期純利益 | 1,376 | 2,249
法人税、住民税及び事業税 | 512 | 838
法人税等調整額 | △28 | △122
法人税等合計 | 484 | 716
当期純利益 | 891 | 1,532
非支配株主に帰属する当期純利益 | 54 | 89
親会社株主に帰属する当期純利益 | 837 | 1,443

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
当期純利益 | 891 | 1,532
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 84 | △6
為替換算調整勘定 | 108 | 430
退職給付に係る調整額 | △39 | 87
その他の包括利益合計 | ※１ 153 | ※１ 510
包括利益 | 1,044 | 2,043
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 995 | 1,909
非支配株主に係る包括利益 | 49 | 134

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 461 | 2,410 | 4,059 | △162 | 6,769
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 837 |  | 837
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △216 |  | △216
その他 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | - | - | 621 | △0 | 620
当期末残高 | 461 | 2,410 | 4,680 | △162 | 7,390

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6 | △671 | △19 | △685 | 724 | 6,807
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  | 837
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △216
その他 |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 84 | 113 | △21 | 176 | 27 | 203
当期変動額合計 | 84 | 113 | △21 | 176 | 27 | 824
当期末残高 | 90 | △557 | △41 | △509 | 751 | 7,632

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 461 | 2,410 | 4,680 | △162 | 7,390
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,443 |  | 1,443
自己株式の取得 |  |  |  | △299 | △299
自己株式の処分 |  | △6 |  | 28 | 22
剰余金の配当 |  |  | △216 |  | △216
その他 |  | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △5 | 1,226 | △271 | 949
当期末残高 | 461 | 2,404 | 5,907 | △433 | 8,339

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 90 | △557 | △41 | △509 | 751 | 7,632
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  | 1,443
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △299
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 22
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △216
その他 |  |  |  | － |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6 | 385 | 86 | 465 | 73 | 539
当期変動額合計 | △6 | 385 | 86 | 465 | 73 | 1,489
当期末残高 | 83 | △172 | 45 | △43 | 825 | 9,122

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,376 | 2,249
減価償却費 | 842 | 825
のれん償却額 | 570 | 591
事業譲渡損益（△は益） | － | △234
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △78
子会社清算損益（△は益） | △154 | －
固定資産売却損益（△は益） | △4 | △3
減損損失 | 61 | 8
投資有価証券評価損益（△は益） | 59 | 18
持分法による投資損益（△は益） | △7 | △7
受取保険金 | － | △29
受取利息及び受取配当金 | △26 | △19
株式報酬費用 | － | 22
為替差損益（△は益） | △18 | 10
支払利息 | 181 | 171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36 | △121
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 28 | △2
返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0
売上割戻引当金の増減額（△は減少） | 3 | △6
賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 2
売上債権の増減額（△は増加） | △307 | 209
たな卸資産の増減額（△は増加） | 736 | △429
仕入債務の増減額（△は減少） | △391 | 996
未払金の増減額（△は減少） | △47 | 13
その他 | △150 | 132
小計 | 2,786 | 4,320
利息及び配当金の受取額 | 21 | 24
利息の支払額 | △176 | △173
損害賠償金の支払額 | △92 | △25
法人税等の支払額 | △601 | △570
保険金の受取額 | － | 29
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,937 | 3,603
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △377 | △390
定期預金の払戻による収入 | 306 | 476
有形固定資産の取得による支出 | △217 | △259
有形固定資産の売却による収入 | 224 | 6
無形固定資産の取得による支出 | △75 | △146
投資有価証券の売却による収入 | － | 288
関係会社株式の売却による収入 | － | 12
子会社株式の取得による支出 | △96 | △0
事業譲渡による収入 | － | 234
その他 | △23 | 0
投資活動によるキャッシュ・フロー | △258 | 221

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △155 | △1,801
長期借入れによる収入 | 2,779 | －
長期借入金の返済による支出 | △3,576 | △1,416
リース債務の返済による支出 | △151 | △146
自己株式の取得による支出 | △0 | △299
配当金の支払額 | △216 | △215
非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △55
その他 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,339 | △3,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △139 | 97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 199 | △12
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,328 | 3,527
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,527 | ※１ 3,514

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数25社

主要な連結子会社の名称

旭化学工業株式会社

潤禾（舟山）植物科技有限公司

Asahi Chemical Europe s.r.o.

OAT&IIL India Laboratories Private Limited

PT.OAT MITOKU AGRIO

LIDA Plant Research, S.L.

ENSOFO LA GRANJA S.L.

株式会社インプランタイノベーションズ

Blue Wave Holding B.V.

連結子会社であったKP Holding N.V.、Kapack Manufacturing B.V.は、当連結会計年度において清算を結了したため連結の範囲から除外しております。連結子会社であったCAPA ECOSYSTEMS,S.L.U.は、当連結会計年度においてLIDA Plant Research,S.L.に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社養液土耕栽培研究所

OAT Pakistan Private Limited

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数2社

主要な会社名

Braun GmbH

株式会社むさしのタネ

(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社養液土耕栽培研究所、OAT Pakistan Private Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
OAT&IIL India Laboratories Private Limited | ３月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間（12年～19年）に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　売上割戻引当金

販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

ホ　損害賠償引当金

一部の連結子会社は、損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたり均等償却しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　為替予約・金利スワップ

（ヘッジ対象）　外貨建債権・借入金利息

ハ　ヘッジ方針

為替予約は為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又は金利変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産13,822百万円には、Blue Wave Holding B.V.を含むクリザールグループ（以下「クリザールグループ」）の買収により認識されたのれん5,013百万円、無形固定資産2,124百万円、有形固定資産2,118百万円が含まれており、これらの合計金額は連結総資産の32.7％を占めています。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っています。

当該のれんを含む無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。当該のれんを含む無形固定資産に関し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断する必要があります。

これらの事象が生じているか否か、あるいは生じる見込みであるか否かの観点で、特にクリザールグループの取得時から当連結会計年度までの営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。

上記の買収により超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産には、クリザールグループにおける将来の売上高の成長性を反映されています。そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、減損の兆候があると認められる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首以後適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首以後適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について不確定要素が多いものの、当社グループでは入手可能な情報等を踏まえ、一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、減損の兆候判断等の会計上の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損の兆候があると認められる可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形 | 27 | 百万円 | 3 | 百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
減価償却累計額 | 5,552 | 百万円 | 5,844 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
関係会社株式 | 29 | 百万円 | 74 | 百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
現金及び預金 | 685 | 百万円 | 537 | 百万円
受取手形及び売掛金 | 739 |  | 810 |
商品及び製品 | 488 |  | 849 |
建物及び構築物 | 718 |  | 746 |
土地 | 220 |  | 227 |
計 | 2,852 |  | 3,171 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
短期借入金 | 297 | 百万円 | 34 | 百万円
長期借入金 | 2,303 |  | 1,995 |
計 | 2,600 |  | 2,029 |

５　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形割引高 | 7 | 百万円 | － | 百万円

※６　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額 | 8,760 | 百万円 | 8,781 | 百万円
借入実行残高 | 5,510 |  | 3,724 |
差引額 | 3,249 |  | 5,057 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
荷造運賃 | 416 | 百万円 | 498 | 百万円
給与手当 | 2,276 |  | 2,605 |
賞与引当金繰入額 | 16 |  | 1 |
退職給付費用 | 120 |  | 125 |
のれん償却額 | 570 |  | 591 |
減価償却費 | 608 |  | 578 |
研究開発費 | 1,730 |  | 2,010 |
貸倒引当金繰入額 | 38 |  | △1 |

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
| 1,730 | 百万円 | 2,010 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円
計 | 4 |  | 3 |

※４　事業譲渡益

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、2021年10月29日付で、水稲除草剤「ベンゾフェナップ・ベンフレセート原体及び含有製剤」に関する事業を北興化学工業株式会社へ譲渡したことに伴い、事業譲渡益を計上しております。

※５　減損損失に関する注記

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
当社－鳴門工場 （徳島県鳴門市） | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具
当社－栽培研究センター （茨城県茨城町） | 事業用資産 | 建物及び構築物、その他
潤禾（舟山）植物科技有限公司 （中国浙江省） | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社鳴門工場において、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失６百万円を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。

当社栽培研究センター（茨城農場）閉鎖に伴い、固定資産の減損損失７百万円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物７百万円、その他０百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。正味売却可能価額については、売買契約等により算定しております。

連結子会社である潤禾（舟山）植物科技有限公司は、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失47百万円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物９百万円、機械装置及び運搬具36百万円、その他１百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮の上、実質的に売却又は転用が不可能な資産は正味売却価額を零、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
当社－鳴門工場 （徳島県鳴門市） | 事業用資産 | 建物附属設備及び機械装置、その他
潤禾（舟山）植物科技有限公司 （中国浙江省） | 事業用資産 | その他

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社鳴門工場において、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失６百万円を計上しております。その内訳は、建物附属設備２百万円、機械装置１百万円、その他２百万円であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。

連結子会社である潤禾（舟山）植物科技有限公司は、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失２百万円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮の上、実質的に売却又は転用が不可能な資産は正味売却価額を零、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額として評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 121 | 百万円 | 77 | 百万円
組替調整額 | － |  | △78 |
税効果調整前 | 121 |  | △1 |
税効果額 | △37 |  | △4 |
その他有価証券評価差額金 | 84 |  | △6 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 108 |  | 430 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △59 |  | 117 |
組替調整額 | 3 |  | 7 |
税効果調整前 | △56 |  | 125 |
税効果額 | 17 |  | △37 |
退職給付に係る調整額 | △39 |  | 87 |
その他の包括利益合計 | 153 |  | 510 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,536,000 | － | － | 5,536,000
合計 | 5,536,000 | － | － | 5,536,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 123,954 | 88 | － | 124,042
合計 | 123,954 | 88 | － | 124,042

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年２月28日 取締役会 | 普通株式 | 216 | 利益剰余金 | 40 | 2019年12月31日 | 2020年３月13日

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年２月26日 取締役会 | 普通株式 | 216 | 利益剰余金 | 40 | 2020年12月31日 | 2021年３月16日

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,536,000 | － | － | 5,536,000
合計 | 5,536,000 | － | － | 5,536,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 124,042 | 162,500 | 21,698 | 264,844
合計 | 124,042 | 162,500 | 21,698 | 264,844

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加162,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,698株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年２月26日 取締役会 | 普通株式 | 216 | 利益剰余金 | 40 | 2020年12月31日 | 2021年３月16日

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 237 | 利益剰余金 | 45 | 2021年12月31日 | 2022年３月16日

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定 | 3,736 | 百万円 | 3,651 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △208 |  | △136 |
現金及び現金同等物 | 3,527 |  | 3,514 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究用の計測器、栽培施設の空調設備、基幹システムのサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動に対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

②　市場リスク（為替、株価や金利等の変動リスク）の管理

輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規程に基づき取締役会が承認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

これらの債務を支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 3,736 | 3,736 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 5,418 |  | －
貸倒引当金(*1) | △55 |  | －
| 5,362 | 5,362 | －
(3）投資有価証券 | 581 | 581 | －
資産計 | 9,679 | 9,679 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 2,031 | 2,031 | －
(2）短期借入金 | 6,558 | 6,558 | －
(3）未払金 | 522 | 522 | －
(4）未払法人税等 | 192 | 192 | －
(5）長期借入金 | 8,673 | 8,633 | △40
負債計 | 17,979 | 17,938 | △40

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 3,651 | 3,651 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 5,281 |  | －
貸倒引当金(*1) | △54 |  | －
| 5,226 | 5,226 | －
(3）投資有価証券 | 370 | 370 | －
資産計 | 9,249 | 9,249 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 3,076 | 3,076 | －
(2）短期借入金 | 4,728 | 4,728 | －
(3）未払金 | 617 | 617 | －
(4）未払法人税等 | 465 | 465 | －
(5）長期借入金 | 7,401 | 7,370 | △31
負債計 | 16,289 | 16,258 | △31

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式 | 66 | 0
関係会社株式 | 29 | 74
長期預り金 | 173 | 8

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。なお、当連結会計年度においては、非上場株式について18百万円減損処理を行っております。

長期預り金については、営業保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,736 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,418 | － | － | －
合計 | 9,154 | － | － | －

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,651 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,281 | － | － | －
合計 | 8,933 | － | － | －

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,541 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,017 | 968 | 1,064 | 3,518 | 1,730 | 1,390
合計 | 6,558 | 968 | 1,064 | 3,518 | 1,730 | 1,390

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,750 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 978 | 1,079 | 3,536 | 1,382 | 417 | 985
合計 | 4,728 | 1,079 | 3,536 | 1,382 | 417 | 985

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 396 | 249 | 147
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 396 | 249 | 147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 185 | 209 | △24
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 185 | 209 | △24
合計 | 581 | 458 | 122

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 370 | 249 | 121
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 370 | 249 | 121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 370 | 249 | 121

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式 | － | － | －
(2)　債券 | － | － | －
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)　その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式 | 288 | 78 | －
(2)　債券 | － | － | －
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)　その他 | － | － | －
合計 | 288 | 78 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

有価証券について59百万円（その他有価証券で時価のない株式77百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

有価証券について18百万円（その他有価証券で時価のない株式18百万円）の減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル | 売掛金 | 493 | － | （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル | 売掛金 | 387 | － | （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2）　金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,302 | 百万円 | 1,334 | 百万円
勤務費用 | 51 |  | 75 |
利息費用 | 10 |  | 12 |
数理計算上の差異の発生額 | △10 |  | △62 |
過去勤務差異の発生額 | － |  | 0 |
退職給付の支払額 | △13 |  | △109 |
その他 | △7 |  | △2 |
退職給付債務の期末残高 | 1,334 |  | 1,252 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高 | 1,084 | 百万円 | 1,083 | 百万円
期待運用収益 | 27 |  | 27 |
数理計算上の差異の発生額 | △68 |  | 61 |
事業主からの拠出額 | 54 |  | 53 |
退職給付の支払額 | △13 |  | △108 |
年金資産の期末残高 | 1,083 |  | 1,117 |

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 25 | 百万円 | 29 | 百万円
退職給付費用 | 3 |  | 2 |
退職給付の支払額 | － |  | △4 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 29 |  | 26 |

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,308 | 百万円 | 1,252 | 百万円
年金資産 | △1,083 |  | △1,117 |
| 224 |  | 135 |
非積立型制度の退職給付債務 | 55 |  | 26 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 280 |  | 161 |
退職給付に係る負債 | 280 |  | 161 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 280 |  | 161 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用 | 51 | 百万円 | 75 | 百万円
利息費用 | 10 |  | 12 |
期待運用収益 | △27 |  | △27 |
過去勤務費用の費用処理額 | △11 |  | △2 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 13 |  | 3 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 3 |  | 2 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 37 |  | 63 |

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
過去勤務費用 | △11 | 百万円 | △2 | 百万円
数理計算上の差異 | △45 |  | 128 |
合　計 | △56 |  | 125 |

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識過去勤務費用 | 2 | 百万円 | － | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △62 |  | 66 |
合　計 | △59 |  | 66 |

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
債券 | 73％ | 68％
株式 | 24 | 24
短期資産 | 3 | 8
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率 | 主として0.78％ | 主として0.78％
長期期待運用収益率 | 2.50 | 2.50
予想昇給率 | 2.68 | 2.44

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）145百万円、当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）154百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
販売費および一般管理費 | － | 22

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

譲渡制限付株式報酬の内容

付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　21,698株
付与日 | 2021年５月７日
譲渡制限期間 | 2021年５月７日（割当日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間
解除条件 | 割当対象者が、2021年５月７日（割当日）から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、本役務提供期間において、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社取締役会で定める地位も喪失した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 1,415円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 10 | 百万円 | 25 | 百万円
たな卸資産評価損 | 26 |  | 21 |
たな卸資産未実現利益 | 121 |  | 86 |
未払費用 | 14 |  | 33 |
売上割戻引当金 | 12 |  | 10 |
返品調整引当金 | 5 |  | 5 |
賞与引当金 | 13 |  | 12 |
貸倒引当金 | 11 |  | 6 |
減損損失 | 24 |  | 10 |
減価償却超過額 | 12 |  | 52 |
関係会社株式評価損 | 9 |  | 11 |
投資有価証券評価損 | 18 |  | 23 |
退職給付に係る負債 | 52 |  | 39 |
損害賠償損失引当金 | 11 |  | 5 |
株式報酬費用 | － |  | 6 |
繰越欠損金（注)１ | 134 |  | 125 |
その他 | 37 |  | 1 |
繰延税金資産小計 | 516 |  | 479 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ | △131 |  | △125 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △41 |  | △37 |
評価性引当額小計 | △173 |  | △162 |
繰延税金資産合計 | 342 |  | 316 |
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給与負債調整勘定 | △56 |  | △53 |
固定資産評価額 | △27 |  | △38 |
その他有価証券評価差額金 | △67 |  | △36 |
在外子会社の内部留保 | △28 |  | △25 |
企業結合に伴う評価差額 | △896 |  | △860 |
その他 | △63 |  | △45 |
繰延税金負債合計 | △1,139 |  | △1,059 |
繰延税金資産の純額 | △796 |  | △742 |

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 9 | 22 | 22 | 31 | 26 | 22 | 134
評価性引当額 | △9 | △22 | △22 | △31 | △26 | △19 | △131
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2 | 2

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 22 | 23 | 31 | 26 | 13 | 8 | 125
評価性引当額 | △22 | △23 | △31 | △26 | △13 | △8 | △125
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.1
住民税均等割 | 0.8 |  | 0.5
試験研究費等の税額控除 | △5.4 |  | △4.7
のれんの償却額 | 12.7 |  | 8.1
海外子会社との税率の差異 | △3.8 |  | △2.8
評価性引当額の増減 | 1.6 |  | 0.3
繰越欠損金 | － |  | △0.1
その他 | △1.7 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.2 |  | 31.9

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | （単位：百万円）
| 農薬 | 肥料・バイオスティミュラント | 合計
外部顧客への売上高 | 9,622 | 10,666 | 20,288

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | ブラジル | アメリカ | その他 | 合計
7,585 | 1,811 | 2,565 | 8,328 | 20,288

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | オランダ | インド | その他 | 合計
1,084 | 1,683 | 231 | 623 | 3,623

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | （単位：百万円）
| 農薬 | 肥料・バイオスティミュラント | 合計
外部顧客への売上高 | 9,539 | 13,118 | 22,657

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | ブラジル | アメリカ | その他 | 合計
7,365 | 2,055 | 3,097 | 10,139 | 22,657

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | オランダ | インド | その他 | 合計
1,074 | 1,661 | 238 | 734 | 3,708

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社 | 4,593 | アグリテクノ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
子会社の役員 | Ricardo Villuendas segui | － | － | LIDA Plant Research, S.L.代表取締役社長 | － | 重要な子会社の役員 | 関係会社株式の取得（注） | － | 未払金 | 50
長期未払金 | 50

（注）関係会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
子会社の役員 | Ricardo Villuendas segui | － | － | LIDA Plant Research, S.L.代表取締役社長 | － | 重要な子会社の役員 | 関係会社株式の取得（注） | － | 未払金 | 52

（注）関係会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内 容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | PT.MITOKU SUKSES MAKMUR | インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 510 (百万IDR) | 農薬および肥料の製造販売 | － | 製品の販売 | 製品の販売 | 60 | 売掛金 | 105

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品の購入・販売について、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．当社の連結子会社であるPT.OAT MITOKU AGRIOの代表取締役Herodidjaja EFFendieが議決権の過半数を所有しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額 | 635.71円 | 786.95円
１株当たり当期純利益金額 | 77.38円 | 134.16円

（注）１．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 837 | 1,443
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 837 | 1,443
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,824,060 | 10,759,364

（注）当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの情報を算定しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を下げ、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年２月28日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。

（２）分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数　　　 5,536,000株

株式の分割により増加する株式数　　 5,536,000株

株式の分割後の発行済株式総数　　　11,072,000株

株式の分割後の発行可能株式総数　　36,000,000株

（３）株式分割の日程

基準公告日　　2022年２月10日

基準日　　　　2022年２月28日

効力発生日　　2022年３月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年３月１日をもって当会社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。）

現行定款 | 変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行する株式の総数は、18,000,000株とする。 | 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行する株式の総数は、36,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

定款変更の効力発生日　　2022年３月１日

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,541 | 3,750 | 0.4 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,017 | 978 | 0.6 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 143 | 162 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,673 | 7,401 | 0.6 | 2025年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 282 | 358 | － | 2023年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 15,658 | 12,652 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,079 | 3,536 | 1,382 | 417
リース債務 | 132 | 70 | 56 | 28

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 6,824 | 12,951 | 17,465 | 22,657
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,046 | 1,893 | 2,155 | 2,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 745 | 1,320 | 1,418 | 1,443
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 68.86 | 121.82 | 131.03 | 134.16

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 68.86 | 52.98 | 9.08 | 2.39

（注）当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。