当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は
当連結会計年度において、８百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2021年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
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鳴門工場 （徳島県鳴門市） |
アグリテクノ事業 |
工場設備 |
80 |
103 |
－ |
－ |
4 |
187 |
37 |
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(－) |
(12) |
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鳴門研究所 （徳島県鳴門市） |
アグリテクノ事業 |
研究施設 |
161 |
24 |
－ |
1 |
4 |
192 |
33 |
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(－) |
(5) |
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栽培研究センター （徳島県鳴門市） |
アグリテクノ事業 |
栽培試験場 |
79 |
1 |
415 |
－ |
1 |
497 |
8 |
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(16,454) |
(1) |
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（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。
(2）国内子会社
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2021年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
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旭化学工業㈱ |
本社・工場 （奈良県生駒郡） |
アグリテクノ事業 |
事務所・工場 |
50 |
23 |
8 |
－ |
1 |
83 |
16 |
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(1,104) |
(1) |
|||||||||
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。
(3）在外子会社
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2021年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
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Chrysal International B.V. |
本社・工場 （オランダ、ナールデン） |
アグリテクノ事業 |
事務所・工場 |
577 |
330 |
505 |
－ |
107 |
1,521 |
126 |
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(15,286) |
(－) |
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OAT&IIL India Laboratories Private Limited |
研究所 (インド、ラジャスタン州) |
アグリテクノ事業 |
研究施設 |
197 |
37 |
－ |
－ |
3 |
238 |
62 |
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(－) |
(10) |
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LIDA Plant Research, S.L. |
本社・工場 （スペイン、バレンシア州） |
アグリテクノ事業 |
事務所・工場 |
36 |
77 |
39 |
－ |
79 |
232 |
35 |
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(3,202) |
(-) |
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PT. OAT MITOKU AGRIO |
本社・工場 (インドネシア、ジャカルタ) |
アグリテクノ事業 |
事務所・工場 |
16 |
21 |
68 |
－ |
0 |
106 |
32 |
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(1,094) |
(-) |
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潤禾（舟山）植物科技有限公司 |
工場 (中国浙江省) |
アグリテクノ事業 |
工場設備 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
18 |
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(－) |
(-) |
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（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。