２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,206	1,021
受取手形	※１,※２ 213	※１ 113
売掛金	※２ 3,819	※２ 3,311
商品及び製品	1,973	1,806
仕掛品	298	471
原材料	878	812
前渡金	535	295
前払費用	72	73
関係会社短期貸付金	－	195
その他	※２ 11	※２ 38
貸倒引当金	△11	△7
流動資産合計	8,999	8,132
固定資産
有形固定資産
建物	321	297
構築物	38	34
機械及び装置	108	143
工具、器具及び備品	19	18
土地	415	415
その他	0	0
有形固定資産合計	903	909
無形固定資産
ソフトウエア	43	39
その他	0	－
無形固定資産合計	44	39
投資その他の資産
投資有価証券	599	370
関係会社株式	11,849	11,842
関係会社出資金	76	76
関係会社長期貸付金	410	225
繰延税金資産	－	27
その他	52	52
投資その他の資産合計	12,988	12,594
固定資産合計	13,936	13,543
資産合計	22,936	21,676

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,639	※２ 2,251
短期借入金	※５ 6,099	※５ 4,299
未払金	※２ 427	※２ 434
未払法人税等	70	284
預り金	50	70
賞与引当金	28	29
売上割戻引当金	42	35
返品調整引当金	16	16
その他	122	10
流動負債合計	8,497	7,432
固定負債
長期借入金	6,266	5,566
長期預り金	172	7
退職給付引当金	141	142
繰延税金負債	12	－
その他	54	1
固定負債合計	6,647	5,719
負債合計	15,144	13,152
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金
資本準備金	504	504
その他資本剰余金	1,905	1,899
資本剰余金合計	2,410	2,404
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,991	6,007
利益剰余金合計	4,991	6,007
自己株式	△162	△433
株主資本合計	7,701	8,439
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90	83
評価・換算差額等合計	90	83
純資産合計	7,791	8,523
負債純資産合計	22,936	21,676

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 12,614	※１ 12,820
売上原価	※１ 7,373	※１ 7,347
売上総利益	5,241	5,472
返品調整引当金戻入額	5	16
返品調整引当金繰入額	4	16
差引売上総利益	5,242	5,472
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,253	※１,※２ 4,497
営業利益	988	974
営業外収益
受取利息	※１ 7	※１ 3
受取配当金	※１ 160	※１ 259
為替差益	－	106
その他	10	5
営業外収益合計	178	375
営業外費用
支払利息	94	76
為替差損	47	－
その他	4	5
営業外費用合計	146	81
経常利益	1,020	1,267
特別利益
投資有価証券売却益	－	78
事業譲渡益	－	234
子会社清算益	※１ 150	－
特別利益合計	150	313
特別損失
関係会社株式評価損	134	7
投資有価証券評価損	59	18
減損損失	13	6
その他	0	1
特別損失合計	208	34
税引前当期純利益	962	1,547
法人税、住民税及び事業税	186	358
法人税等調整額	8	△44
法人税等合計	195	314
当期純利益	767	1,232

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,066	58.7	3,274	52.9
Ⅱ　労務費		279	5.4	323	5.2
Ⅲ　経費	※１	1,876	35.9	2,590	41.9
当期総製造費用		5,222	100.0	6,188	100.0
期首仕掛品たな卸高		430		298
合計		5,652		6,487
他勘定振替高		7		7
期末仕掛品たな卸高		298		471
当期製品製造原価		5,346		6,008

原価計算の方法

　原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
外注加工費	1,528	2,220
水道光熱費	78	71
減価償却費	46	49

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	461	504	1,905	2,410	4,441	4,441	△162	7,151
当期変動額
当期純利益					767	767		767
剰余金の配当					△216	△216		△216
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	550	550	△0	550
当期末残高	461	504	1,905	2,410	4,991	4,991	△162	7,701

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6	6	7,157
当期変動額
当期純利益			767
剰余金の配当			△216
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84	84	84
当期変動額合計	84	84	634
当期末残高	90	90	7,791

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	461	504	1,905	2,410	4,991	4,991	△162	7,701
当期変動額
当期純利益					1,232	1,232		1,232
剰余金の配当					△216	△216		△216
自己株式の取得							△299	△299
自己株式の処分			△6	△6			28	22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	△6	△6	1,015	1,015	△271	738
当期末残高	461	504	1,899	2,404	6,007	6,007	△433	8,439

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	90	90	7,791
当期変動額
当期純利益			1,232
剰余金の配当			△216
自己株式の取得			△299
自己株式の処分			22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6	△6	△6
当期変動額合計	△6	△6	731
当期末残高	83	83	8,523

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）売上割戻引当金

　販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。

(4）返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(2）ヘッジ会計の処理

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式（Blue Wave Holding B.V.に対する投資）の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式11,842百万円には、非上場の子会社であるBlue Wave Holding B.V.に対する投資8,002百万円が含まれており、総資産の36.9％を占めております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社株式等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。

　また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があります。この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損の認識が必要となります。

　当社は、超過収益力等が反映された価額でBlue Wave Holding B.V.株式を取得しております。そのため、同社株式の評価にあたって、１株当たりの帳簿価額と、事業計画における将来の売上高の成長性を含む超過収益力等が反映された実質価額とを比較しております。その結果、同社株式の帳簿価額に対して実質価額が著しく低下していないと判断して、評価損を認識しておりません。この場合、買収以降において同社の財政状態が悪化していない場合でも、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、投資の実質価額の評価に関し重要な判断が必要となり、評価損の認識が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	24	百万円	2	百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	399	百万円	575	百万円
短期金銭債務	195		110

　３　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形割引高	7	百万円	－	百万円

　４　保証債務

他の会社の仕入債務、金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2020年12月31日）			当事業年度 （2021年12月31日）
潤禾（舟山）植物科技有限公司	64	百万円	潤禾（舟山）植物科技有限公司	89	百万円
計	64		計	89

※５　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	8,300	百万円	8,300	百万円
借入実行残高	5,400		3,600
差引額	2,900		4,700

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	709	百万円	792	百万円
売上原価	582		605
販売費及び一般管理費	271		185
営業取引以外の取引による取引高	304		255

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
荷造運賃	354	百万円	432	百万円
役員報酬	138		138
給与手当	547		547
賞与	156		222
賞与引当金繰入額	15		△0
退職給付費用	34		35
減価償却費	20		19
研究開発費	1,671		1,892
旅費交通費	111		77
支払手数料	301		263
貸倒引当金繰入額	0		△3

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	11,849	11,842
計	11,849	11,842

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8	百万円	20	百万円
たな卸資産評価損	22		13
たな卸資産廃棄損	1		－
未払費用	3		2
売上割戻引当金	12		10
返品調整引当金	5		5
賞与引当金	10		10
貸倒引当金	3		2
減価償却超過額	12		15
減損損失	12		10
関係会社株式評価損	100		102
投資有価証券評価損	18		23
退職給付引当金	43		43
譲渡制限付株式報酬	－		6
その他	0		0
繰延税金資産小計	255		269
評価性引当額	△120		△128
繰延税金資産合計	134		140
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△56		△53
固定資産評価額	△23		△23
その他有価証券評価差額金	△67		△36
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△146		△113
繰延税金資産（負債）の純額	△12		27

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△4.9
住民税均等割	1.2		0.7
試験研究費等の特別控除	△4.2		△6.0
評価性引当額の増減	△3.6		0.5
過年度修正申告	0.2		－
賃上げ・生産性向上のための特別控除	－		△0.6
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		20.3

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	321	7	3	27	297	360
				(2)
	構築物	38	－	－	3	34	70
				(－)
	機械及び装置	108	89	1	52	143	588
				(1)
	工具、器具及び備品	19	13	2	11	18	193
				(2)
	土地	415	－	－	－	415	－
	その他	0	－	－	0	0	6
				(－)
	計	903	111	8	96	909	1,217
				(6)
無形固定資産	ソフトウエア	43	9	0	12	39	－
	その他	0	－	0	0	－	－
	計	44	9	0	13	39	－

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

「機械及び装置」の増加額は、主に生産設備の取得によるものであります。

「ソフトウエア」の増加額は、基幹システムの改修によるものであります。

　　　　　　 ２．当期減少額の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11	7	11	7
賞与引当金	28	29	28	29
売上割戻引当金	42	35	42	35
返品調整引当金	16	16	16	16

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。