当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした国際情勢の影響から、先行き不透明な状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症につきましては、爆発的な流行第６波の後、新規感染者数が漸減へ向かったことにより、まん延防止等重点措置が国内すべての地域で解除されるに至りました。一方、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈し、国内においても原材料価格や原油価格の高騰に拍車をかける一因となっております。海外においても同様、エネルギー価格上昇やサプライチェーンの混乱等が世界的な懸念材料となっており、依然として予断を許さぬ状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2021年２月に策定した「新中期経営計画(2021-2023年)」を改訂し、2022年２月「新中期経営計画(2022-2024年)」を公表いたしました。経営理念『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』の実践と、重点施策への取り組みを一層強化してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は82億16百万円（前年同四半期比13億82百万円増加、同20.2％増）、営業利益は17億65百万円（前年同四半期比７億77百万円増加、同78.7％増）、経常利益は18億53百万円（前年同四半期比７億87百万円増加、同74.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億76百万円（前年同四半期比５億22百万円増加、同69.3％増）となりました。
なお、当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績は以下のとおりであります。
農薬分野において、国内市場では、積極的な営業活動の結果、当社が注力しているグリーンプロダクツの、殺ダニ剤「アカリタッチ」「サフオイル」、殺菌剤「カリグリーン」などが好調に推移しました。また、当社主力製品である殺虫剤「ハチハチ」「オリオン」、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ショウチノスケ」が堅調に推移しました。一方で、2021年10月に事業譲渡を行った水稲除草剤の売上高が減少いたしました。一方、海外市場では、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ガッテン」が好調に推移しました。それらの結果、農薬分野の売上高は44億47百万円（前年同四半期比７億57百万円増加、同20.5％増）となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場ではハウス肥料、養液土耕肥料などが堅調に推移しました。さらに海外関連会社の業績も好調に推移しており、オランダのBlue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Research, S.L.などが売上高を大きく伸長させました。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は37億68百万円（前年同四半期比６億24百万円増加、同19.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は318億11百万円で、前連結会計年度末に比べ34億64百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金の増加28億40百万円、為替換算の影響によるのれんの増加１億34百万円によるものであります。
負債につきましては209億75百万円で、前連結会計年度末に比べ17億24百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加９億53百万円、短期借入金及び長期借入金の増加５億90百万円によるものであります。
純資産は108億36百万円で、前連結会計年度末に比べ17億39百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億76百万円、剰余金の配当２億37百万円、為替換算調整勘定の増加６億14百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の重要な契約等」に加え、当第１四半期連結会計期間において当社は宮崎県新富町と『持続可能な地域農業の振興と発展に関する連携協定』を締結いたしました。これは、地域農業者、行政、農協、企業等が一体となり、新たな農業生産技術の研究開発、新規作物の産地化及び地域農業者の人材育成や担い手確保に取り組むことにより、地域農業が抱える課題の解決や新たな農業生産システムを構築することを目的とするものであります。当社の経営理念に合致し、業界全体の未来を考える上で欠かすことのできない活動であることから、この度の新富町との連携協定締結に至ったものであります。