第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,651

4,358

受取手形及び売掛金

5,275

6,412

商品及び製品

2,682

2,769

仕掛品

605

1,046

原材料及び貯蔵品

1,687

2,631

その他

664

805

貸倒引当金

54

73

流動資産合計

14,513

17,949

固定資産

 

 

有形固定資産

3,708

3,829

無形固定資産

 

 

のれん

6,085

6,156

ソフトウエア

98

128

顧客関係資産

2,651

2,722

その他

357

392

無形固定資産合計

9,193

9,400

投資その他の資産

930

1,194

固定資産合計

13,833

14,425

資産合計

28,346

32,375

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,076

2,737

短期借入金

4,728

6,228

未払法人税等

465

884

未払金

617

428

賞与引当金

33

139

損害賠償引当金

21

23

返金負債

105

297

その他

1,342

1,450

流動負債合計

10,392

12,190

固定負債

 

 

長期借入金

7,401

6,266

退職給付に係る負債

161

173

繰延税金負債

915

941

その他

379

377

固定負債合計

8,858

7,757

負債合計

19,250

19,948

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

461

461

資本剰余金

2,404

2,401

利益剰余金

5,882

7,930

自己株式

433

408

株主資本合計

8,314

10,386

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

83

80

為替換算調整勘定

172

942

退職給付に係る調整累計額

45

43

その他の包括利益累計額合計

43

1,066

非支配株主持分

825

972

純資産合計

9,096

12,426

負債純資産合計

28,346

32,375

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

17,452

20,892

売上原価

9,105

10,893

売上総利益

8,346

9,998

販売費及び一般管理費

6,286

6,743

営業利益

2,060

3,255

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

7

5

為替差益

70

276

持分法による投資利益

6

11

受取保険金

29

39

その他

26

28

営業外収益合計

150

369

営業外費用

 

 

支払利息

130

145

その他

8

13

営業外費用合計

139

159

経常利益

2,070

3,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

0

投資有価証券売却益

78

特別利益合計

82

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

固定資産売却損

0

減損損失

5

19

特別損失合計

6

19

税金等調整前四半期純利益

2,146

3,446

法人税、住民税及び事業税

800

1,272

過年度法人税等

20

法人税等調整額

151

210

法人税等合計

669

1,061

四半期純利益

1,476

2,385

非支配株主に帰属する四半期純利益

65

99

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,410

2,285

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

1,476

2,385

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21

3

為替換算調整勘定

304

1,213

退職給付に係る調整額

3

1

その他の包括利益合計

330

1,209

四半期包括利益

1,806

3,594

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,708

3,395

非支配株主に係る四半期包括利益

97

198

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識基準に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)販売奨励金

 顧客に対して支払う販売奨励金等の一部については、従来は、販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除、又は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、販売奨励金等の見込額を売上高より控除する方法に変更しております。また、販売奨励金等の見込額は返金負債として「流動負債」に表示しております。

(2)返品権付き販売

 返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、返金負債は「流動負債」、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(3)代理人取引

 顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

 

 (1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

 (2)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

 

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少、売上原価は3百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

受取手形割引高

百万円

34

百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

 当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第2四半期連結累計期間の売上高は第3四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年9月30日)

減価償却費

632

百万円

669

百万円

のれんの償却額

445

 

458

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月26日

取締役会

普通株式

216

40

2020年12月31日

2021年3月16日

利益剰余金

(注)2022年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月25日

取締役会

普通株式

237

45

2021年12月31日

2022年3月16日

利益剰余金

(注)2022年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載しております。

(1)サービス別

(単位:百万円)

サービス名

金額

農薬

9,435

肥料・バイオスティミュラント

11,359

その他

97

顧客との契約から生じる収益

20,892

その他の収益

外部顧客への売上高

20,892

 

(2)国内外別

(単位:百万円)

サービス名

金額

国内

5,886

海外

15,006

顧客との契約から生じる収益

20,892

その他の収益

外部顧客への売上高

20,892

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

130円30銭

216円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,410

2,285

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,410

2,285

普通株式の期中平均株式数(株)

10,824,083

10,559,381

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2022年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

3.前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を遡って適用した後の金額により算定しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。