### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,228 | 1,369
受取手形 | ※１ 70 | ※１ 99
電子記録債権 | ※１ 43 | ※１ 52
売掛金 | ※２ 4,486 | ※２ 4,934
商品及び製品 | 1,875 | 1,151
仕掛品 | 1,483 | 1,918
原材料 | 1,176 | 775
前渡金 | 328 | 397
前払費用 | 88 | 108
関係会社短期貸付金 | 621 | 507
その他 | ※２ 99 | ※２ 201
貸倒引当金 | △8 | △127
流動資産合計 | 11,493 | 11,389
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 281 | 273
構築物 | 67 | 57
機械及び装置 | 151 | 145
工具、器具及び備品 | 67 | 65
土地 | 415 | 415
その他 | 5 | 3
有形固定資産合計 | 987 | 960
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 130 | 94
無形固定資産合計 | 130 | 94
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 438 | 484
関係会社株式 | 11,840 | 11,840
関係会社出資金 | 76 | 136
関係会社長期貸付金 | 1,515 | 1,112
繰延税金資産 | 25 | 71
その他 | 71 | 81
貸倒引当金 | － | △63
投資その他の資産合計 | 13,968 | 13,663
固定資産合計 | 15,086 | 14,718
資産合計 | 26,579 | 26,108

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 1,379 | ※２ 1,331
短期借入金 | ※３ 9,492 | ※３ 8,259
未払金 | ※２ 489 | ※２ 558
未払法人税等 | 485 | 120
預り金 | 74 | 65
賞与引当金 | 33 | 33
返金負債 | 143 | 109
その他 | 181 | 124
流動負債合計 | 12,278 | 10,604
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,270 | 2,365
退職給付引当金 | 120 | 119
その他 | 5 | 2
固定負債合計 | 2,396 | 2,487
負債合計 | 14,675 | 13,091
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 461 | 461
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 504 | 504
その他資本剰余金 | 1,920 | 1,942
資本剰余金合計 | 2,425 | 2,447
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 9,860 | 11,137
利益剰余金合計 | 9,860 | 11,137
自己株式 | △973 | △1,193
株主資本合計 | 11,773 | 12,854
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 130 | 162
評価・換算差額等合計 | 130 | 162
純資産合計 | 11,904 | 13,016
負債純資産合計 | 26,579 | 26,108

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 15,879 | ※１ 15,348
売上原価 | ※１ 8,447 | ※１ 8,161
売上総利益 | 7,432 | 7,187
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,737 | ※１,※２ 5,492
営業利益 | 2,694 | 1,695
営業外収益 |  |
受取利息 | 46 | 43
受取配当金 | 372 | 401
為替差益 | 200 | 231
その他 | 1 | 70
営業外収益合計 | 620 | 747
営業外費用 |  |
支払利息 | 125 | 124
貸倒引当金繰入額 | － | 63
その他 | 9 | 4
営業外費用合計 | 135 | 192
経常利益 | 3,180 | 2,250
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1 | 0
特別損失合計 | 1 | 0
税引前当期純利益 | 3,178 | 2,249
法人税、住民税及び事業税 | 756 | 466
法人税等調整額 | △10 | △60
法人税等合計 | 745 | 406
当期純利益 | 2,432 | 1,843

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 3,135 | 44.5 | 3,028 | 50.9
Ⅱ　労務費 |  | 316 | 4.5 | 314 | 5.3
Ⅲ　経費 |  | 3,591 | 51.0 | 2,607 | 43.8
当期総製造費用 |  | 7,043 | 100.0 | 5,950 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 943 |  | 1,483 |
合計 |  | 7,987 |  | 7,433 |
他勘定振替高 |  | 2 |  | 1 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 1,483 |  | 1,918 |
当期製品製造原価 |  | 6,501 |  | 5,514 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
外注加工費 | 3,125 | 2,132
水道光熱費 | 86 | 96
減価償却費 | 50 | 50

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 461 | 504 | 1,905 | 2,410 | 7,903 | 7,903 | △408 | 10,367
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 2,432 | 2,432 |  | 2,432
剰余金の配当 |  |  |  |  | △475 | △475 |  | △475
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △600 | △600
自己株式の処分 |  |  | 14 | 14 |  |  | 34 | 49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 14 | 14 | 1,956 | 1,956 | △565 | 1,406
当期末残高 | 461 | 504 | 1,920 | 2,425 | 9,860 | 9,860 | △973 | 11,773

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 72 | 72 | 10,439
当期変動額 |  |  |
当期純利益 |  | － | 2,432
剰余金の配当 |  | － | △475
自己株式の取得 |  | － | △600
自己株式の処分 |  | － | 49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 58 | 58 | 58
当期変動額合計 | 58 | 58 | 1,464
当期末残高 | 130 | 130 | 11,904

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 461 | 504 | 1,920 | 2,425 | 9,860 | 9,860 | △973 | 11,773
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 1,843 | 1,843 |  | 1,843
剰余金の配当 |  |  |  |  | △565 | △565 |  | △565
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △252 | △252
自己株式の処分 |  |  | 22 | 22 |  |  | 33 | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 22 | 22 | 1,277 | 1,277 | △219 | 1,080
当期末残高 | 461 | 504 | 1,942 | 2,447 | 11,137 | 11,137 | △1,193 | 12,854

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 130 | 130 | 11,904
当期変動額 |  |  |
当期純利益 |  | － | 1,843
剰余金の配当 |  | － | △565
自己株式の取得 |  | － | △252
自己株式の処分 |  | － | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31 | 31 | 31
当期変動額合計 | 31 | 31 | 1,112
当期末残高 | 162 | 162 | 13,016

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価額のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価額のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社では、農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4～6ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1）製品及び商品販売

農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売は、契約条件に照らし合わせて顧客が製品及び商品に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、顧客への到着時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。

なお、製品及び商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2）販売奨励金

販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、商品および製品及び商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があり、販売代理店に対する販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額で算定した返金率を用いて算定しております。

(3）返品権付き販売

期限切れとなった製品及び商品の返品を受け入れる商慣習があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額で算定した平均率を用いて算定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(2）ヘッジ会計の処理

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式（Blue Wave Holding B.V.に対する投資）の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式11,840百万円には、非上場の子会社であるBlue Wave Holding B.V.に対する投資が含まれており、金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
Blue Wave Holding B.V.に対する投資 | 8,002 | 8,002
総資産 | 26,579 | 26,108
総資産に対する割合 | 30.1% | 30.7%

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。

また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があります。この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損の認識が必要となります。

当社は、超過収益力等が反映された価額でBlue Wave Holding B.V.株式を取得しております。そのため、同社株式の評価にあたって、１株当たりの帳簿価額と、事業計画における将来の売上高の成長性を含む超過収益力等が反映された実質価額とを比較しております。その結果、同社株式の帳簿価額に対して実質価額が著しく低下していないと判断して、評価損を認識しておりません。この場合、買収以降において同社の財政状態が悪化していない場合でも、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、投資の実質価額の評価に関し重要な判断が必要となり、評価損の認識が必要となる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 0 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 3 |  | 11 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 553 | 百万円 | 545 | 百万円
短期金銭債務 | 151 |  | 92 |

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
当座貸越極度額 | 8,771 | 百万円 | 10,300 | 百万円
借入実行残高 | 6,198 |  | 6,700 |
差引額 | 2,573 |  | 3,600 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 980 | 百万円 | 1,057 | 百万円
売上原価 | 778 |  | 794 |
販売費及び一般管理費 | 301 |  | 369 |
営業取引以外の取引による取引高 | 410 |  | 507 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度85％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
荷造運賃 | 354 | 百万円 | 373 | 百万円
役員報酬 | 174 |  | 178 |
給与手当 | 590 |  | 574 |
賞与 | 218 |  | 190 |
賞与引当金繰入額 | 17 |  | 17 |
退職給付費用 | 34 |  | 36 |
減価償却費 | 49 |  | 50 |
研究開発費 | 1,854 |  | 2,504 |
旅費交通費 | 165 |  | 148 |
支払手数料 | 259 |  | 301 |
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | 118 |

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場において取引がなく、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式 | 11,840 | 11,840
計 | 11,840 | 11,840

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 30 | 百万円 | 13 | 百万円
棚卸資産評価損 | 8 |  | 20 |
未払費用 | 5 |  | 1 |
賞与引当金 | 12 |  | 12 |
貸倒引当金 | 2 |  | 58 |
減価償却超過額 | 13 |  | 13 |
減損損失 | 10 |  | 8 |
関係会社株式評価損 | 97 |  | 97 |
投資有価証券評価損 | 23 |  | - |
退職給付引当金 | 36 |  | 36 |
譲渡制限付株式報酬 | 31 |  | 48 |
返金負債 | 12 |  | 9 |
その他 | 0 |  | 0 |
繰延税金資産小計 | 286 |  | 320 |
評価性引当額 | △124 |  | △100 |
繰延税金資産合計 | 162 |  | 220 |
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給与負債調整勘定 | △49 |  | △48 |
固定資産評価額 | △22 |  | △22 |
その他有価証券評価差額金 | △56 |  | △70 |
返品資産 | △7 |  | △6 |
その他 | △0 |  | △0 |
繰延税金負債合計 | △137 |  | △148 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 25 |  | 71 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 |  | △5.2
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.5
試験研究費等の特別控除 | △4.4 |  | △7.4
評価性引当額の増減 | △0.2 |  | △1.0
移転価格税制関連 | 0.3 |  | 0.6
その他 | △0.1 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.5 |  | 18.1

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 281 | 26 | - | 34 | 273 | 448
| 構築物 | 67 | - | 0 | 9 | 57 | 87
| 機械及び装置 | 151 | 41 | 0 | 46 | 145 | 720
| 工具、器具及び備品 | 67 | 30 | 0 | 33 | 65 | 216
| 土地 | 415 | － | － | － | 415 | －
| その他 | 5 | 0 | 0 | 2 | 3 | 10
| 計 | 987 | 99 | 0 | 126 | 960 | 1,483
無形固定資産 | ソフトウエア | 130 | 6 | - | 42 | 94 | －
| 計 | 130 | 6 | - | 42 | 94 | －

（注）　　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

「機械及び装置」の増加額は、主に生産設備の取得によるものであります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8 | 190 | 8 | 190
賞与引当金 | 33 | 33 | 33 | 33

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。