# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 20,288 | 22,678 | 26,960 | 28,988 | 29,773
経常利益 | (百万円) | 1,346 | 1,989 | 3,385 | 3,800 | 3,242
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 837 | 1,456 | 2,261 | 2,488 | 2,077
包括利益 | (百万円) | 1,044 | 2,057 | 3,126 | 4,035 | 3,034
純資産額 | (百万円) | 7,632 | 9,096 | 11,949 | 14,872 | 17,104
総資産額 | (百万円) | 28,848 | 28,346 | 31,009 | 34,000 | 34,663
１株当たり純資産額 | (円) | 635.71 | 784.57 | 1,043.37 | 1,350.69 | 1,566.12
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 77.38 | 135.36 | 214.12 | 236.45 | 201.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 23.9 | 29.2 | 35.6 | 40.9 | 46.0
自己資本利益率 | (％) | 12.9 | 19.2 | 23.4 | 20.0 | 13.9
株価収益率 | (倍) | 8.92 | 7.71 | 6.95 | 7.30 | 9.89
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,937 | 3,603 | 1,416 | 1,789 | 3,762
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △258 | 221 | △569 | △585 | △555
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,339 | △3,936 | △1,029 | △1,052 | △2,482
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 3,527 | 3,514 | 3,371 | 3,716 | 4,481
従業員数 | (人) | 537 | 556 | 576 | 585 | 601
（外、平均臨時雇用者数） | (92) | (92) | (102) | (112) | (108)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、（　）内に年間の平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）を外数で記載しております。

３．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 12,614 | 12,836 | 15,422 | 15,879 | 15,348
経常利益 | (百万円) | 1,020 | 1,283 | 2,770 | 3,180 | 2,250
当期純利益 | (百万円) | 767 | 1,243 | 2,154 | 2,432 | 1,843
資本金 | (百万円) | 461 | 461 | 461 | 461 | 461
発行済株式総数 | (株) | 5,536,000 | 5,536,000 | 11,072,000 | 11,072,000 | 11,072,000
純資産額 | (百万円) | 7,791 | 8,501 | 10,439 | 11,904 | 13,016
総資産額 | (百万円) | 22,936 | 21,707 | 25,116 | 26,579 | 26,108
１株当たり純資産額 | (円) | 719.87 | 806.45 | 987.32 | 1,157.63 | 1,277.86
１株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 45.00 | 45.00 | 55.00 | 55.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 70.88 | 115.53 | 203.99 | 231.19 | 179.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.0 | 39.2 | 41.6 | 44.8 | 49.9
自己資本利益率 | (％) | 10.3 | 15.3 | 22.8 | 21.8 | 14.8
株価収益率 | (倍) | 9.73 | 8.96 | 7.30 | 7.47 | 11.15
配当性向 | (％) | 28.2 | 19.5 | 22.1 | 23.8 | 30.7
従業員数 | (人) | 147 | 154 | 164 | 174 | 168
（外、平均臨時雇用者数） | (59) | (48) | (47) | (44) | (41)
株主総利回り | (％) | 86.1 | 130.6 | 191.1 | 226.6 | 265.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 1,698 | 2,490 | 2,249 (2,144) | 2,153 | 2,180
最低株価 | (円) | 852 | 1,266 | 830 (1,767) | 1,298 | 1,442

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、（　）内に年間の平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）を外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日まで東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2010年９月 | 大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立
2011年１月 | 資本金を３億１千万円に増資
2011年12月 | 旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化
2013年３月 | 殺菌剤「ガッテン乳剤」発売
2013年３月 | Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立
2013年12月 2014年４月 | OAT Pakistan Private Limitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化 ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転
2014年６月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年10月 | ＯＡＴステビア株式会社を設立
2015年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年１月 | PT. OAT MITOKU AGRIOを設立
2016年５月 | 潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立
2016年９月 | ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立
2017年12月 | ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得
2018年７月 | LIDA Plant Research, S.L.を株式取得により子会社化
2018年12月 | Blue Wave Holding B.V.を株式取得により子会社化
2019年１月 | 栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得
2020年２月 2020年12月 | 丸善薬品産業株式会社と業務提携 ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を清算
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月 | 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
2023年12月 | OAT Pakistan Private Limitedを株式譲渡により当社子会社から除外

### ３【事業の内容】

当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＡＴアグリオ株式会社）及び連結子会社25社（旭化学工業株式会社、潤禾（舟山）植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.等）と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されております。

当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。

現在、当社グループは以下の３つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えております。

(1）防除技術

防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を駆除する技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提供しております。

(2）施肥灌水技術

施肥灌水技術とは、農作物を適正に生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。

(3）バイオスティミュラント

バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称であります。当社グループでは、バイオスティミュラントに属する肥料、活力剤を提供しております。

（食糧増産に貢献する技術と当社グループが提供するサービス）

当社グループの特徴は、上記３つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソリューションを提供できる点にあります。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用してまいります。また、「栽培」を通じた企業文化の構築による新たにD2Cビジネスに挑戦し、多様な製品を一般消費者にも提供していくことができると考えております。

また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）の実証試験、施設園芸分野での省力化・効率化、ビッグデータを活用したスマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』のバージョンアップや普及にも引き続き取り組んでまいります。今後、新規就農者や農業分野へ新規参入を検討の企業などをターゲットに様々な形でサービスを提供できると考えております。

当社グループの主要製品である農薬・肥料・バイオスティミュラント製品を提供するためには、原体と呼ばれる有効成分や各種製剤を自社開発する研究開発体制が必要となります。

当社グループは研究開発拠点として、国内及び海外（インド共和国・スペイン）に３拠点を保有しております。

国内の研究開発拠点として、徳島県鳴門市に研究所を開設し、原体の自社開発や各種製剤開発のため、化合物の合成やスクリーニングを行っております。同地には研究所だけでなく、当社グループの開発した原体や各種製剤を生産する工場設備や生産された農薬・肥料・バイオスティミュラント製品の有効性を実地調査するための栽培研究センターも併設しております。

海外の研究開発拠点として、インド共和国にInsecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立し、国内の研究開発拠点と同様に化合物の合成やスクリーニングを行っております。また、スペインのLIDA Plant Research, S.L.では、バイオスティミュラント製品の研究開発を行っております。　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、技術ごとに当社グループのサービスについて記載しております。

(1）防除技術（農薬製品の提供）

当社グループは、農薬の研究開発及び製造を行い、全農（全国農業協同組合連合会）を始め、商社やメーカー向けに販売を行っております。

農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確保することが困難となります。

農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内外の食糧増産に貢献しております。

農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他に分類されます。

当社グループが取り扱う主要な農薬製品は以下のとおりであります。

分類 | 原体名 | 製剤名 | 適用作物
殺虫剤 | ベンフラカルブ | オンコル粒剤５ （特許出願）1981年６月 （登録取得）1986年10月 | 水稲・さとうきび・きくなど
オレイン酸ナトリウム | オレート液剤 （※１） （特許出願）1994年８月 （登録取得）1992年12月 | 野菜類・果樹類など
アラニカルブ | オリオン水和剤40 （特許出願）1982年11月 （登録取得）1993年11月 | なし・かんきつ・もも・キャベツなど
トルフェンピラド | ハチハチ乳剤 （特許出願）1989年９月 （登録取得）2002年４月 | キャベツ・はくさい・レタスなど
シフルメトフェン | ダニサラバフロアブル （特許出願）2000年８月 （登録取得）2007年10月 | 茶・いちご・すいかなど
バチルスチューリンゲンシス菌の産生する結晶毒素 | トアロー水和剤CT （※１）（※２） （登録取得）2002年３月 | 野菜類・りんごなど
プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル | アカリタッチ乳剤 （※１）（※２） （登録取得）2001年４月 | 野菜類・果樹類・ホップなど
調合油（サフラワー油、綿実油） | サフオイル乳剤 （※１）（※２） （登録取得）2010年10月 | かんきつ・いちご・野菜類・トマト・ミニトマトなど

殺菌剤 | フルチアニル | ショウチノスケフロアブル （特許出願）1999年12月 （登録取得）2014年12月 | いちご・メロン・すいかなど
オキスポコナゾールフマル酸塩 | オーシャイン水和剤 （特許出願）1989年10月 （登録取得）2000年４月 | りんご・なし・ぶどうなど
炭酸水素カリウム | カリグリーン （※１）（※２） （登録取得）2002年５月 | 野菜類・トマトなど
除草剤 | シアン酸ソーダ | シアノット （※２） （登録取得）2003年12月 | キャベツなど
| シクロスルファムロン | かねつぐ１キロ粒剤 （※２） （登録取得）2013年９月 | 水稲
植物成長調整剤 | デシルアルコール | コンタクト （※２） （登録取得）1982年７月 | たばこ
５－ニトログアヤコール ニトロフェノール | アトニック （※３）（※４） | 水稲・りんご・トマト・いちご・菜種など

※１　当社が「農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材」と定義している『グリーンプロダクツ』製品となっております。

※２　買収等により取得した製剤であり、特許出願をしておりませんので、記載を省略しております。

※３　国内登録を取得しておりませんので、記載を省略しております。

※４　日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けておりますが、当社においてこのうち「アトニック」につきましては、バイオスティミュラントとして区別しております。

①販売体制

当社グループの販売体制としましては、国内向けは国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、国内２支店、４営業所が、全農、商系代理店を通じた新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしていきます。

海外向けは海外営業本部を窓口として、商社経由の販売体制と当社及び当社グループ会社直販体制の両面から、当社グループ会社と協議の上で海外の顧客へアプローチしております。特にアジア・中南米・アフリカ地域は人口増加率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア・中南米・アフリカ地域への販売体制を強化しております。

具体的な取組みとしましては、農家集会での商品説明会やパートナー企業向け技術説明会等を行い、販売促進に注力しております。

②研究開発体制

当社グループでは、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「人や環境に優しい」、「高い安全性」、「世界に通用する独創的な技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究まで行っております。

国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要があります。登録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ十年の歳月と数十億円に及ぶ経費を要すると想定されます。（図表）

当社では、インドの子会社OAT&IIL India Laboratories Private Limitedとの協力体制を構築し、自社での新規農薬の研究開発スピード向上に取り組んでおります。

出典：農薬工業会、農林水産省

(2）施肥灌水技術（肥料製品の提供）

当社グループは、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っております。

養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブ及びその他周辺部材から構成され、養水分を正確に作物の株元に供給できるシステムです。作物の生育ステージに合わせて水と肥料の正確な施用を自動化することで、農業従事者の間口を広げると共に、農作物の収穫量向上に貢献します。

養液土耕システムは、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質向上や収穫量増加などの目的で使用されています。発売開始後25年以上の実績があり、累計販売台数は約3,000台で全国の農家に導入されております。2017年度からは新機種である液肥混入機ＴＴ（Tractable（扱いやすく）＆Trustable（信頼できる））シリーズの販売を開始いたしました。導入されている作物は、トマト、いちご、きゅうり、ピーマン、ぶどう、カーネーション等多岐に亘っております。現在、養液土耕システムと生育診断システムを一体化した新サービス『アグリオいちごマスター』を本格的に国内市場にて普及活動を行い、スマート農業に参入してまいります。今後は、いちご以外の作物（トマト、ピーマンなど）にも広げる予定です。

当社グループが取り扱う主要な肥料製品と養液土耕栽培システムの特徴は以下のとおりであります。

分類 | 製品名 | 用途
肥料 | ＯＡＴハウス肥料シリーズ | トマト、いちご、花などの水耕栽培用肥料
亜リン酸粒状肥料 | 果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの粒状肥料
ホスプラス | 果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの葉面散布肥料
養液土耕栽培用肥料 | 養液土耕栽培システム用肥料
ルートビーズ | 豆類などの液状複合肥料
システム | 養液土耕栽培システム | 主にトマト・いちご・きゅうり・ピーマン・ぶどう・カーネーションなどの液肥供給システム
花卉資材 | 美咲・クリザールシリーズ | 切り花の生産者用、輸送用、小売及び消費者用品質保持剤
OAT栽培トータルソリューションサービス | アグリオいちごマスター | いちご栽培システム（養液土耕栽培液肥供給システム、生育診断システム、その他機材及び農業資材（OAT製品：肥料・農薬・ＢＳ)、栽培暦、アドバイス

①販売体制

当社グループでは、肥料とシステムにおきましては国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国６ヶ所にある国内２支店、４営業所と、子会社の株式会社養液土耕栽培研究所を通じた活動により、全農、商系代理店を通して新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしてまいります。マーケティング体制としましては、支店に配置した営業グループがきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。

また、これら当社グループの施肥灌水技術を家庭菜園や農業の現場へ提供しやすくするため、ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」の運営をしております。ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」では、リビングで野菜を育てる水耕栽培キット「Ｌｉｖｉｎｇ　Ｇａｒｄｅｎ」や農作物の育成に必要な肥料成分を１本でカバーする専門肥料「ベジタブルライフＡ」、ステビアを利用した農業資材「ＯＡＴファームＡ」、切り花のながもち液「美咲」等、一般消費者向けの商品を中心に取扱いを行っております。同サイトでは、園芸家の方や華道家の方から、使用方法等についてのアドバイスを掲載しております。

オランダのBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）が持つネットワークを通じて、ヨーロッパ、アフリカ、南北アメリカ及びアジア各国の世界中の市場へ、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の積極的な営業活動を行っております。

②研究開発体制

当社グループでは、徳島県鳴門市に研究開発部肥料・ＢＳ開発グループと栽培研究センターを設置し、施設園芸作物の施肥灌水技術並びに、肥料製品の品質改善と安定生産のための技術開発を行っております。

またBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）の研究所において、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の品質改善のための技術開発や新製品開発を行っております。

(3）バイオスティミュラント（植物成長調整剤の提供）

バイオスティミュラントは、植物が本来持つ免疫力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術を指しております。バイオスティミュラントは国内での認知度は向上段階にありますが、近年ヨーロッパを中心に、植物の成長や健康を助ける働きを持つバイオスティミュラントが、農薬や肥料と同等の独立した枠組みで捉えられようとしております。

当社では、バイオスティミュラントの一つである植物成長調整剤「アトニック」の販売を足がかりに、防除技術、施肥灌水技術に続く、当社サービスの第三の柱として確立すべく、注力しております。

国内でもスペインのLIDA Plant Research, S.L.が開発した天然物由来成分を配合した３製品を全国に展開しており、さらに、環境ストレスの低減や果皮強度の向上が期待できる新製品「プロテクト」の販売も開始いたしました。また、気孔の開口をコントロールすることにより光合成を促進させ収量増加が期待できる製品「ポテト―ル」の普及を行ってまいります。

当社グループが取り扱う主要なバイオスティミュラントは以下のとおりであります。

分類 | 製品名 | 用途
植物成長調整剤 | アトニック | 水稲・りんご・トマト・イチゴ・菜種・とうもろこし・さとうきびなどの 植物成長調整剤
肥料 | リダバイタル | 葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）
アルガミックス | 葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）
フルボディ | 葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）
プロテクト | 葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）
ポテト―ル | 馬鈴薯・甘藷用の葉面散布液肥

①販売体制

アトニックにつきましては、当社海外営業部を通じて広く海外向けに販売活動を行っております。また、当社グループのAsahi Chemical Europe s.r.o.を通じて、主に東ヨーロッパ向けに販売活動を行っております。

具体的には欧州でのプロモーション活動や、バイオスティミュラント学会の開催を行い、販売促進に注力しております。

スペインのLIDA Plant Research, S.L.のネットワークを通じて、LIDA Plant Research, S.L.の開発した製品をヨーロッパ、南北アメリカなどへ積極的な営業活動を行っております。

当社グループでは、バイオスティミュラント製品におきましては、国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国６ヶ所にある国内２支店、４営業所を通じて、代理店を通して新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしてまいります。マーケティング体制としましては、支店に配置した営業グループがきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。

②研究開発体制

当社研究開発部のＢＳ開発グループと旭化学工業株式会社、スペインのLIDA Plant Research, S.L.の研究所において、既に当社グループに収益貢献している「アトニック」とそれに続く製品の開発を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
旭化学工業㈱ | 奈良県生駒郡斑鳩町 | 35 | アグリテクノ事業 | 100 | 従業員の出向 当社製品の販売 当社製品の製造受託
OAT&IIL India Laboratories Private Limited（注）２ | インド デリー | 791 (397百万INR) | アグリテクノ事業 | 80 | 従業員の出向 役員の兼任１名 研究開発の委託 当社製品の販売
Asahi Chemical Europe s.r.o.（注）３ | チェコ プラハ | 1 (200千CZK) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | 従業員の出向 当社製品の販売
PT.OAT MITOKU AGRIO（注）２ | インドネシア ジャカルタ | 368 (42,195百万IDR) | アグリテクノ事業 | 60 | 従業員の出向 役員の兼任２名 当社製品の販売
潤禾（舟山）植物科技有限公司（注）２ | 中国浙江省 | 349 (22百万人民元) | アグリテクノ事業 | 60 | 従業員の出向 役員の兼任２名 当社製品の製造受託 原材料の販売
LIDA Plant Research, S.L. | スペイン バレンシア州 | 0 (6千EUR) | アグリテクノ事業 | 75 | 従業員の出向 役員の兼任２名 製品の仕入等
ENSOFO LA GRANJA S.L.（注）３ | スペイン バレンシア州 | 0 (4千EUR) | アグリテクノ事業 | 75 (75) | －
LIDA PLANT RESEARCH PORTUGAL（注）３ | ポルトガル リスボン | 0 （2千EUR） | アグリテクノ事業 | 75 (75) | －
㈱インプランタイノベーションズ | 神奈川県横浜市鶴見区 | 20 | アグリテクノ事業 | 100 | 役員の兼任１名 植物の受託研究 資金の貸付
Blue Wave Holding B.V. | オランダ アムステルダム | 1 (9千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 | 従業員の出向 資金の貸付
Enhold. B.V.（注）２（注）３ | オランダ ナールデン | 14 (114千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －
Chrysal International B.V.（注）２（注）３ | オランダ ナールデン | 5 (45千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －
Enhold Vastgoed B.V.（注）３ | オランダ ナールデン | 2 (18千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －
Florissant B.V. （注）３ | オランダ ルーロファレントスフェーン | 2 (18千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
Hortipack Holland B.V.（注）３ | オランダ ローゼンダール | 3 (24千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －
Deco Colors Holland B.V.（注）３ | オランダ ティール | 0 (2千EUR) | アグリテクノ事業 | 95 (95) | －
Chrysal Japan Ltd. （注）３ | 大阪府富田林市 | 30 (238千EUR) | アグリテクノ事業 | 67 (67) | －
Chrysal S.A.R.L. （注）３ | フランス ボワザン・ル・ブルトヌ― | 16 (128千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －
Chrysal USA Inc. （注）３ | アメリカ フロリダ州 | 5 (43千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －
Chrysal UK Ltd. （注）３ | イギリス ウェストヨークシャー | 0 (0千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －
Chrysal RSA Proprietary Ltd. （注）３ | 南アフリカ ジャーミストン | 0 (0千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －
Chrysal S.A.（注）２（注）３ | コロンビア ボゴタ | 57 (444千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －
Chrysal Africa Ltd.（注）３ | ケニア ナイロビ | 11 (85千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －
Everflor Ecuador S.A.（注）３ | エクアドル キト | 25 (198千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －
Luna Holding B.V. （注）３ | オランダ ナールデン | 0 (0千EUR) | アグリテクノ事業 | 100 (100) | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱むさしのタネ | 千葉県旭市 | 35 | アグリテクノ事業 | 28.6 | －
その他１社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
連結会社合計 | 601 | (108)

（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
168 | (41) | 41.9 | 8.3 | 6,796,919

（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
12.8 | 50.0 | 79.3 | 86.6 | 38.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者の男女賃金格差について：女性の非正規雇用労働者の内、約7割が短時間勤務のため、格差が生じていると考えられます。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定により公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。