当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間期連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要が続いているものの、米価格の高騰や物価上昇に起因した個人消費の低迷が見られました。企業の設備投資等が今後も景気の下支えになると考えられる一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや米国相互関税等、世界の動向が経済に及ぼす影響は依然として注視が必要な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は171億81百万円（前年同期比15億７百万円増加、同9.6％増）、営業利益は27億36百万円（前年同期比７億34百万円増加、同36.7％増）、経常利益は26億16百万円（前年同期比３億46百万円増加、同15.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億62百万円（前年同期比２億５百万円増加、同13.2％増）となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
農薬分野において、国内市場では、病害虫防除資材「オンコル」、当社の注力している（注１）グリーンプロダクツの「サフオイル」「アカリタッチ」等の販売が好調に推移しました。一方で、「ダニサラバ」等は前年同期比で減少しました。海外市場におきましては、病害虫防除資材「オンコル」「ダニサラバ」「ガッテン」の販売が好調に推移しました。一方、「カリグリーン」は出荷時期のズレ等の影響を受け、売上高が前年同期比で減少いたしました。また、米国相互関税の影響を懸念した前倒し受注が一部に見られました。それらの結果、農薬分野の売上高は70億円（前年同期比９億22百万円増加、同15.2％増）となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では、「ハウス肥料」「養液土耕肥料」「ＯＫシリーズ」等の販売が好調となり、前年同期比で増加しました。海外市場におきましては（注２）バイオスティミュラント「アトニック」のアジア向け販売が好調に推移しております。連結子会社の状況としましては、オランダの子会社Blue Wave Holding B.V.は北米および南米向けに売上を伸長させており、スペインの子会社LIDA Plant Research, S.L.は欧州やアフリカ向けに売上を伸長させております。バイオスティミュラント製品の製造並びに肥料の製造・販売を行う国内の子会社旭化学工業株式会社も前年同期比で売上が好調に推移しております。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は101億80百万円（前年同期比５億85百万円増加、同6.1％増）となりました。
「新中期経営計画(2024-2026年)」の２年目にあたる当期、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、施肥灌水技術、プロバイオポニックス（有機水耕栽培）、スマート農業といった当社注力事業のさらなる発展のため、積極的な研究開発投資を推し進めていることは既にご報告のとおりであります。2025年５月には、かねてより開発を進めておりました高温対策のバイオスティミュラント「炎天マスター」を上市し、大変好評をいただいているところです。当製品は、近年の猛暑のような過酷な環境下においても安定した収量や品質の向上を実現します。当社グループは、世界の農業とそれを取り巻く環境の課題解決を目指し、今の時代の農業に必要かつ有用な製品の開発・普及に継続的に取り組んでおり、今後も当社グループの掲げる2030年のあるべき姿を追求し続けることで、引き続き世界の農業に貢献してまいります。
（注１）グリーンプロダクツ：農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材
（注２）バイオスティミュラント：植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は370億37百万円で、前連結会計年度末に比べ23億74百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加６億76百万円、売掛金の増加15億53百万円、受取手形の増加４億８百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億44百万円、仕掛品の減少４億88百万円によるものであります。
負債につきましては188億82百万円で、前連結会計年度末に比べ13億23百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加８億95百万円、支払手形及び買掛金の増加６億７百万円、未払法人税等の増加３億44百万円、長期借入金の減少５億47百万円によるものであります。
純資産は181億54百万円で、前連結会計年度末に比べ10億50百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上17億62百万円、剰余金の配当５億60百万円、為替換算調整勘定の増加１億２百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は52億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億97百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億５百万円の収入（前年同期は９億54百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前中間純利益26億18百万円、減価償却費５億39百万円、のれん償却費３億68百万円、仕入債務の増加６億６百万円、棚卸資産の増加２億12百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加18億96百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億57百万円の支出（前年同期は５億80百万円の支出）となりました。主な収入要因は定期預金の払戻による収入３億20百万円等によるものであります。また、主な支出要因は定期預金の預入による支出２億28百万円、有形固定資産の取得による支出１億25百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億90百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億95百万円の支出（前年同期は62百万円の支出）となりました。主な収入要因は短期借入金の増加12億20百万円によるものであります。また、主な支出要因は長期借入金の返済による支出８億72百万円、配当金の支払額５億60百万円、自己株式の取得による支出１億97百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億５百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。