第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,827,362	4,750,890
預け金	167,308	95,964
売掛金	97,782	134,230
商品及び製品	64,294	76,816
原材料及び貯蔵品	16,146	18,484
前払費用	113,629	134,423
未収入金	200,574	291,985
繰延税金資産	108,168	143,734
その他	18,896	29,283
流動資産合計	3,614,164	5,675,813
固定資産
有形固定資産
建物	4,667,871	5,980,547
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,109,200	△2,617,469
建物（純額）	2,558,671	3,363,078
機械及び装置	25,641	25,641
減価償却累計額	△19,407	△21,358
機械及び装置（純額）	6,233	4,282
車両運搬具	1,661	1,661
減価償却累計額	△1,607	△1,620
車両運搬具（純額）	54	40
工具、器具及び備品	242,291	303,454
減価償却累計額及び減損損失累計額	△208,346	△232,182
工具、器具及び備品（純額）	33,945	71,272
リース資産	870,999	1,099,119
減価償却累計額及び減損損失累計額	△491,699	△602,762
リース資産（純額）	379,300	496,357
建設仮勘定	801	38,348
有形固定資産合計	2,979,006	3,973,379
無形固定資産
ソフトウエア	20,144	25,180
商標権	1,238	952
その他	714	714
無形固定資産合計	22,097	26,846
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
出資金	38	38
長期前払費用	57,428	83,112
長期未収入金	9,496	8,896
差入保証金	851,568	1,040,666
繰延税金資産	131,851	135,969
その他	63,692	68,887
貸倒引当金	△9,496	△8,896
投資その他の資産合計	1,105,079	1,329,172
固定資産合計	4,106,182	5,329,398
資産合計	7,720,347	11,005,212

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	502,942	681,938
1年内返済予定の長期借入金	※２ 939,375	※２ 802,744
リース債務	158,510	186,027
未払金	641,752	879,484
設備関係未払金	4,642	251,024
未払費用	64,906	79,732
未払法人税等	296,358	294,390
未払消費税等	87,377	101,555
預り金	18,177	21,520
前受収益	365,217	364,002
賞与引当金	183,175	267,694
その他	－	758
流動負債合計	3,262,435	3,930,873
固定負債
長期借入金	※２ 1,498,227	※２ 1,509,822
リース債務	264,122	367,674
長期前受収益	47,589	34,068
退職給付引当金	22,181	28,732
資産除去債務	451,227	559,441
その他	1,500	1,500
固定負債合計	2,284,847	2,501,238
負債合計	5,547,283	6,432,112
純資産の部
株主資本
資本金	550,356	1,474,174
資本剰余金
資本準備金	540,356	1,464,174
資本剰余金合計	540,356	1,464,174
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,082,351	1,634,751
利益剰余金合計	1,082,351	1,634,751
株主資本合計	2,173,063	4,573,100
純資産合計	2,173,063	4,573,100
負債純資産合計	7,720,347	11,005,212

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
売上高	14,616,459	18,659,881
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	54,431	64,294
当期商品仕入高	4,727,673	5,747,039
当期製品製造原価	97,880	118,038
合計	4,879,984	5,929,373
商品及び製品期末たな卸高	64,294	76,816
売上原価合計	4,815,690	5,852,556
売上総利益	9,800,769	12,807,324
販売費及び一般管理費	※１ 9,110,043	※１ 11,688,774
営業利益	690,725	1,118,550
営業外収益
受取利息	163	133
協賛金収入	218,540	－
保険解約返戻金	－	13,158
その他	18,473	20,130
営業外収益合計	237,177	33,422
営業外費用
支払利息	44,648	36,810
支払手数料	11,552	14,542
株式交付費	8,217	14,037
株式公開費用	25,545	－
その他	6,862	4,458
営業外費用合計	96,826	69,849
経常利益	831,077	1,082,123
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,023	※２ 8,369
減損損失	※３ 2,823	※３ 39,562
特別損失合計	4,847	47,931
税引前当期純利益	826,229	1,034,192
法人税、住民税及び事業税	391,207	488,389
法人税等調整額	24,812	△39,683
法人税等合計	416,020	448,705
当期純利益	410,209	585,486

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年８月１日 　　至　平成26年７月31日）		当事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ原材料費		50,990	52.1	68,779	58.3
Ⅱ労務費		25,220	25.8	26,004	22.0
Ⅲ経費	※	21,669	22.1	23,254	19.7
当期総製造費用		97,880	100.0	118,038	100.0
合計		97,880		118,038
当期製品製造原価		97,880		118,038

原価計算の方法

　実際原価に基づく総合原価計算を採用しております。なお、仕掛品はありません。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 　　至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）
消耗品費（千円）	7,408	10,301
地代家賃（千円）	3,750	3,750
減価償却費（千円）	6,711	5,422

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	75,084	65,084	65,084	672,142	672,142	812,310	812,310
当期変動額
新株の発行	475,272	475,272	475,272			950,544	950,544
剰余金の配当
当期純利益				410,209	410,209	410,209	410,209
当期変動額合計	475,272	475,272	475,272	410,209	410,209	1,360,753	1,360,753
当期末残高	550,356	540,356	540,356	1,082,351	1,082,351	2,173,063	2,173,063

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	550,356	540,356	540,356	1,082,351	1,082,351	2,173,063	2,173,063
当期変動額
新株の発行	923,818	923,818	923,818			1,847,636	1,847,636
剰余金の配当				△33,086	△33,086	△33,086	△33,086
当期純利益				585,486	585,486	585,486	585,486
当期変動額合計	923,818	923,818	923,818	552,400	552,400	2,400,036	2,400,036
当期末残高	1,474,174	1,464,174	1,464,174	1,634,751	1,634,751	4,573,100	4,573,100

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	826,229	1,034,192
減価償却費	653,887	737,326
減損損失	2,823	39,562
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,248	△600
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,656	84,518
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,500	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,311	6,550
受取利息及び受取配当金	△163	△133
支払利息	44,648	36,810
保険解約返戻金	－	△13,158
株式交付費	8,217	14,037
株式公開費用	25,545	－
固定資産除却損	2,023	8,369
売上債権の増減額（△は増加）	△20,822	△36,448
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,325	△14,859
未収入金の増減額（△は増加）	△64,726	△91,411
仕入債務の増減額（△は減少）	87,071	178,996
未払金の増減額（△は減少）	141,858	250,769
前受収益の増減額（△は減少）	241,530	△1,214
長期前受収益の増減額（△は減少）	△55,094	△13,521
その他	△9,043	25,109
小計	1,836,569	2,244,895
利息及び配当金の受取額	163	133
利息の支払額	△45,219	△37,439
法人税等の支払額	△331,486	△503,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,460,026	1,704,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,220	3,276
有形固定資産の取得による支出	△640,019	△1,096,386
無形固定資産の取得による支出	△21,707	△14,178
権利金の取得による支出	△31,612	△65,101
差入保証金の差入による支出	△104,456	△195,444
差入保証金の回収による収入	5,099	13,032
保険積立金の積立による支出	△15,370	△16,295
保険積立金の解約による収入	－	23,953
資産除去債務の履行による支出	△3,913	△1,880
その他	985	883
投資活動によるキャッシュ・フロー	△824,215	△1,348,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	802,800	934,000
長期借入金の返済による支出	△1,075,413	△1,059,036
リース債務の返済による支出	△166,140	△173,046
株式の発行による収入	942,326	1,833,598
株式公開費用の支出	△25,545	－
配当金の支払額	－	△32,827
その他	△10,743	△3,730
財務活動によるキャッシュ・フロー	467,283	1,498,956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,103,094	1,855,010
現金及び現金同等物の期首残高	1,776,048	2,879,143
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,879,143	※１ 4,734,153

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ａ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から均等補正した給付算定式基準へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、並びに、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　　当社は、出店に関する設備投資資金の機動的な確保及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,620,000千円	1,020,000千円
借入実行残高	369,800	200,000
差引額	1,250,200	820,000

※２　貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 　　至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）
給与手当	1,503,303千円	1,723,743千円
雑給	3,042,777	4,215,428
地代家賃	1,171,427	1,404,993
減価償却費	647,176	731,904
賞与引当金繰入額	181,463	265,887
貸倒引当金繰入額	△3,248	△600

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
建物	1,302千円	－千円
工具、器具及び備品	272	27
リース資産	313	8,021
ソフトウェア	－	320
長期前払費用	135	－
計	2,023	8,369

※３　減損損失

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都杉並区	店舗	リース資産及び長期前払費用
東京都武蔵野市	店舗	長期前払費用

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,823千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産1,595千円及び長期前払費用1,228千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神戸市灘区	店舗	建物及び工具、器具及び備品並びにその他
大阪市東成区	店舗	工具、器具及び備品
名古屋市千種区	店舗	工具、器具及び備品
名古屋市西区	店舗	建物及び工具、器具及び備品並びにその他
名古屋市港区	店舗	建物及び工具、器具及び備品並びにその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,562千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物33,231千円、工具、器具及び備品及びその他6,330千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、移転の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	12,853	1,641,447	－	1,654,300
合計	12,853	1,641,447	－	1,654,300
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１　当社は、平成26年３月24日付で１株を100株とする株式分割を実施しております。これにより、同日付をもって発行済株式の総数は1,272,447株増加して1,285,300株となっております。

２　当社は、平成26年７月９日を払込期日とする公募増資及び平成26年７月29日を払込期日とする第三者割当増資を実施しております。これにより発行済株式の総数は369,000株増加して1,654,300株となっております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年10月29日 定時株主総会	普通株式	16,543	利益剰余金	10.00	平成26年７月31日	平成26年10月30日

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,654,300	2,129,800	－	3,784,100
合計	1,654,300	2,129,800	－	3,784,100
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１　当社は、平成27年２月１日付で１株を２株とする株式分割を実施しております。これにより、同日付をもって発行済株式の総数は1,654,300株増加しております。

２　新株予約権行使により、発行済株式の総数は223,000株増加しております。

３　当社は、平成27年７月９日を払込期日とする公募増資及び平成27年７月29日を払込期日とする第三者割当増資を実施しております。これにより発行済株式の総数は252,500株増加しております。

４　当社は、平成27年８月１日付で１株を３株とする株式分割を実施しております。これにより、同日付をもって発行済株式の総数は7,568,200株増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年10月29日 定時株主総会	普通株式	16,543	10	平成26年７月31日	平成26年10月30日
平成27年３月６日 取締役会	普通株式	16,543	10	平成27年１月31日	平成27年４月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	18,920	利益剰余金	5	平成27年７月31日	平成27年10月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	現金及び預金	2,827,362千円	4,750,890千円
	預け金	167,308	95,964
	計	2,994,671	4,846,854
	預入期間が３か月を超える定期預金	△115,528	△112,700
	現金及び現金同等物	2,879,143	4,734,153

２．重要な非資金取引の内容

１．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	136,093千円	295,525千円

２．資産除去債務

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	60,201千円	101,687千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

主として店舗における厨房機器等（工具、器具及び備品）であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、債権管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払金及び設備関係未払金は、主に１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。

変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。また、新規出店等にかかる設備資金の機動的な確保のため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、流動性リスクを軽減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,827,362	2,827,362	－
(2）預け金	167,308	167,308	－
(3）売掛金	97,782	97,782	－
(4）未収入金	200,574	200,574	－
(5）差入保証金	851,568	777,105	△74,463
資産計	4,144,596	4,070,132	△74,463
(1）買掛金	502,942	502,942	－
(2）未払金	641,752	641,752	－
(3）設備関係未払金	4,642	4,642	－
(4）長期借入金（※）	2,437,603	2,436,941	△661
(5）リース債務（※）	422,632	429,619	6,986
負債計	4,009,572	4,015,898	6,325

（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

当事業年度（平成27年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,750,890	4,750,890	－
(2）預け金	95,964	95,964	－
(3）売掛金	134,230	134,230	－
(4）未収入金	291,985	291,985	－
(5）差入保証金	1,040,666	934,845	△105,821
資産計	6,313,736	6,207,915	△105,821
(1）買掛金	681,938	681,938	－
(2）未払金	879,484	879,484	－
(3）設備関係未払金	251,024	251,024	－
(4）長期借入金（※）	2,312,566	2,311,867	△698
(5）リース債務（※）	553,702	560,495	6,793
負債計	4,678,716	4,684,811	6,094

（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金、（4）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、（3）設備関係未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務

元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,827,362	－	－	－
預け金	167,308	－	－	－
売掛金	97,782	－	－	－
未収入金	200,574	－	－	－
差入保証金	1,832	43,465	235,920	570,350
合計	3,294,860	43,465	235,920	570,350

当事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,750,890	－	－	－
預け金	95,964	－	－	－
売掛金	134,230	－	－	－
未収入金	291,985	－	－	－
差入保証金	9,275	52,586	325,766	653,037
合計	5,282,345	52,586	325,766	653,037

（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	939,375	747,462	388,116	226,056	126,266	10,326
リース債務	158,510	126,998	79,648	45,857	11,617	－
合計	1,097,885	874,460	467,764	271,913	137,883	10,326

当事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	802,744	537,660	372,800	473,010	119,665	6,686
リース債務	186,027	140,167	110,077	78,642	38,787	－
合計	988,772	677,827	482,877	551,653	158,452	6,686

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
退職給付債務の期首残高	16,869	千円	22,719	千円
勤務費用	4,974		5,988
利息費用	337		454
数理計算上の差異の発生額	538		6,874
退職給付債務の期末残高	22,719		36,037

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	22,719	千円	36,037	千円
未積立退職給付債務	22,719		36,037
未認識数理計算上の差異	△538		△7,305
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,181		28,732
退職給付引当金	22,181		28,732
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,181		28,732

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
勤務費用	4,974	千円	5,988	千円
利息費用	337		454
数理計算上の差異の費用処理額	－		107
確定給付制度に係る退職給付費用	5,311		6,550

(5）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
割引率	2.0	％	1.2	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）2,373千円、当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）3,133千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　２名	当社従業員　６名	当社取締役　２名 当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 66,000株	普通株式　 36,000株	普通株式　171,000株
付与日	平成21年７月30日	平成23年７月26日	平成25年12月17日
権利確定条件	新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。但し、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 その他条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成23年７月11日から 平成31年７月10日まで	平成25年７月27日から 平成33年７月26日まで	平成27年12月18日から 平成35年12月10日まで

（注）平成27年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成27年８月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成21年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	171,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	171,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		678,000	93,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		612,000	57,000	－
失効		－	－	－
未行使残		66,000	36,000	－

（注）平成27年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成27年８月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成21年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	27	152	167
行使時平均株価	（円）	1,282	1,283	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）平成27年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成27年８月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成21年ストック・オプション、平成23年ストック・オプション及び平成25年ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、平成21年ストック・オプションについては純資産方式、平成23年ストック・オプション、平成25年ストック・オプションについては類似会社方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 635,769千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 832,565千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,045千円		30,072千円
賞与引当金	65,210		88,339
未払費用	15,287		18,166
減損損失	43,570		37,230
退職給付引当金	7,874		9,251
資産除去債務	160,185		180,140
その他	9,019		10,021
繰延税金資産小計	323,193		373,222
評価性引当額	△1,454		△1,125
繰延税金資産合計	321,739		372,096
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△81,718		△92,392
繰延税金負債合計	△81,718		△92,392
繰延税金資産の純額	240,020		279,704

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
住民税均等割	7.1		9.0
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
税額控除	△2.6		△6.4
留保金課税	4.9		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		2.5
その他	0.9		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4		43.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年8月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,681千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社の本社及び営業店舗の一部は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び営業店舗の使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は1.2％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
期首残高	384,438千円		451,227千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60,201		101,687
時の経過による調整額	8,263		9,445
資産除去債務の履行による減少額	△1,675		△1,483
その他増減額（△は減少）	－		△1,435
期末残高	451,227		559,441

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、日本国内において焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年８月１日  至平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年８月１日  至平成26年７月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年８月１日  至平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年８月１日  至平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大倉　忠司	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接　37.5	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）１	－	－	－
役員	中西　卓己	－	－	当社専務取締役	（被所有） 直接　 0.9	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）２	－	－	－

（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の平成25年８月１日より平成26年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、108,780千円であります。

２．当社は店舗の賃借料について、専務取締役中西卓己に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の平成25年８月１日より平成26年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、10,665千円であります。

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大倉　忠司	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接　30.1	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）１	－	－	－

（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の平成26年８月１日より平成27年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、23,305千円であります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
１株当たり純資産額	218.93円	402.83円
１株当たり当期純利益金額	52.40円	56.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	47.86円	53.85円

（注）１．当社は平成26年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	410,209	585,486
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	410,209	585,486
期中平均株式数（株）	7,828,627	10,276,336
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	742,782	595,957
（うち新株予約権（株））	(742,782)	(595,957)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、平成27年６月22日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり株式分割を実施いたしました。

⑴　分割の方法

平成27年７月31日（金曜日）を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。

⑵　分割の日程

　基準日公告日　　：　平成27年７月14日（火曜日）

　基準日　　　　　：　平成27年７月31日（金曜日）

　効力発生日　　　：　平成27年８月１日（土曜日）

⑶　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	3,784,100株
株式分割により増加する株式数	7,568,200株
株式分割後の発行済株式総数	11,352,300株
株式分割後の発行可能株式総数	30,847,200株

これによる影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「１株当たり情報」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	4,667,871	1,326,466	13,790	5,980,547	2,617,469	521,667 (33,231)	3,363,078
機械及び装置	25,641	－	－	25,641	21,358	1,951	4,282
車両運搬具	1,661	－	－	1,661	1,620	13	40
工具、器具及び備品	242,291	62,193	1,030	303,454	232,182	24,838 (1,232)	71,272
リース資産	870,999	295,525	67,406	1,099,119	602,762	170,446 (4,217)	496,357
建設仮勘定	801	38,348	801	38,348	－	－	38,348
有形固定資産計	5,809,268	1,722,533	83,028	7,448,773	3,475,394	718,917 (38,681)	3,973,379
無形固定資産
ソフトウエア	33,739	14,178	1,704	46,213	21,032	8,822	25,180
商標権	1,428	－	－	1,428	476	285	952
その他	714	－	－	714	－	－	714
無形固定資産計	35,881	14,178	1,704	48,355	21,508	9,108	26,846
長期前払費用	211,055	65,101	2,100	274,057	190,945	39,418 (880)	83,112

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　新規出店店舗　　　　　　　1,142,018千円

リース資産　　　　　新規出店店舗厨房機器等　　200,545千円

２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	939,375	802,744	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	158,510	186,027	3.7	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,498,227	1,509,822	0.9	平成28年～平成32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	264,122	367,674	3.6	平成28年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,860,235	2,866,269	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	537,660	372,800	473,010	119,665
リース債務	140,167	110,077	78,642	38,787

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,496	－	－	600	8,896
賞与引当金	183,175	267,694	183,175	－	267,694

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載は省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	170,665
預金
普通預金	3,667,973
定期預金	904,251
定期積立預金	8,000
小計	4,580,224
合計	4,750,890

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
りそなカード株式会社	106,435
三菱ＵＦＪニコス株式会社	13,771
トラオム株式会社	4,670
ＪＦＦシステムズ株式会社	2,669
株式会社ダンク	1,517
その他	5,166
合計	134,230

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

97,782

2,535,168

2,498,719

134,230

94.9

17

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
焼き鳥タレ	5,072
小計	5,072
商品
ストラップ等	2,138
小計	2,138
食材
ドリンク	22,687
フード	46,917
小計	69,604
合計	76,816

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
焼き鳥タレ	1,504
小計	1,504
貯蔵品
店舗消耗品	16,979
小計	16,979
合計	18,484

②　固定資産

　　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗	1,020,173
事務所	19,752
その他	740
合計	1,040,666

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社新谷商店	143,843
尾家産業株式会社	133,699
株式会社プレコフーズ	97,228
株式会社カクヤス	84,399
株式会社柴田屋酒店	81,775
その他	140,993
合計	681,938

ロ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社近畿大阪銀行	212,454
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	198,296
株式会社みずほ銀行	182,306
株式会社高知銀行	78,085
株式会社紀陽銀行	65,857
株式会社三井住友銀行	21,865
株式会社関西アーバン銀行	21,865
株式会社第三銀行	12,683
株式会社京都銀行	9,330
合計	802,744

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員未払給与	608,134
オザックス株式会社	54,827
未払事業所税	19,728
有限会社柴田金物	12,980
日本通運株式会社	10,579
その他	173,233
合計	879,484

④　固定負債

　　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社近畿大阪銀行	503,540
株式会社みずほ銀行	416,731
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	270,633
株式会社高知銀行	150,206
株式会社紀陽銀行	126,826
株式会社第三銀行	30,951
株式会社三井住友銀行	5,466
株式会社関西アーバン銀行	5,466
合計	1,509,822

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,083,836	8,475,137	13,329,401	18,659,881
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	171,060	399,290	776,163	1,034,192
四半期（当期）純利益金額（千円）	65,358	187,905	388,136	585,486
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.58	18.93	37.91	56.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.58	12.35	19.05	18.36

（注）当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。