第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,750,890	3,727,971
預け金	95,964	45,362
売掛金	134,230	207,218
商品及び製品	76,816	104,372
原材料及び貯蔵品	18,484	18,978
前払費用	134,423	194,519
未収入金	291,985	388,177
繰延税金資産	143,734	156,970
その他	29,283	31,944
流動資産合計	5,675,813	4,875,514
固定資産
有形固定資産
建物	5,980,547	8,257,932
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,617,469	△3,264,927
建物（純額）	3,363,078	4,993,005
機械及び装置	25,641	25,641
減価償却累計額	△21,358	△22,699
機械及び装置（純額）	4,282	2,942
車両運搬具	1,661	1,661
減価償却累計額	△1,620	△1,634
車両運搬具（純額）	40	27
工具、器具及び備品	303,454	424,114
減価償却累計額及び減損損失累計額	△232,182	△266,381
工具、器具及び備品（純額）	71,272	157,732
リース資産	1,099,119	1,397,025
減価償却累計額及び減損損失累計額	△602,762	△622,554
リース資産（純額）	496,357	774,471
建設仮勘定	38,348	17,389
有形固定資産合計	3,973,379	5,945,568
無形固定資産
ソフトウエア	25,180	25,482
商標権	952	666
その他	714	714
無形固定資産合計	26,846	26,863
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
出資金	38	38
長期前払費用	83,112	106,327
長期未収入金	8,896	8,296
差入保証金	1,040,666	1,277,856
繰延税金資産	135,969	157,570
その他	68,887	86,885
貸倒引当金	△8,896	△8,296
投資その他の資産合計	1,329,172	1,629,178
固定資産合計	5,329,398	7,601,609
資産合計	11,005,212	12,477,123

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	681,938	925,052
1年内返済予定の長期借入金	※２ 802,744	※２ 540,993
リース債務	186,027	222,128
未払金	879,484	1,143,740
設備関係未払金	251,024	361,422
未払費用	79,732	124,937
未払法人税等	294,390	314,818
未払消費税等	101,555	131,741
預り金	21,520	59,350
前受収益	364,002	336,248
賞与引当金	267,694	328,939
その他	758	809
流動負債合計	3,930,873	4,490,182
固定負債
長期借入金	※２ 1,509,822	※２ 972,162
リース債務	367,674	635,217
長期前受収益	34,068	59,854
退職給付引当金	28,732	39,038
資産除去債務	559,441	736,948
その他	1,500	1,500
固定負債合計	2,501,238	2,444,720
負債合計	6,432,112	6,934,903
純資産の部
株主資本
資本金	1,474,174	1,488,685
資本剰余金
資本準備金	1,464,174	1,478,685
資本剰余金合計	1,464,174	1,478,685
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,634,751	2,574,849
利益剰余金合計	1,634,751	2,574,849
株主資本合計	4,573,100	5,542,220
純資産合計	4,573,100	5,542,220
負債純資産合計	11,005,212	12,477,123

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	18,659,881	24,509,569
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	64,294	76,816
当期商品仕入高	5,747,039	7,566,712
当期製品製造原価	118,038	143,770
合計	5,929,373	7,787,298
商品及び製品期末たな卸高	76,816	104,372
売上原価合計	5,852,556	7,682,926
売上総利益	12,807,324	16,826,643
販売費及び一般管理費	※１ 11,688,774	※１ 15,230,901
営業利益	1,118,550	1,595,741
営業外収益
受取利息	133	311
保険解約返戻金	13,158	3,359
物品売却益	－	2,313
その他	20,130	7,801
営業外収益合計	33,422	13,786
営業外費用
支払利息	36,810	41,152
支払手数料	14,542	13,855
株式交付費	14,037	－
その他	4,458	7,100
営業外費用合計	69,849	62,108
経常利益	1,082,123	1,547,419
特別利益
固定資産売却益	－	6,754
特別利益合計	－	6,754
特別損失
固定資産除却損	※２ 8,369	※２ 62,623
減損損失	※３ 39,562	※３ 41,512
特別損失合計	47,931	104,135
税引前当期純利益	1,034,192	1,450,038
法人税、住民税及び事業税	488,389	503,151
法人税等調整額	△39,683	△34,836
法人税等合計	448,705	468,315
当期純利益	585,486	981,723

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ原材料費		68,779	58.3	101,429	70.6
Ⅱ労務費		26,004	22.0	29,237	20.3
Ⅲ経費	※	23,254	19.7	13,102	9.1
当期総製造費用		118,038	100.0	143,770	100.0
合計		118,038		143,770
当期製品製造原価		118,038		143,770

原価計算の方法

　実際原価に基づく総合原価計算を採用しております。なお、仕掛品はありません。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
地代家賃（千円）	3,750	3,750
減価償却費（千円）	5,422	4,219

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	550,356	540,356	540,356	1,082,351	1,082,351	2,173,063	2,173,063
当期変動額
新株の発行	923,818	923,818	923,818			1,847,636	1,847,636
剰余金の配当				△33,086	△33,086	△33,086	△33,086
当期純利益				585,486	585,486	585,486	585,486
当期変動額合計	923,818	923,818	923,818	552,400	552,400	2,400,036	2,400,036
当期末残高	1,474,174	1,464,174	1,464,174	1,634,751	1,634,751	4,573,100	4,573,100

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,474,174	1,464,174	1,464,174	1,634,751	1,634,751	4,573,100	4,573,100
当期変動額
新株の発行	14,511	14,511	14,511			29,022	29,022
剰余金の配当				△41,625	△41,625	△41,625	△41,625
当期純利益				981,723	981,723	981,723	981,723
当期変動額合計	14,511	14,511	14,511	940,098	940,098	969,120	969,120
当期末残高	1,488,685	1,478,685	1,478,685	2,574,849	2,574,849	5,542,220	5,542,220

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,034,192	1,450,038
減価償却費	737,326	948,442
減損損失	39,562	41,512
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	△600
賞与引当金の増減額（△は減少）	84,518	61,244
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,550	10,306
受取利息及び受取配当金	△133	△311
支払利息	36,810	41,152
保険解約返戻金	△13,158	△3,359
株式交付費	14,037	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△6,754
固定資産除却損	8,369	62,623
売上債権の増減額（△は増加）	△36,448	△72,987
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,859	△28,050
未収入金の増減額（△は増加）	△91,411	△96,191
仕入債務の増減額（△は減少）	178,996	243,113
未払金の増減額（△は減少）	250,769	267,235
前受収益の増減額（△は減少）	△1,214	△27,753
長期前受収益の増減額（△は減少）	△13,521	25,786
その他	25,109	23,037
小計	2,244,895	2,938,484
利息及び配当金の受取額	133	311
利息の支払額	△37,439	△40,641
法人税等の支払額	△503,394	△485,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,704,194	2,412,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	3,276	△12,023
有形固定資産の取得による支出	△1,096,386	△2,142,125
有形固定資産の売却による収入	－	12,000
無形固定資産の取得による支出	△14,178	△9,856
権利金の取得による支出	△65,101	△69,466
差入保証金の差入による支出	△195,444	△241,716
差入保証金の回収による収入	13,032	4,525
保険積立金の積立による支出	△16,295	△19,238
保険積立金の解約による収入	23,953	9,301
資産除去債務の履行による支出	△1,880	△3,304
その他	883	△4,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,348,140	△2,476,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	934,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,059,036	△799,411
リース債務の返済による支出	△173,046	△205,816
株式の発行による収入	1,833,598	29,022
配当金の支払額	△32,827	△41,073
その他	△3,730	△4,703
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,498,956	△1,021,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,855,010	△1,085,535
現金及び現金同等物の期首残高	2,879,143	4,734,153
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,734,153	※１ 3,648,617

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）：定額法

（但し、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産：定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ａ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,393千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

　平成28年８月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

１　　当社は、出店に関する設備投資資金の機動的な確保及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,020,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	820,000	1,500,000

※２　貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
給与手当	1,723,743千円	2,006,883千円
雑給	4,215,428	5,925,691
地代家賃	1,404,993	1,779,103
減価償却費	731,904	944,222
賞与引当金繰入額	265,887	327,080
貸倒引当金繰入額	△600	△600

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
建物	－千円	318千円
工具、器具及び備品	27	87
リース資産	8,021	62,038
ソフトウェア	320	7
長期前払費用	－	171
計	8,369	62,623

※３　減損損失

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神戸市灘区	店舗	建物及び工具、器具及び備品並びにその他
大阪市東成区	店舗	工具、器具及び備品
名古屋市千種区	店舗	工具、器具及び備品
名古屋市西区	店舗	建物及び工具、器具及び備品並びにその他
名古屋市港区	店舗	建物及び工具、器具及び備品並びにその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,562千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物33,231千円、工具、器具及び備品及びその他6,330千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、移転の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府豊中市	店舗	建物及びその他
東京都豊島区	店舗	建物及びその他
東京都杉並区	店舗	建物及びその他
名古屋市千種区	店舗	建物及びその他
愛知県一宮市	店舗	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,512千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物33,758千円、工具、器具及び備品及びその他7,753千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを3.41％で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１,２,３	1,654,300	2,129,800	－	3,784,100
合計	1,654,300	2,129,800	－	3,784,100
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１　当社は、平成27年２月１日付で１株を２株とする株式分割を実施しております。これにより、同日付をもって発行済株式の総数は1,654,300株増加しております。

２　新株予約権行使により、発行済株式の総数は223,000株増加しております。

３　当社は、平成27年７月９日を払込期日とする公募増資及び平成27年７月29日を払込期日とする第三者割当増資を実施しております。これにより発行済株式の総数は252,500株増加しております。

４　当社は、平成27年８月１日付で１株を３株とする株式分割を実施しております。これにより、同日付をもって発行済株式の総数は7,568,200株増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年10月29日 定時株主総会	普通株式	16,543	10	平成26年７月31日	平成26年10月30日
平成27年３月６日 取締役会	普通株式	16,543	10	平成27年１月31日	平成27年４月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	18,920	利益剰余金	5	平成27年７月31日	平成27年10月29日

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１,２	3,784,100	7,799,200	－	11,583,300
合計	3,784,100	7,799,200	－	11,583,300
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１　当社は、平成27年８月１日付で１株を３株とする株式分割を実施しております。これにより、同日付をもって発行済株式の総数は7,568,200株増加しております。

２　新株予約権行使により、発行済株式の総数は231,000株増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	18,920	5	平成27年７月31日	平成27年10月29日
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	22,704	2	平成28年１月31日	平成28年４月８日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,333	利益剰余金	4	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	現金及び預金	4,750,890千円	3,727,971千円
	預け金	95,964	45,362
	計	4,846,854	3,773,334
	預入期間が３か月を超える定期預金	△112,700	△124,716
	現金及び現金同等物	4,734,153	3,648,617

２．重要な非資金取引の内容

１．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	295,525千円	550,930千円

２．資産除去債務

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	101,687千円	167,749千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

主として店舗における厨房機器等（工具、器具及び備品）であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、債権管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払金及び設備関係未払金は、主に１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。

変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。また、新規出店等にかかる設備資金の機動的な確保のため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、流動性リスクを軽減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,750,890	4,750,890	－
(2）預け金	95,964	95,964	－
(3）売掛金	134,230	134,230	－
(4）未収入金	291,985	291,985	－
(5）差入保証金	1,040,666	934,845	△105,821
資産計	6,313,736	6,207,915	△105,821
(1）買掛金	681,938	681,938	－
(2）未払金	879,484	879,484	－
(3）設備関係未払金	251,024	251,024	－
(4）長期借入金（※）	2,312,566	2,311,867	△698
(5）リース債務（※）	553,702	560,495	6,793
負債計	4,678,716	4,684,811	6,094

（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

当事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,727,971	3,727,971	－
(2）預け金	45,362	45,362	－
(3）売掛金	207,218	207,218	－
(4）未収入金	388,177	388,177	－
(5）差入保証金	1,277,856	1,256,400	△21,455
資産計	5,646,586	5,625,130	△21,455
(1）買掛金	925,052	925,052	－
(2）未払金	1,143,740	1,143,740	－
(3）設備関係未払金	361,422	361,422	－
(4）長期借入金（※）	1,513,155	1,512,833	△321
(5）リース債務（※）	857,345	869,303	11,958
負債計	4,800,716	4,812,353	11,636

（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金、（4）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、（3）設備関係未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務

元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,750,890	－	－	－
預け金	95,964	－	－	－
売掛金	134,230	－	－	－
未収入金	291,985	－	－	－
差入保証金	9,275	52,586	325,766	653,037
合計	5,282,345	52,586	325,766	653,037

当事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,727,971	－	－	－
預け金	45,362	－	－	－
売掛金	207,218	－	－	－
未収入金	388,177	－	－	－
差入保証金	11,809	85,618	444,831	735,597
合計	4,380,539	85,618	444,831	735,597

（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	802,744	537,660	372,800	473,010	119,665	6,686
リース債務	186,027	140,167	110,077	78,642	38,787	－
合計	988,772	677,827	482,877	551,653	158,452	6,686

当事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	540,993	372,800	473,010	119,665	6,686	－
リース債務	222,128	207,462	196,753	163,752	67,250	－
合計	763,121	580,262	669,763	283,417	73,936	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
退職給付債務の期首残高	22,719	千円	36,037	千円
勤務費用	5,988		8,391
利息費用	454		431
数理計算上の差異の発生額	6,874		13,825
退職給付債務の期末残高	36,037		58,686

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	36,037	千円	58,686	千円
未積立退職給付債務	36,037		58,686
未認識数理計算上の差異	△7,305		△19,648
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,732		39,038
退職給付引当金	28,732		39,038
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,732		39,038

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
勤務費用	5,988	千円	8,391	千円
利息費用	454		431
数理計算上の差異の費用処理額	107		1,482
確定給付制度に係る退職給付費用	6,550		10,306

(5）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
割引率	1.2	％	0.6	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）3,133千円、当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）4,114千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　２名	当社従業員　６名	当社取締役　２名 当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 66,000株	普通株式　 36,000株	普通株式　171,000株
付与日	平成21年７月30日	平成23年７月26日	平成25年12月17日
権利確定条件	新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。但し、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 その他条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成23年７月11日から 平成31年７月10日まで	平成25年７月27日から 平成33年７月26日まで	平成27年12月18日から 平成35年12月10日まで

（注）平成27年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成27年８月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成21年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	171,000
付与		－	－	－
失効		－	－	3,000
権利確定		－	－	168,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		66,000	36,000	－
権利確定		－	－	168,000
権利行使		66,000	21,000	144,000
失効		－	－	－
未行使残		－	15,000	24,000

（注）平成27年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成27年８月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成21年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	27	152	167
行使時平均株価	（円）	2,492	2,492	2,492
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）平成27年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成27年８月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成21年ストック・オプション、平成23年ストック・オプション及び平成25年ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、平成21年ストック・オプションについては純資産方式、平成23年ストック・オプション、平成25年ストック・オプションについては類似会社方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 68,787千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 546,630千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	30,072千円		27,543千円
賞与引当金	88,339		101,313
未払費用	18,166		19,957
減損損失	37,230		40,316
退職給付引当金	9,251		11,945
資産除去債務	180,140		225,506
その他	10,021		11,288
繰延税金資産小計	373,222		437,871
評価性引当額	△1,125		－
繰延税金資産合計	372,096		437,871
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△92,392		△123,330
繰延税金負債合計	△92,392		△123,330
繰延税金資産の純額	279,704		314,540

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	9.0
評価性引当額の増減	0.0
税額控除	△6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.2％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　　この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,482千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社の本社及び営業店舗の一部は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び営業店舗の使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
期首残高	451,227千円		559,441千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	101,687		167,749
時の経過による調整額	9,445		10,896
資産除去債務の履行による減少額	△1,483		△1,138
その他増減額（△は減少）	△1,435		－
期末残高	559,441		736,948

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、日本国内において焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日  至平成27年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大倉　忠司	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接　30.1	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）１	－	－	－

（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の平成26年８月１日より平成27年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、23,305千円であります。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大倉　忠司	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接　25.2	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）１	－	－	－

（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の平成27年８月１日より平成28年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、23,305千円であります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり純資産額	402.83円	478.47円
１株当たり当期純利益金額	56.97円	85.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	53.85円	84.53円

（注）１．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	585,486	981,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	585,486	981,723
期中平均株式数（株）	10,276,336	11,448,866
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	595,957	164,417
（うち新株予約権（株））	(595,957)	(164,417)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、平成28年９月23日開催の取締役会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年10月26日開催の第30回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

当社取締役会は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。

２．本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）本制度の対象者

取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

（３）信託期間

平成28年12月または平成29年１月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

当社は、平成29年７月末日で終了する事業年度から平成31年７月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、本信託設定（平成28年12月または平成29年１月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、３事業年度当たり36,000ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、36,000株を取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、平成28年９月21日の終値2,179円を適用した場合、上記の必要資金は、約78百万円となります。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により行う予定です。

なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、36,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（６）取締役に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される３事業年度当たりのポイント数の合計は、36,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（７）当社株式等の給付時期

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、役員株式給付規程の定めに従い各人毎に算出される一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従い、当社及び当社役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、またはその時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により団体へ寄附され、または取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

３．本信託の概要

①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④受益者             ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：平成28年12月または平成29年１月（予定）

⑧金銭を信託する日　 ：平成28年12月または平成29年１月（予定）

⑨信託の期間         ：平成28年12月または平成29年１月（予定）から信託終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	5,980,547	2,302,156	24,772	8,257,932	3,264,927	666,799 (33,758)	4,993,005
機械及び装置	25,641	－	－	25,641	22,699	1,340	2,942
車両運搬具	1,661	－	－	1,661	1,634	13	27
工具、器具及び備品	303,454	130,895	10,236	424,114	266,381	44,215 (465)	157,732
リース資産	1,099,119	550,930	253,024	1,397,025	622,554	210,777 (7,049)	774,471
建設仮勘定	38,348	17,389	38,348	17,389	－	－	17,389
有形固定資産計	7,448,773	3,001,373	326,381	10,123,765	4,178,197	923,146 (41,274)	5,945,568
無形固定資産
ソフトウエア	46,213	9,856	454	55,614	30,131	9,546	25,482
商標権	1,428	－	－	1,428	761	285	666
その他	714	－	－	714	－	－	714
無形固定資産計	48,355	9,856	454	57,756	30,893	9,831	26,863
長期前払費用	274,057	69,466	585	342,938	236,610	46,079 (237)	106,327

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　新規出店店舗　　　　　　　1,977,553千円

工具、器具及び備品　新規出店店舗備品等　　　　82,854千円

リース資産　　　　　新規出店店舗厨房機器及び店舗機器入替等　　294,812千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産　　　　　店舗機器入替等　　　　　　122,367千円

３．「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	802,744	540,993	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	186,027	222,128	3.6	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,509,822	972,162	0.9	平成29年～平成32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	367,674	635,217	3.6	平成29年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,866,269	2,370,500	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	372,800	473,010	119,665	6,686
リース債務	207,462	196,753	163,752	67,250

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,896	－	－	600	8,296
賞与引当金	267,694	328,939	267,694	－	328,939

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載は省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	331,910
預金
普通預金	2,471,785
定期預金	916,274
定期積立預金	8,000
小計	3,396,060
合計	3,727,971

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
りそなカード株式会社	166,247
三菱ＵＦＪニコス株式会社	22,541
トラオム株式会社	6,362
ＪＦＦシステムズ株式会社	3,208
株式会社グラッド	2,573
その他	6,285
合計	207,218

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

134,230

3,932,015

3,859,027

207,218

94.9

16

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
焼き鳥タレ	8,724
小計	8,724
食材
ドリンク	65,407
フード	30,241
小計	95,648
合計	104,372

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
焼き鳥タレ	1,277
小計	1,277
貯蔵品
店舗消耗品	17,700
小計	17,700
合計	18,978

②　固定資産

　　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗	1,248,222
事務所	28,760
その他	874
合計	1,277,856

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
尾家産業株式会社	197,832
株式会社新谷商店	169,173
株式会社プレコフーズ	131,581
株式会社柴田屋酒店	109,617
株式会社カクヤス	105,470
その他	211,377
合計	925,052

ロ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社近畿大阪銀行	173,523
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	131,671
株式会社みずほ銀行	92,131
株式会社高知銀行	68,283
株式会社紀陽銀行	49,458
株式会社第三銀行	14,989
株式会社三井住友銀行	5,466
株式会社関西アーバン銀行	5,466
合計	540,993

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員未払給与	793,448
オザックス株式会社	64,948
未払事業所税	25,889
有限会社柴田金物	18,247
日本通運株式会社	15,717
その他	225,488
合計	1,143,740

④　固定負債

　　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社近畿大阪銀行	333,350
株式会社みずほ銀行	324,600
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	138,962
株式会社高知銀行	81,920
株式会社紀陽銀行	77,368
株式会社第三銀行	15,962
合計	972,162

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,496,234	11,350,363	17,547,782	24,509,569
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	336,751	642,501	996,655	1,450,038
四半期（当期）純利益金額（千円）	200,077	378,647	579,778	981,723
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.62	33.35	50.84	85.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.62	15.73	17.48	34.70