第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,727,971	4,813,287
預け金	45,362	52,300
売掛金	207,218	246,922
商品及び製品	104,372	119,787
原材料及び貯蔵品	18,978	24,117
前払費用	194,519	246,048
未収入金	388,177	400,976
繰延税金資産	156,970	132,163
その他	31,944	33,470
流動資産合計	4,875,514	6,069,073
固定資産
有形固定資産
建物	8,257,932	10,407,268
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,264,927	△3,951,390
建物（純額）	4,993,005	6,455,878
機械及び装置	25,641	26,690
減価償却累計額	△22,699	△23,813
機械及び装置（純額）	2,942	2,877
車両運搬具	1,661	1,661
減価償却累計額	△1,634	△1,648
車両運搬具（純額）	27	13
工具、器具及び備品	424,114	534,477
減価償却累計額及び減損損失累計額	△266,381	△316,485
工具、器具及び備品（純額）	157,732	217,992
リース資産	1,397,025	2,025,637
減価償却累計額及び減損損失累計額	△622,554	△876,815
リース資産（純額）	774,471	1,148,821
建設仮勘定	17,389	5,932
有形固定資産合計	5,945,568	7,831,515
無形固定資産
ソフトウエア	25,482	94,684
商標権	666	380
その他	714	3,684
無形固定資産合計	26,863	98,749
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
出資金	38	158
長期前払費用	106,327	128,680
長期未収入金	8,296	7,666
差入保証金	1,277,856	1,516,862
繰延税金資産	157,570	192,205
その他	86,885	104,329
貸倒引当金	△8,296	△7,666
投資その他の資産合計	1,629,178	1,942,735
固定資産合計	7,601,609	9,873,000
資産合計	12,477,123	15,942,074

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	925,052	1,068,884
1年内返済予定の長期借入金	※１ 540,993	※１ 632,800
リース債務	222,128	360,699
未払金	1,143,740	1,322,625
設備関係未払金	361,422	559,483
未払費用	124,937	99,125
未払法人税等	314,818	309,110
未払消費税等	131,741	118,113
預り金	59,350	35,858
前受収益	336,248	1,114,034
賞与引当金	328,939	248,289
株主優待引当金	-	23,896
資産除去債務	-	2,471
その他	809	2,591
流動負債合計	4,490,182	5,897,986
固定負債
長期借入金	※１ 972,162	※１ 1,819,362
リース債務	635,217	919,545
長期前受収益	59,854	-
退職給付引当金	39,038	56,836
役員株式給付引当金	-	10,662
資産除去債務	736,948	902,588
その他	1,500	1,500
固定負債合計	2,444,720	3,710,495
負債合計	6,934,903	9,608,481
純資産の部
株主資本
資本金	1,488,685	1,491,829
資本剰余金
資本準備金	1,478,685	1,481,829
資本剰余金合計	1,478,685	1,481,829
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,574,849	3,449,739
利益剰余金合計	2,574,849	3,449,739
自己株式	-	△89,804
株主資本合計	5,542,220	6,333,592
純資産合計	5,542,220	6,333,592
負債純資産合計	12,477,123	15,942,074

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	24,509,569	29,336,597
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	76,816	104,372
当期商品仕入高	7,566,712	9,247,799
当期製品製造原価	143,770	171,935
合計	7,787,298	9,524,107
商品及び製品期末たな卸高	104,372	119,787
売上原価合計	7,682,926	9,404,320
売上総利益	16,826,643	19,932,277
販売費及び一般管理費	※１ 15,230,901	※１ 18,475,233
営業利益	1,595,741	1,457,043
営業外収益
受取利息	311	115
保険解約返戻金	3,359	5,302
受取保険金	-	8,554
物品売却益	2,313	2,785
その他	7,801	16,511
営業外収益合計	13,786	33,270
営業外費用
支払利息	41,152	43,277
支払手数料	13,855	14,939
その他	7,100	5,691
営業外費用合計	62,108	63,907
経常利益	1,547,419	1,426,406
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,754	※２ 12,537
移転補償金	※３ -	※３ 69,938
特別利益合計	6,754	82,475
特別損失
固定資産除却損	※４ 62,623	※４ 3,937
減損損失	※５ 41,512	※５ 56,373
特別損失合計	104,135	60,311
税引前当期純利益	1,450,038	1,448,570
法人税、住民税及び事業税	503,151	490,843
法人税等調整額	△34,836	△9,828
法人税等合計	468,315	481,014
当期純利益	981,723	967,555

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ原材料費		101,429	70.6	127,001	73.9
Ⅱ労務費		29,237	20.3	30,201	17.5
Ⅲ経費	※1	13,102	9.1	14,732	8.6
当期総製造費用		143,770	100.0	171,935	100.0
合計		143,770		171,935
当期製品製造原価		143,770		171,935

原価計算の方法

　実際原価に基づく総合原価計算を採用しております。なお、仕掛品はありません。

（注）※1　主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
地代家賃（千円）	3,750	3,750
減価償却費（千円）	4,219	3,482

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,474,174	1,464,174	1,464,174	1,634,751	1,634,751	4,573,100	4,573,100
当期変動額
新株の発行	14,511	14,511	14,511			29,022	29,022
剰余金の配当				△41,625	△41,625	△41,625	△41,625
当期純利益				981,723	981,723	981,723	981,723
自己株式の取得						－	－
当期変動額合計	14,511	14,511	14,511	940,098	940,098	969,120	969,120
当期末残高	1,488,685	1,478,685	1,478,685	2,574,849	2,574,849	5,542,220	5,542,220

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	1,488,685	1,478,685	1,478,685	2,574,849	2,574,849	－	5,542,220	5,542,220
当期変動額
新株の発行	3,144	3,144	3,144				6,288	6,288
剰余金の配当				△92,666	△92,666		△92,666	△92,666
当期純利益				967,555	967,555		967,555	967,555
自己株式の取得						△89,804	△89,804	△89,804
当期変動額合計	3,144	3,144	3,144	874,889	874,889	△89,804	791,372	791,372
当期末残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	3,449,739	3,449,739	△89,804	6,333,592	6,333,592

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,450,038	1,448,570
減価償却費	948,442	1,093,376
減損損失	41,512	56,373
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	△630
賞与引当金の増減額（△は減少）	61,244	△80,649
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	23,896
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,306	17,798
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	10,662
受取利息及び受取配当金	△311	△115
支払利息	41,152	43,277
保険解約返戻金	△3,359	△5,302
固定資産売却損益（△は益）	△6,754	△12,537
固定資産除却損	62,623	3,937
移転補償金	－	△69,938
売上債権の増減額（△は増加）	△72,987	△39,704
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,050	△20,553
未収入金の増減額（△は増加）	△96,191	△11,119
仕入債務の増減額（△は減少）	243,113	143,831
未払金の増減額（△は減少）	267,235	221,672
前受収益の増減額（△は減少）	△27,753	777,785
長期前受収益の増減額（△は減少）	25,786	△59,854
その他	23,037	△37,003
小計	2,938,484	3,503,774
利息及び配当金の受取額	311	115
利息の支払額	△40,641	△44,076
法人税等の支払額	△485,702	△539,338
移転補償金の受取額	－	80,088
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,412,451	3,000,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△12,023	△1,937
有形固定資産の取得による支出	△2,142,125	△1,986,161
有形固定資産の売却による収入	12,000	16,530
無形固定資産の取得による支出	△9,856	△87,703
権利金の取得による支出	△69,466	△80,766
差入保証金の差入による支出	△241,716	△246,208
差入保証金の回収による収入	4,525	7,742
保険積立金の積立による支出	△19,238	△18,326
保険積立金の解約による収入	9,301	12,614
資産除去債務の履行による支出	△3,304	△3,571
その他	△4,100	△6,550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,476,004	△2,394,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△799,411	△560,993
リース債務の返済による支出	△205,816	△269,514
株式の発行による収入	29,022	6,288
自己株式の取得による支出	－	△89,804
配当金の支払額	△41,073	△91,282
その他	△4,703	△13,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,021,983	480,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,085,535	1,087,135
現金及び現金同等物の期首残高	4,734,153	3,648,617
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,648,617	※１ 4,735,753

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）：定額法

（但し、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産：定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ａ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

ｃ) 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（株式給付信託（BBT））

当社は、平成28年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

なお、当事業年度において、「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。

（株主優待引当金に係る会計処理について）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに加え、株主数の増加や株主優待による値引きの重要性が増したことを受けて、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は23,896千円となっており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ23,896千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、出店に関する設備投資資金の機動的な確保及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	－	1,200,000
差引額	1,500,000	1,900,000

（注）　貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
給与手当	2,006,883千円	2,401,699千円
雑給	5,925,691	7,189,941
地代家賃	1,779,103	2,171,905
減価償却費	944,222	1,077,486
賞与引当金繰入額	327,080	246,363
貸倒引当金繰入額	△600	△630
株主優待引当金繰入額	－	23,896
役員株式給付引当金繰入額	－	10,662
退職給付費用	14,420	26,061

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
建物	6,582千円	9,966千円
工具、器具及び備品	171	2,101
リース資産	－	166
長期前払費用	－	303
計	6,754	12,537

※３　移転補償金

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当社店舗入居ビルの収用に伴う移転に係る補償金であります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
建物	318千円	2,502千円
工具、器具及び備品	87	720
リース資産	62,038	715
ソフトウェア	7	－
長期前払費用	171	－
計	62,623	3,937

※５　減損損失

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府豊中市	店舗	建物及びその他
東京都豊島区	店舗	建物及びその他
東京都杉並区	店舗	建物及びその他
名古屋市千種区	店舗	建物及びその他
愛知県一宮市	店舗	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,512千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物33,758千円、工具、器具及び備品及びその他7,753千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを3.41％で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪市都島区	店舗	建物及びその他
京都市南区	店舗	建物及びその他
東京都新宿区	店舗	建物及びその他
東京都杉並区	店舗	建物及びその他
東京都台東区	店舗	建物及びその他
東京都武蔵野市	店舗	建物及びその他
千葉県松戸市	店舗	建物及びその他
名古屋市千種区	店舗	建物及びその他
愛知県稲沢市	店舗	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,373千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物47,525千円、工具、器具及び備品及びその他8,847千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを2.62％で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１,２	3,784,100	7,799,200	－	11,583,300
合計	3,784,100	7,799,200	－	11,583,300
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１　当社は、平成27年８月１日付で１株を３株とする株式分割を実施しております。これにより、同日付をもって発行済株式の総数は7,568,200株増加しております。

２　新株予約権行使により、発行済株式の総数は231,000株増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	18,920	5	平成27年７月31日	平成27年10月29日
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	22,704	2	平成28年１月31日	平成28年４月８日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,333	利益剰余金	4	平成28年７月31日	平成28年10月27日

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,583,300	39,000	－	11,622,300
合計	11,583,300	39,000	－	11,622,300
自己株式
普通株式（注）２	－	34,700	－	34,700
合計	－	34,700	－	34,700

（注）１　新株予約権行使により、発行済株式の総数は39,000株増加しております。

２　自己株式の株式数の増加34,700株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,333	4	平成28年７月31日	平成28年10月27日
平成29年３月10日 取締役会	普通株式	46,333	4	平成29年１月31日	平成29年４月７日

（注）　平成29年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,489	利益剰余金	4	平成29年７月31日	平成29年10月27日

（注）　平成29年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	現金及び預金	3,727,971千円	4,813,287千円
	預け金	45,362	52,300
	計	3,773,334	4,865,587
	預入期間が３か月を超える定期預金	△124,716	△129,834
	現金及び現金同等物	3,648,617	4,735,753

２．重要な非資金取引の内容

１．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	550,930千円	639,991千円

２．資産除去債務

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	167,749千円	159,910千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

主として店舗厨房機器等（工具、器具及び備品）であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、債権管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払金及び設備関係未払金は、主に１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。

変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。また、新規出店等にかかる設備資金の機動的な確保のため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、流動性リスクを軽減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,727,971	3,727,971	－
(2）預け金	45,362	45,362	－
(3）売掛金	207,218	207,218	－
(4）未収入金	388,177	388,177	－
(5）差入保証金	1,277,856	1,256,400	△21,455
資産計	5,646,586	5,625,130	△21,455
(1）買掛金	925,052	925,052	－
(2）未払金	1,143,740	1,143,740	－
(3）設備関係未払金	361,422	361,422	－
(4）長期借入金（※）	1,513,155	1,512,833	△321
(5）リース債務（※）	857,345	869,303	11,958
負債計	4,800,716	4,812,353	11,636

（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

当事業年度（平成29年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,813,287	4,813,287	－
(2）預け金	52,300	52,300	－
(3）売掛金	246,922	246,922	－
(4）未収入金	400,976	400,976	－
(5）差入保証金	1,516,862	1,465,684	△51,177
資産計	7,030,348	6,979,170	△51,177
(1）買掛金	1,068,884	1,068,884	－
(2）未払金	1,322,625	1,322,625	－
(3）設備関係未払金	559,483	559,483	－
(4）長期借入金（※）	2,452,162	2,452,059	△102
(5）リース債務（※）	1,280,244	1,305,348	25,103
負債計	6,683,400	6,708,402	25,001

（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金、（4）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、（3）設備関係未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務

元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,727,971	－	－	－
預け金	45,362	－	－	－
売掛金	207,218	－	－	－
未収入金	388,177	－	－	－
差入保証金	11,809	85,618	444,831	735,597
合計	4,380,539	85,618	444,831	735,597

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,813,287	－	－	－
預け金	52,300	－	－	－
売掛金	246,922	－	－	－
未収入金	400,976	－	－	－
差入保証金	22,885	110,163	551,112	832,701
合計	5,536,372	110,163	551,112	832,701

（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	540,993	372,800	473,010	119,665	6,686	－
リース債務	222,128	207,462	196,753	163,752	67,250	－
合計	763,121	580,262	669,763	283,417	73,936	－

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	632,800	773,010	419,665	298,352	280,000	48,333
リース債務	360,699	350,558	322,476	200,809	45,700	－
合計	993,499	1,123,568	742,142	499,162	325,700	48,333

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
退職給付債務の期首残高	36,037	千円	58,686	千円
勤務費用	8,391		13,264
利息費用	431		352
数理計算上の差異の発生額	13,825		△5,484
過去勤務費用の発生額	―		△3,936
退職給付債務の期末残高	58,686		62,881

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	58,686	千円	62,881	千円
未積立退職給付債務	58,686		62,881
未認識数理計算上の差異	△19,648		△9,915
未認識過去勤務費用	―		3,870
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,038		56,836
退職給付引当金	39,038		56,836
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,038		56,836

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
勤務費用	8,391	千円	13,264	千円
利息費用	431		352
数理計算上の差異の費用処理額	1,482		4,247
過去勤務費用の費用処理額	―		△65
確定給付制度に係る退職給付費用	10,306		17,798

(5）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
割引率	0.6	％	1.1	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）4,114千円、当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）8,263千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名	当社取締役　２名 当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 36,000株	普通株式　171,000株
付与日	平成23年７月26日	平成25年12月17日
権利確定条件	新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。但し、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 その他条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成25年７月27日から 平成33年７月26日まで	平成27年12月18日から 平成35年12月10日まで

（注）平成27年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成27年８月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		15,000	24,000
権利確定		－	－
権利行使		15,000	24,000
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）平成27年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成27年８月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	152	167
行使時平均株価	（円）	2,418	2,418
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）平成27年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成27年８月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成23年ストック・オプション及び平成25年ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、平成23年ストック・オプション、平成25年ストック・オプションについては類似会社方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 －

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 88,014千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	27,543千円		25,005千円
賞与引当金	101,313		76,473
未払費用	19,957		17,147
減損損失	40,316		50,910
退職給付引当金	11,945		17,392
資産除去債務	225,506		276,948
その他	11,288		19,149
繰延税金資産小計	437,871		483,026
評価性引当額	－		△3,262
繰延税金資産合計	437,871		479,763
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△123,330		△155,394
繰延税金負債合計	△123,330		△155,394
繰延税金資産の純額	314,540		324,369

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			6.8
税額控除			△4.1
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社の本社及び営業店舗の一部は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び営業店舗の使用見込期間を取得から主に15～20年と見積り、割引率は0.9％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
期首残高	559,441千円		736,948千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	167,749		159,910
時の経過による調整額	10,896		12,407
資産除去債務の履行による減少額	△1,138		△3,046
その他増減額（△は減少）	－		△1,158
期末残高	736,948		905,060

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、日本国内において焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年８月１日  至平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年８月１日  至平成29年７月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年８月１日  至平成29年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年８月１日  至平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年８月１日  至平成29年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大倉　忠司	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接　25.2	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）１	－	－	－

（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の平成27年８月１日より平成28年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、23,305千円であります。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大倉　忠司	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接　23.4	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）１	－	－	－

（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の平成28年８月１日より平成29年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、23,305千円であります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
１株当たり純資産額	478.47円	546.58円
１株当たり当期純利益金額	85.75円	83.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	84.53円	－円

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当事業年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は34,700株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は19,679株であります。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	981,723	967,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	981,723	967,555
期中平均株式数（株）	11,448,866	11,580,076
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	164,417	－
（うち新株予約権（株））	(164,417)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	8,257,932	2,211,375	62,039	10,407,268	3,951,390	732,289 (47,525)	6,455,878
機械及び装置	25,641	1,049	―	26,690	23,813	1,113	2,877
車両運搬具	1,661	―	―	1,661	1,648	13	13
工具、器具及び備品	424,114	128,494	18,131	534,477	316,485	66,645 (508)	217,992
リース資産	1,397,025	639,991	11,380	2,025,637	876,815	263,538 (6,613)	1,148,821
建設仮勘定	17,389	5,932	17,389	5,932	―	―	5,932
有形固定資産計	10,123,765	2,986,843	108,940	13,001,668	5,170,152	1,063,599 (54,648)	7,831,515
無形固定資産
ソフトウエア	55,614	84,733	―	140,347	45,663	15,531	94,684
商標権	1,428	―	―	1,428	1,047	285	380
その他	714	2,970	―	3,684	―	―	3,684
無形固定資産計	57,756	87,703	―	145,460	46,711	15,817	98,749
長期前払費用	342,938	80,766	2,153	421,551	292,871	57,925 (1,725)	128,680

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　新規出店店舗　　　　　　　2,077,298千円

工具、器具及び備品　新規出店店舗備品等　　　　71,650千円

リース資産　　　　　新規出店店舗厨房機器及び店舗機器入替等　　334,012千円

２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	540,993	632,800	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	222,128	360,699	3.3	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	972,162	1,819,362	0.7	平成30年～平成34年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	635,217	919,545	3.2	平成30年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,370,500	3,732,406	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	773,010	419,665	298,352	280,000
リース債務	350,558	322,476	200,809	45,700

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,296	―	―	630	7,666
賞与引当金	328,939	248,289	328,939	―	248,289
株主優待引当金	―	23,896	―	―	23,896
役員株式給付引当金	―	10,662	―	―	10,662

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載は省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	160,642
預金
普通預金	2,526,432
定期預金	2,118,212
定期積立預金	8,000
小計	4,652,644
合計	4,813,287

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
りそなカード株式会社	201,882
三菱ＵＦＪニコス株式会社	26,184
トラオム株式会社	7,424
ＪＦＦシステムズ株式会社	3,006
株式会社グラッド	1,537
その他	6,885
合計	246,922

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

207,218

5,186,207

5,146,502

246,922

95.4

16

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
焼き鳥タレ	7,049
小計	7,049
食材
ドリンク	75,179
フード	37,558
小計	112,737
合計	119,787

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
焼き鳥タレ	2,076
小計	2,076
貯蔵品
店舗消耗品	22,040
小計	22,040
合計	24,117

②　固定資産

　　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗	1,486,851
事務所	29,060
その他	950
合計	1,516,862

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
尾家産業株式会社	244,923
株式会社新谷商店	199,155
株式会社プレコフーズ	149,655
株式会社柴田屋酒店	119,209
株式会社カクヤス	116,058
その他	239,882
合計	1,068,884

ロ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社近畿大阪銀行	223,325
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	135,150
株式会社みずほ銀行	114,800
株式会社高知銀行	78,320
株式会社紀陽銀行	67,368
株式会社第三銀行	13,836
合計	632,800

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員未払給与	914,174
オザックス株式会社	79,370
未払事業所税	31,411
有限会社柴田金物	26,704
日本通運株式会社	18,747
その他	252,217
合計	1,322,625

ニ．前受収益

内容	金額（千円）
販売協賛金の未経過分	1,114,034
合計	1,114,034

④　固定負債

　　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社近畿大阪銀行	610,024
株式会社みずほ銀行	509,800
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	403,811
株式会社紀陽銀行	150,000
株式会社高知銀行	143,600
株式会社第三銀行	2,126
合計	1,819,362

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,982,439	13,925,979	21,367,764	29,336,597
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	396,246	657,508	1,045,825	1,448,570
四半期（当期）純利益金額（千円）	250,101	418,050	661,314	967,555
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.59	36.11	57.12	83.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.59	14.51	21.01	26.44