第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年11月1日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,727,971	2,929,687
売掛金	207,218	199,432
商品及び製品	104,372	104,677
原材料及び貯蔵品	18,978	19,331
その他	816,974	837,310
流動資産合計	4,875,514	4,090,439
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,993,005	5,249,725
その他（純額）	952,563	941,206
有形固定資産合計	5,945,568	6,190,931
無形固定資産	26,863	38,994
投資その他の資産
差入保証金	1,277,856	1,320,421
その他	359,618	432,779
貸倒引当金	△8,296	△8,096
投資その他の資産合計	1,629,178	1,745,103
固定資産合計	7,601,609	7,975,029
資産合計	12,477,123	12,065,468
負債の部
流動負債
買掛金	925,052	917,383
1年内返済予定の長期借入金	540,993	432,874
未払金	1,143,740	1,083,795
未払法人税等	314,818	299,125
賞与引当金	328,939	233,986
その他	1,236,638	699,585
流動負債合計	4,490,182	3,666,751
固定負債
長期借入金	972,162	1,056,849
退職給付引当金	39,038	47,970
役員株式給付引当金	-	16,439
資産除去債務	736,948	786,278
その他	696,572	667,046
固定負債合計	2,444,720	2,574,584
負債合計	6,934,903	6,241,335
純資産の部
株主資本
資本金	1,488,685	1,488,685
資本剰余金	1,478,685	1,478,685
利益剰余金	2,574,849	2,946,567
自己株式	-	△89,804
株主資本合計	5,542,220	5,824,133
純資産合計	5,542,220	5,824,133
負債純資産合計	12,477,123	12,065,468

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	11,350,363	13,925,979
売上原価	3,573,391	4,473,152
売上総利益	7,776,971	9,452,827
販売費及び一般管理費	※ 7,098,572	※ 8,862,561
営業利益	678,399	590,265
営業外収益
受取利息	180	70
保険解約返戻金	1,682	2,516
受取保険金	-	4,875
その他	4,019	15,175
営業外収益合計	5,882	22,637
営業外費用
支払利息	20,381	20,230
支払手数料	800	10,681
その他	1,524	3,530
営業外費用合計	22,706	34,441
経常利益	661,575	578,461
特別利益
移転補償金	-	69,938
固定資産売却益	6,754	12,537
特別利益合計	6,754	82,475
特別損失
固定資産除却損	25,829	3,428
特別損失合計	25,829	3,428
税引前四半期純利益	642,501	657,508
法人税、住民税及び事業税	243,458	217,894
法人税等調整額	20,394	21,562
法人税等合計	263,853	239,457
四半期純利益	378,647	418,050

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	642,501	657,508
減価償却費	432,268	508,182
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,433	△94,952
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,153	8,931
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	16,439
受取利息及び受取配当金	△180	△70
支払利息	20,381	20,230
固定資産売却損益（△は益）	△6,754	△12,537
固定資産除却損	25,829	3,428
移転補償金	-	△69,938
売上債権の増減額（△は増加）	△23,664	7,785
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,662	△657
未収入金の増減額（△は増加）	△26,695	12,093
仕入債務の増減額（△は減少）	71,300	△7,668
未払金の増減額（△は減少）	61,761	△11,460
前受収益の増減額（△は減少）	△193,547	△205,206
長期前受収益の増減額（△は減少）	13,383	△7,572
その他	48,532	△81,043
小計	1,011,871	743,292
利息及び配当金の受取額	180	70
利息の支払額	△19,771	△20,655
法人税等の支払額	△260,353	△282,073
移転補償金の受取額	-	80,088
営業活動によるキャッシュ・フロー	731,927	520,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△6,020	4,064
有形固定資産の取得による支出	△1,038,385	△857,103
有形固定資産の売却による収入	12,000	16,530
無形固定資産の取得による支出	△4,264	△83,170
権利金の取得による支出	△32,820	△21,093
差入保証金の差入による支出	△111,646	△49,239
差入保証金の回収による収入	3,018	7,214
保険積立金の積立による支出	△7,118	△6,115
資産除去債務の履行による支出	-	△3,571
その他	153	170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,185,084	△992,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	300,000
長期借入金の返済による支出	△400,964	△323,431
リース債務の返済による支出	△99,305	△118,371
自己株式の取得による支出	-	△89,804
配当金の支払額	△18,655	△45,567
その他	△1,000	△13,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△519,925	△290,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△973,081	△762,048
現金及び現金同等物の期首残高	4,734,153	3,648,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,761,071	※ 2,886,568

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(株式給付信託（BBT）)

当社は、平成28年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1)　取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

なお、当第２四半期会計期間において、「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当第２四半期会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2)　信託に残存する自社の株式

当第２四半期会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式34,700株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
給与手当	955,752千円	1,159,796千円
雑給	2,793,489	3,487,263
地代家賃	833,347	1,043,688
減価償却費	430,158	500,434
賞与引当金繰入額	217,401	232,059
役員株式給付引当金繰入額	-	16,439

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
現金及び預金勘定	3,802,320千円	2,929,687千円
預入期間が３か月を越える定期預金	△118,271	△120,210
預け金	77,023	77,092
現金及び現金同等物	3,761,071	2,886,568

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年８月１日　至平成28年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 定時株主総会	普通株式	18,920	5.00	平成27年７月31日	平成27年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	22,704	2.00	平成28年１月31日	平成28年４月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年８月１日　至平成29年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,333	4.00	平成28年７月31日	平成28年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月10日 取締役会	普通株式	46,333	4.00	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

（注）平成29年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円35銭	36円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	378,647	418,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	378,647	418,050
普通株式の期中平均株式数（株）	11,352,300	11,578,397
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円62銭	35円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	256,743	36,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当第２四半期累計期間において、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は4,903株であります。

２【その他】

  平成29年３月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	46,333千円
②	1株当たりの金額	4円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年４月７日

  （注）１　平成29年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。