１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成28年７月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、平成28年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日） |
|
減価償却費 |
680,792千円 |
782,991千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成27年８月１日 至平成28年４月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月28日 |
普通株式 |
18,920 |
5.00 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月29日 |
利益剰余金 |
|
平成28年３月４日 |
普通株式 |
22,704 |
2.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月８日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成28年８月１日 至平成29年４月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月26日 |
普通株式 |
46,333 |
4.00 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月27日 |
利益剰余金 |
|
平成29年３月10日 |
普通株式 |
46,333 |
4.00 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月７日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金138千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
50円84銭 |
57円12銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額（千円） |
579,778 |
661,314 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
579,778 |
661,314 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,403,727 |
11,577,540 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
49円93銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
207,538 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当第３四半期累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当第３四半期累計期間において、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は14,617株であります。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年３月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
|
① |
配当金の総額 |
46,333千円 |
|
② |
1株当たりの金額 |
4円00銭 |
|
③ |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年４月７日 |
（注）１ 平成29年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれておりま
す。