第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年８月１日から2018年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年７月31日)	当事業年度 (2018年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,813,287	4,385,149
預け金	52,300	112,576
売掛金	246,922	309,343
商品及び製品	119,787	138,940
原材料及び貯蔵品	24,117	25,971
前払費用	246,048	296,883
未収入金	400,976	398,429
繰延税金資産	132,163	182,234
その他	33,470	40,934
流動資産合計	6,069,073	5,890,464
固定資産
有形固定資産
建物	10,407,268	13,615,630
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,951,390	△5,078,956
建物（純額）	6,455,878	8,536,673
機械及び装置	26,690	26,690
減価償却累計額	△23,813	△25,025
機械及び装置（純額）	2,877	1,665
車両運搬具	1,661	300
減価償却累計額	△1,648	△299
車両運搬具（純額）	13	0
工具、器具及び備品	534,477	699,027
減価償却累計額及び減損損失累計額	△316,485	△403,987
工具、器具及び備品（純額）	217,992	295,040
リース資産	2,025,637	2,908,294
減価償却累計額及び減損損失累計額	△876,815	△1,332,169
リース資産（純額）	1,148,821	1,576,125
建設仮勘定	5,932	8,284
有形固定資産合計	7,831,515	10,417,789
無形固定資産
ソフトウエア	94,684	76,758
商標権	380	95
その他	3,684	2,861
無形固定資産合計	98,749	79,715
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
出資金	158	158
長期前払費用	128,680	151,283
長期未収入金	7,666	546
差入保証金	1,516,862	1,773,849
繰延税金資産	192,205	356,145
その他	104,329	119,421
貸倒引当金	△7,666	△546
投資その他の資産合計	1,942,735	2,401,358
固定資産合計	9,873,000	12,898,863
資産合計	15,942,074	18,789,328

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年７月31日)	当事業年度 (2018年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,068,884	1,067,508
1年内返済予定の長期借入金	※１ 632,800	※１ 992,962
リース債務	360,699	563,681
未払金	1,322,625	1,557,111
設備関係未払金	559,483	601,812
未払費用	99,125	114,839
未払法人税等	309,110	573,625
未払消費税等	118,113	125,695
預り金	35,858	38,274
前受収益	1,114,034	1,526,433
賞与引当金	248,289	296,683
株主優待引当金	23,896	26,497
資産除去債務	2,471	5,310
その他	2,591	2,655
流動負債合計	5,897,986	7,493,089
固定負債
長期借入金	※１ 1,819,362	※１ 1,926,439
リース債務	919,545	1,233,185
退職給付引当金	56,836	74,424
役員株式給付引当金	10,662	10,662
資産除去債務	902,588	1,147,724
その他	1,500	1,000
固定負債合計	3,710,495	4,393,437
負債合計	9,608,481	11,886,526
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金
資本準備金	1,481,829	1,481,829
資本剰余金合計	1,481,829	1,481,829
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,449,739	4,018,947
利益剰余金合計	3,449,739	4,018,947
自己株式	△89,804	△89,804
株主資本合計	6,333,592	6,902,801
純資産合計	6,333,592	6,902,801
負債純資産合計	15,942,074	18,789,328

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)
売上高	29,336,597	33,978,027
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	104,372	119,787
当期商品仕入高	9,247,799	10,138,980
当期製品製造原価	171,935	185,076
合計	9,524,107	10,443,844
商品及び製品期末たな卸高	119,787	138,940
売上原価合計	9,404,320	10,304,903
売上総利益	19,932,277	23,673,124
販売費及び一般管理費	※１ 18,475,233	※１ 21,991,140
営業利益	1,457,043	1,681,983
営業外収益
受取利息	115	216
保険解約返戻金	5,302	5,882
受取保険金	8,554	1,285
物品売却益	2,785	2,742
その他	16,511	7,523
営業外収益合計	33,270	17,649
営業外費用
支払利息	43,277	61,161
支払手数料	14,939	8,822
たな卸資産廃棄損	-	9,957
その他	5,691	6,236
営業外費用合計	63,907	86,177
経常利益	1,426,406	1,613,455
特別利益
固定資産売却益	※２ 12,537	※２ 14,481
移転補償金	※３ 69,938	-
特別利益合計	82,475	14,481
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,937	※４ 437
減損損失	※５ 56,373	※５ 505,645
その他	-	45
特別損失合計	60,311	506,128
税引前当期純利益	1,448,570	1,121,808
法人税、住民税及び事業税	490,843	673,633
法人税等調整額	△9,828	△214,011
法人税等合計	481,014	459,621
当期純利益	967,555	662,186

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2016年８月１日 　　至　2017年７月31日）		当事業年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ原材料費		127,001	73.9	137,103	74.1
Ⅱ労務費		30,201	17.5	33,180	17.9
Ⅲ経費	※1	14,732	8.6	14,792	8.0
当期総製造費用		171,935	100.0	185,076	100.0
合計		171,935		185,076
当期製品製造原価		171,935		185,076

原価計算の方法

　実際原価に基づく総合原価計算を採用しております。なお、仕掛品はありません。

（注）※1　主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年８月１日 　　至　2017年７月31日）	当事業年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）
地代家賃（千円）	3,750	3,750
減価償却費（千円）	3,482	3,166

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	1,488,685	1,478,685	1,478,685	2,574,849	2,574,849	－	5,542,220	5,542,220
当期変動額
新株の発行	3,144	3,144	3,144				6,288	6,288
剰余金の配当				△92,666	△92,666		△92,666	△92,666
当期純利益				967,555	967,555		967,555	967,555
自己株式の取得						△89,804	△89,804	△89,804
当期変動額合計	3,144	3,144	3,144	874,889	874,889	△89,804	791,372	791,372
当期末残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	3,449,739	3,449,739	△89,804	6,333,592	6,333,592

当事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	3,449,739	3,449,739	△89,804	6,333,592	6,333,592
当期変動額
剰余金の配当				△92,978	△92,978		△92,978	△92,978
当期純利益				662,186	662,186		662,186	662,186
当期変動額合計	－	－	－	569,208	569,208	－	569,208	569,208
当期末残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	4,018,947	4,018,947	△89,804	6,902,801	6,902,801

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年８月１日 　至　2017年７月31日)	当事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,448,570	1,121,808
減価償却費	1,093,376	1,387,057
減損損失	56,373	505,645
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△630	△7,120
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80,649	48,393
株主優待引当金の増減額（△は減少）	23,896	2,600
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,798	17,588
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	10,662	-
受取利息及び受取配当金	△115	△216
支払利息	43,277	61,161
固定資産売却損益（△は益）	△12,537	△14,481
固定資産除却損	3,937	437
移転補償金	△69,938	-
売上債権の増減額（△は増加）	△39,704	△62,420
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,553	△21,008
未収入金の増減額（△は増加）	△11,119	2,546
仕入債務の増減額（△は減少）	143,831	△1,375
未払金の増減額（△は減少）	221,672	337,945
前受収益の増減額（△は減少）	777,785	412,398
長期前受収益の増減額（△は減少）	△59,854	-
その他	△42,306	55,988
小計	3,503,774	3,846,947
利息及び配当金の受取額	115	216
利息の支払額	△44,076	△61,053
法人税等の支払額	△539,338	△479,570
移転補償金の受取額	80,088	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,000,563	3,306,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,937	126,212
有形固定資産の取得による支出	△1,986,161	△3,228,643
有形固定資産の売却による収入	16,530	20,996
無形固定資産の取得による支出	△87,703	△7,517
権利金の取得による支出	△80,766	△97,300
差入保証金の差入による支出	△246,208	△265,171
差入保証金の回収による収入	7,742	9,444
資産除去債務の履行による支出	△3,571	△9,591
その他	△12,262	△9,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,394,338	△3,460,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,500,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△560,993	△732,760
リース債務の返済による支出	△269,514	△453,407
株式の発行による収入	6,288	-
自己株式の取得による支出	△89,804	-
配当金の支払額	△91,282	△92,966
その他	△13,782	△8,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	480,911	△87,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,087,135	△241,606
現金及び現金同等物の期首残高	3,648,617	4,735,753
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,735,753	※１ 4,494,146

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）：定額法

（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産：定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ａ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

ｃ) 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ６０６）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ６０６は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険解約返戻金」△5,302千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険積立金の積立による支出」△18,326千円及び「保険積立金の解約による収入」12,614千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、出店に関する設備投資資金の機動的な確保及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年７月31日）	当事業年度 （2018年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,100,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	1,200,000	600,000
差引額	1,900,000	2,600,000

（注）　貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年８月１日 　　至　2017年７月31日）	当事業年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）
給与手当	2,401,699千円	2,834,083千円
雑給	7,189,941	8,332,881
地代家賃	2,171,905	2,688,971
減価償却費	1,077,486	1,369,632
賞与引当金繰入額	246,363	294,673
貸倒引当金繰入額	△630	△1,720
株主優待引当金繰入額	23,896	26,497
役員株式給付引当金繰入額	10,662	－
退職給付費用	26,061	59,769

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年８月１日 　　至　2017年７月31日）	当事業年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）
建物	9,966千円	11,432千円
工具、器具及び備品	2,101	801
車両運搬具	－	5
リース資産	166	981
長期前払費用	303	1,260
計	12,537	14,481

※３　移転補償金

前事業年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

当社店舗入居ビルの収用に伴う移転に係る補償金であります。

当事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年８月１日 　　至　2017年７月31日）	当事業年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）
建物	2,502千円	－千円
工具、器具及び備品	720	437
リース資産	715	－
計	3,937	437

※５　減損損失

前事業年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗（４店舗）	建物及びその他
千葉県	店舗（２店舗）	建物及びその他
愛知県	店舗（２店舗）	建物及びその他
大阪府	店舗（１店舗）	建物及びその他
京都府	店舗（１店舗）	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,373千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物47,525千円及びその他8,847千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを2.62％で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

当事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗（15店舗）	建物及びその他
千葉県	店舗（１店舗）	建物及びその他
埼玉県	店舗（２店舗）	建物及びその他
愛知県	店舗（６店舗）	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（505,645千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物449,937千円及びその他55,707千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを2.20％で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,583,300	39,000	－	11,622,300
合計	11,583,300	39,000	－	11,622,300
自己株式
普通株式（注）２	－	34,700	－	34,700
合計	－	34,700	－	34,700

（注）１　新株予約権行使により、発行済株式の総数は39,000株増加しております。

２　自己株式の株式数の増加34,700株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,333	4	2016年７月31日	2016年10月27日
2017年３月10日 取締役会	普通株式	46,333	4	2017年１月31日	2017年４月７日

（注）　2017年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,489	利益剰余金	4	2017年７月31日	2017年10月27日

（注）　2017年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

当事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,622,300	－	－	11,622,300
合計	11,622,300	－	－	11,622,300
自己株式
普通株式	34,700	－	－	34,700
合計	34,700	－	－	34,700

（注）　当事業年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,700株が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,489	4	2017年７月31日	2017年10月27日
2018年３月９日 取締役会	普通株式	46,489	4	2018年１月31日	2018年４月６日

（注）１．2017年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

　　　２．2018年３月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	46,489	利益剰余金	4	2018年７月31日	2018年10月26日

（注）　2018年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）	当事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
	現金及び預金	4,813,287千円	4,385,149千円
	預け金	52,300	112,576
	計	4,865,587	4,497,725
	預入期間が３か月を超える定期預金等	△129,834	△3,579
	現金及び現金同等物	4,735,753	4,494,146

２．重要な非資金取引の内容

１．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）	当事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	639,991千円	896,380千円

２．資産除去債務

	前事業年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）	当事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	159,910千円	242,856千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

主として店舗厨房機器等（工具、器具及び備品）であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、債権管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払金及び設備関係未払金は、主に１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。

借入金は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。また、新規出店等にかかる設備資金の機動的な確保のため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、流動性リスクを軽減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2017年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,813,287	4,813,287	－
(2）預け金	52,300	52,300	－
(3）売掛金	246,922	246,922	－
(4）未収入金	400,976	400,976	－
(5）差入保証金	1,516,862	1,465,684	△51,177
資産計	7,030,348	6,979,170	△51,177
(1）買掛金	1,068,884	1,068,884	－
(2）未払金	1,322,625	1,322,625	－
(3）設備関係未払金	559,483	559,483	－
(4）長期借入金（※）	2,452,162	2,452,059	△102
(5）リース債務（※）	1,280,244	1,305,348	25,103
負債計	6,683,400	6,708,402	25,001

（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

当事業年度（2018年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,385,149	4,385,149	－
(2）預け金	112,576	112,576	－
(3）売掛金	309,343	309,343	－
(4）未収入金	398,429	398,429	－
(5）差入保証金	1,773,849	1,710,889	△62,960
資産計	6,979,348	6,916,388	△62,960
(1）買掛金	1,067,508	1,067,508	－
(2）未払金	1,557,111	1,557,111	－
(3）設備関係未払金	601,812	601,812	－
(4）長期借入金（※）	2,919,402	2,919,407	5
(5）リース債務（※）	1,796,867	1,827,307	30,440
負債計	7,942,701	7,973,148	30,446

（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金、（4）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、（3）設備関係未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務

元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,813,287	－	－	－
預け金	52,300	－	－	－
売掛金	246,922	－	－	－
未収入金	400,976	－	－	－
差入保証金	22,885	110,163	551,112	832,701
合計	5,536,372	110,163	551,112	832,701

当事業年度（2018年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,385,149	－	－	－
預け金	112,576	－	－	－
売掛金	309,343	－	－	－
未収入金	398,429	－	－	－
差入保証金	45,695	144,407	565,846	1,017,899
合計	5,251,193	144,407	565,846	1,017,899

（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	632,800	773,010	419,665	298,352	280,000	48,333
リース債務	360,699	350,558	322,476	200,809	45,700	－
合計	993,499	1,123,568	742,142	499,162	325,700	48,333

当事業年度（2018年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	992,962	659,617	546,638	519,952	180,231	20,000
リース債務	563,681	538,311	422,813	214,954	57,106	－
合計	1,556,643	1,197,929	969,451	734,906	237,337	20,000

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）		当事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
退職給付債務の期首残高	58,686	千円	62,881	千円
勤務費用	13,264		14,501
利息費用	352		723
数理計算上の差異の発生額	△5,484		4,318
過去勤務費用の発生額	△3,936		-
退職給付債務の期末残高	62,881		82,424

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2017年７月31日）		当事業年度 （2018年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	62,881	千円	82,424	千円
未積立退職給付債務	62,881		82,424
未認識数理計算上の差異	△9,915		△11,083
未認識過去勤務費用	3,870		3,083
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,836		74,424
退職給付引当金	56,836		74,424
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,836		74,424

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）		当事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
勤務費用	13,264	千円	14,501	千円
利息費用	352		723
数理計算上の差異の費用処理額	4,247		3,150
過去勤務費用の費用処理額	△65		△787
その他	-		1,000
確定給付制度に係る退職給付費用	17,798		18,588

(5）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2017年７月31日）		当事業年度 （2018年７月31日）
割引率	1.1	％	1.1	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）8,263千円、当事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）41,181千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年７月31日）		当事業年度 （2018年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	25,005千円		56,881千円
賞与引当金	76,473		90,785
未払費用	17,147		19,593
減損損失	50,910		181,531
退職給付引当金	17,392		22,774
資産除去債務	276,948		352,828
その他	19,149		18,404
繰延税金資産小計	483,026		742,799
評価性引当額	△3,262		△3,262
繰延税金資産合計	479,763		739,536
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△155,394		△201,155
繰延税金負債合計	△155,394		△201,155
繰延税金資産の純額	324,369		538,380

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年７月31日）		当事業年度 （2018年７月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	6.8		9.6
税額控除	△4.1		-
その他	△0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		41.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社の本社及び営業店舗の一部は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び営業店舗の使用見込期間を取得から主に15～20年と見積り、割引率は0.8％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）		当事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
期首残高	736,948千円		905,060千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	159,910		242,856
時の経過による調整額	12,407		14,258
資産除去債務の履行による減少額	△3,046		△6,475
その他増減額（△は減少）	△1,158		△2,664
期末残高	905,060		1,153,034

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、日本国内において焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2016年８月１日  至2017年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2017年８月１日  至2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2016年８月１日  至2017年７月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2017年８月１日  至2018年７月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2016年８月１日  至2017年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年８月１日  至2018年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2016年８月１日  至2017年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年８月１日  至2018年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大倉　忠司	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接　23.4	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）１	－	－	－

（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の2016年８月１日より2017年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、23,305千円であります。

当事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大倉　忠司	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接　23.4	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）１	－	－	－

（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の2017年８月１日より2018年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、17,439千円であります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2016年８月１日 　　至　2017年７月31日）	当事業年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）
１株当たり純資産額	546.58円	595.71円
１株当たり当期純利益	83.55円	57.15円

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は前事業年度及び当事業年度それぞれ34,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前事業年度19,679株、当事業年度34,700株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年８月１日 　　至　2017年７月31日）	当事業年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	967,555	662,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	967,555	662,186
期中平均株式数（株）	11,580,076	11,587,600

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	10,407,268	3,299,931	91,570	13,615,630	5,078,956	1,213,687 (449,937)	8,536,673
機械及び装置	26,690	―	―	26,690	25,025	1,212	1,665
車両運搬具	1,661	―	1,361	300	299	10	0
工具、器具及び備品	534,477	173,813	9,263	699,027	403,987	96,051 (10,329)	295,040
リース資産	2,025,637	896,380	13,723	2,908,294	1,332,169	466,267 (41,671)	1,576,125
建設仮勘定	5,932	8,284	5,932	8,284	―	―	8,284
有形固定資産計	13,001,668	4,378,409	121,850	17,258,228	6,840,439	1,777,229 (501,939)	10,417,789
無形固定資産
ソフトウエア	140,347	8,339	―	148,687	71,928	26,265	76,758
商標権	1,428	―	―	1,428	1,333	285	95
その他	3,684	2,147	2,970	2,861	―	―	2,861
無形固定資産計	145,460	10,487	2,970	152,977	73,262	26,551	79,715
長期前払費用	421,551	97,300	6,353	512,497	361,214	74,696 (3,705)	151,283

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　新規出店店舗　　　　　　　　　　　　　　　3,160,186千円

工具、器具及び備品　新規出店店舗備品等　　　　　　　　　　　　123,799千円

リース資産　　　　　新規出店店舗厨房機器及び店舗機器等　　　　637,168千円

２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	632,800	992,962	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	360,699	563,681	3.1	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,819,362	1,926,439	0.6	2019年～2023年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	919,545	1,233,185	3.0	2019年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,732,406	4,716,269	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	659,617	546,638	519,952	180,231
リース債務	538,311	422,813	214,954	57,106

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,666	―	5,400	1,720	546
賞与引当金	248,289	296,683	248,289	―	296,683
株主優待引当金	23,896	26,497	23,896	―	26,497
役員株式給付引当金	10,662	―	―	―	10,662

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載は省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	182,198
預金
普通預金	2,202,950
定期預金	2,000,000
小計	4,202,950
合計	4,385,149

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
りそなカード株式会社	251,751
三菱ＵＦＪニコス株式会社	34,988
トラオム株式会社	6,214
ＪＦＦシステムズ株式会社	3,525
株式会社グラッド	1,614
その他	11,248
合計	309,343

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

246,922

6,780,737

6,718,316

309,343

95.6

15

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
焼き鳥タレ	9,010
小計	9,010
食材
ドリンク	85,235
フード	44,695
小計	129,930
合計	138,940

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
焼き鳥タレ	2,103
小計	2,103
貯蔵品
店舗消耗品	23,868
小計	23,868
合計	25,971

②　固定資産

　　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗	1,743,844
事務所	29,060
その他	944
合計	1,773,849

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
尾家産業株式会社	259,638
株式会社新谷商店	186,223
株式会社プレコフーズ	138,201
株式会社柴田屋酒店	122,221
株式会社カクヤス	118,864
その他	242,358
合計	1,067,508

ロ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	385,093
株式会社近畿大阪銀行	276,662
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	205,168
株式会社紀陽銀行	54,000
株式会社高知銀行	49,920
株式会社滋賀銀行	19,992
株式会社第三銀行	2,126
合計	992,962

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員未払給与	1,070,506
オザックス株式会社	82,028
有限会社柴田金物	39,555
未払事業所税	35,687
東芝テック株式会社	26,865
その他	302,466
合計	1,557,111

ニ．前受収益

内容	金額（千円）
販売協賛金の未経過分	1,526,433
合計	1,526,433

④　固定負債

　　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社近畿大阪銀行	600,025
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	581,979
株式会社みずほ銀行	491,406
株式会社紀陽銀行	96,000
株式会社高知銀行	93,680
株式会社滋賀銀行	63,348
合計	1,926,439

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,110,941	16,509,176	25,209,157	33,978,027
税引前四半期（当期）純利益（千円）	389,488	869,092	1,434,908	1,121,808
四半期（当期）純利益（千円）	243,280	547,089	911,332	662,186
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.99	47.21	78.65	57.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	20.99	26.22	31.43	△21.50