第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年11月1日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,813,287	3,875,970
売掛金	246,922	261,986
商品及び製品	119,787	124,206
原材料及び貯蔵品	24,117	24,407
その他	864,959	903,099
流動資産合計	6,069,073	5,189,671
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,455,878	7,466,061
その他（純額）	1,375,637	1,633,128
有形固定資産合計	7,831,515	9,099,190
無形固定資産	98,749	85,964
投資その他の資産
差入保証金	1,516,862	1,622,380
その他	433,539	454,334
貸倒引当金	△7,666	△6,606
投資その他の資産合計	1,942,735	2,070,108
固定資産合計	9,873,000	11,255,263
資産合計	15,942,074	16,444,934
負債の部
流動負債
買掛金	1,068,884	1,027,700
1年内返済予定の長期借入金	632,800	952,964
未払金	1,322,625	1,308,554
未払法人税等	309,110	441,858
賞与引当金	248,289	272,673
株主優待引当金	23,896	22,863
その他	2,292,378	1,690,318
流動負債合計	5,897,986	5,716,932
固定負債
長期借入金	1,819,362	1,753,902
退職給付引当金	56,836	65,630
役員株式給付引当金	10,662	17,660
資産除去債務	902,588	1,004,733
その他	921,045	1,051,882
固定負債合計	3,710,495	3,893,809
負債合計	9,608,481	9,610,741
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	3,449,739	3,950,338
自己株式	△89,804	△89,804
株主資本合計	6,333,592	6,834,192
純資産合計	6,333,592	6,834,192
負債純資産合計	15,942,074	16,444,934

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	13,925,979	16,509,176
売上原価	4,473,152	5,101,358
売上総利益	9,452,827	11,407,818
販売費及び一般管理費	※ 8,862,561	※ 10,516,784
営業利益	590,265	891,033
営業外収益
受取利息	70	119
保険解約返戻金	2,516	2,385
受取保険金	4,875	589
その他	15,175	6,285
営業外収益合計	22,637	9,380
営業外費用
支払利息	20,230	29,294
支払手数料	10,681	6,233
たな卸資産廃棄損	-	7,203
その他	3,530	2,584
営業外費用合計	34,441	45,315
経常利益	578,461	855,098
特別利益
移転補償金	69,938	-
固定資産売却益	12,537	14,476
特別利益合計	82,475	14,476
特別損失
固定資産除却損	3,428	437
その他	-	45
特別損失合計	3,428	482
税引前四半期純利益	657,508	869,092
法人税、住民税及び事業税	217,894	343,722
法人税等調整額	21,562	△21,719
法人税等合計	239,457	322,003
四半期純利益	418,050	547,089

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	657,508	869,092
減価償却費	508,182	640,675
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	△1,060
賞与引当金の増減額（△は減少）	△94,952	24,383
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	△1,033
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,931	8,794
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	16,439	6,998
受取利息及び受取配当金	△70	△119
支払利息	20,230	29,294
固定資産売却損益（△は益）	△12,537	△14,476
固定資産除却損	3,428	437
移転補償金	△69,938	-
売上債権の増減額（△は増加）	7,785	△15,064
たな卸資産の増減額（△は増加）	△657	△4,710
未収入金の増減額（△は増加）	12,093	39,952
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,668	△41,184
未払金の増減額（△は減少）	△11,460	△47,376
前受収益の増減額（△は減少）	△205,206	△416,830
長期前受収益の増減額（△は減少）	△7,572	-
その他	△81,043	16,851
小計	743,292	1,094,623
利息及び配当金の受取額	70	119
利息の支払額	△20,655	△29,165
法人税等の支払額	△282,073	△232,347
移転補償金の受取額	80,088	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	520,722	833,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	4,064	116,165
有形固定資産の取得による支出	△857,103	△1,595,229
有形固定資産の売却による収入	16,530	20,976
無形固定資産の取得による支出	△83,170	△365
権利金の取得による支出	△21,093	△44,361
差入保証金の差入による支出	△49,239	△108,472
差入保証金の回収による収入	7,214	4,214
資産除去債務の履行による支出	△3,571	△6,284
その他	△5,945	△7,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△992,314	△1,620,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△323,431	△345,296
リース債務の返済による支出	△118,371	△204,131
自己株式の取得による支出	△89,804	-
配当金の支払額	△45,567	△46,028
その他	△13,282	△7,722
財務活動によるキャッシュ・フロー	△290,457	△3,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△762,048	△790,776
現金及び現金同等物の期首残高	3,648,617	4,735,753
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,886,568	※ 3,944,976

【注記事項】

（追加情報）

(株式給付信託（BBT）)

当社は、平成28年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
給与手当	1,159,796千円	1,348,359千円
雑給	3,487,263	4,040,368
地代家賃	1,043,688	1,280,421
減価償却費	500,434	632,167
賞与引当金繰入額	232,059	270,681
株主優待引当金繰入額	-	14,332
役員株式給付引当金繰入額	16,439	6,998
退職給付費用	11,407	29,441

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
現金及び預金勘定	2,929,687千円	3,875,970千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,210	△10,047
預け金	77,092	79,053
現金及び現金同等物	2,886,568	3,944,976

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年８月１日　至平成29年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,333	4.00	平成28年７月31日	平成28年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月10日 取締役会	普通株式	46,333	4.00	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

（注）平成29年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年８月１日　至平成30年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金

（注）平成29年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月９日 取締役会	普通株式	46,489	4.00	平成30年１月31日	平成30年４月６日	利益剰余金

（注）平成30年３月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	36円11銭	47円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	418,050	547,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	418,050	547,089
普通株式の期中平均株式数（株）	11,578,397	11,587,600
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円99銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,385	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間4,903株、当第２四半期累計期間34,700株であります。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２【その他】

  平成30年３月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	46,489千円
②	1株当たりの金額	4円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年４月６日

  （注）１　平成30年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。