第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,385,149	3,209,913
売掛金	309,343	310,214
商品及び製品	138,940	130,364
原材料及び貯蔵品	25,971	28,076
その他	848,823	777,739
流動資産合計	5,708,229	4,456,308
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,536,673	8,554,002
その他（純額）	1,881,115	1,710,966
有形固定資産合計	10,417,789	10,264,968
無形固定資産	79,715	81,408
投資その他の資産
差入保証金	1,773,849	1,737,428
その他	810,290	826,129
貸倒引当金	△546	-
投資その他の資産合計	2,583,593	2,563,558
固定資産合計	13,081,098	12,909,936
資産合計	18,789,328	17,366,244
負債の部
流動負債
買掛金	1,067,508	1,035,510
1年内返済予定の長期借入金	992,962	879,284
未払金	1,557,111	1,459,896
未払法人税等	573,625	246,583
賞与引当金	296,683	321,266
株主優待引当金	26,497	29,836
その他	2,978,701	2,119,526
流動負債合計	7,493,089	6,091,903
固定負債
長期借入金	1,926,439	2,087,966
退職給付引当金	74,424	82,959
役員株式給付引当金	10,662	10,662
資産除去債務	1,147,724	1,128,459
その他	1,234,185	1,054,465
固定負債合計	4,393,437	4,364,512
負債合計	11,886,526	10,456,416
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	4,018,947	4,026,060
自己株式	△89,804	△89,891
株主資本合計	6,902,801	6,909,828
純資産合計	6,902,801	6,909,828
負債純資産合計	18,789,328	17,366,244

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	16,509,176	17,843,347
売上原価	5,101,358	5,286,683
売上総利益	11,407,818	12,556,664
販売費及び一般管理費	※１ 10,516,784	※１ 12,197,654
営業利益	891,033	359,010
営業外収益
受取利息	119	96
受取補償金	1,596	5,149
補助金収入	-	3,842
保険解約返戻金	2,385	3,282
受取保険金	589	5,817
その他	4,689	4,020
営業外収益合計	9,380	22,208
営業外費用
支払利息	29,294	34,312
支払手数料	6,233	1,186
たな卸資産廃棄損	7,203	-
その他	2,584	5,351
営業外費用合計	45,315	40,849
経常利益	855,098	340,369
特別利益
固定資産売却益	14,476	-
特別利益合計	14,476	-
特別損失
固定資産除却損	437	3,351
減損損失	-	※２ 175,669
その他	45	-
特別損失合計	482	179,021
税引前四半期純利益	869,092	161,347
法人税、住民税及び事業税	343,722	144,241
法人税等調整額	△21,719	△36,496
法人税等合計	322,003	107,745
四半期純利益	547,089	53,602

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	869,092	161,347
減価償却費	640,675	762,620
減損損失	-	175,669
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,060	△546
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,383	24,583
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,033	3,338
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,794	8,534
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,998	-
受取利息及び受取配当金	△119	△96
支払利息	29,294	34,312
固定資産売却損益（△は益）	△14,476	-
固定資産除却損	437	3,351
売上債権の増減額（△は増加）	△15,064	△871
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,710	6,472
未収入金の増減額（△は増加）	39,952	95,756
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,184	△31,998
未払金の増減額（△は減少）	△47,376	△302,903
前受収益の増減額（△は減少）	△416,830	△434,701
その他	16,851	40,857
小計	1,094,623	545,726
利息及び配当金の受取額	119	96
利息の支払額	△29,165	△33,992
法人税等の支払額	△232,347	△427,646
営業活動によるキャッシュ・フロー	833,229	84,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	116,165	-
有形固定資産の取得による支出	△1,595,229	△951,368
有形固定資産の売却による収入	20,976	-
無形固定資産の取得による支出	△365	△13,800
権利金の取得による支出	△44,361	△17,219
差入保証金の差入による支出	△108,472	△16,260
差入保証金の回収による収入	4,214	3,555
資産除去債務の履行による支出	△6,284	-
その他	△7,470	△5,974
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,620,827	△1,001,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△345,296	△652,152
リース債務の返済による支出	△204,131	△295,428
自己株式の取得による支出	-	△86
配当金の支払額	△46,028	△46,140
その他	△7,722	△748
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,178	△294,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△790,776	△1,211,441
現金及び現金同等物の期首残高	4,735,753	4,494,146
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,944,976	※ 3,282,705

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式給付信託（BBT））

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ89,804千円及び34,700株であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年８月１日 　　至　2018年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）
給与手当	1,348,359千円	1,600,470千円
雑給	4,040,368	4,706,943
地代家賃	1,280,421	1,516,417
減価償却費	632,167	753,427
賞与引当金繰入額	270,681	319,238
株主優待引当金繰入額	14,332	18,538
役員株式給付引当金繰入額	6,998	－
退職給付費用	29,441	34,962

※２　減損損失

前第２四半期累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019月１月31日）

　当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗（７店舗）	建物及びその他
埼玉県	店舗（２店舗）	建物及びその他
愛知県	店舗（１店舗）	建物及びその他
奈良県	店舗（１店舗）	建物及びその他
大阪府	店舗（１店舗）	建物及びその他
兵庫県	店舗（１店舗）	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最少単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピング

を行っております。退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を処分価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175,669千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物138,365千円及びその他37,303千円であります。なお、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年８月１日 　　至　2018年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）
現金及び預金勘定	3,875,970千円	3,209,913千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,047	－
預け金	79,053	72,791
現金及び現金同等物	3,944,976	3,282,705

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年８月１日　至2018年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	2017年７月31日	2017年10月27日	利益剰余金

（注）2017年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月９日 取締役会	普通株式	46,489	4.00	2018年１月31日	2018年４月６日	利益剰余金

（注）2018年３月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年８月１日　至2019年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	2018年７月31日	2018年10月26日	利益剰余金

（注）2018年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月８日 取締役会	普通株式	46,489	4.00	2019年１月31日	2019年４月５日	利益剰余金

（注）2019年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年８月１日 　　至　2018年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）
１株当たり四半期純利益	47円21銭	4円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	547,089	53,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	547,089	53,602
普通株式の期中平均株式数（株）	11,587,600	11,587,570

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間において、それぞれ34,700株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  2019年３月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	46,489千円
②	1株当たりの金額	4円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年４月５日

  （注）１　2019年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。