第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当事業年度 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,105,536	8,675,234
預け金	88,758	67,048
売掛金	342,900	337,364
商品及び製品	122,681	109,027
原材料及び貯蔵品	21,794	16,124
前払費用	296,567	265,052
未収入金	718,580	673,734
その他	39,358	31,273
流動資産合計	5,736,177	10,174,859
固定資産
有形固定資産
建物	13,623,634	13,047,442
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,265,118	△6,965,458
建物（純額）	7,358,516	6,081,983
機械及び装置	26,690	26,690
減価償却累計額	△26,174	△26,303
機械及び装置（純額）	516	387
車両運搬具	300	300
減価償却累計額	△299	△299
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	799,508	794,512
減価償却累計額及び減損損失累計額	△549,136	△603,391
工具、器具及び備品（純額）	250,372	191,120
リース資産	2,905,275	2,764,700
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,883,839	△2,222,278
リース資産（純額）	1,021,435	542,421
建設仮勘定	129	2,309
有形固定資産合計	8,630,970	6,818,222
無形固定資産
ソフトウエア	76,177	58,399
その他	714	714
無形固定資産合計	76,891	59,113
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
出資金	58	38
長期前払費用	97,817	65,323
差入保証金	1,643,861	1,596,874
繰延税金資産	812,341	1,099,061
その他	129,341	139,695
貸倒引当金	△420	△420
投資その他の資産合計	2,683,499	2,901,072
固定資産合計	11,391,362	9,778,408
資産合計	17,127,539	19,953,267

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当事業年度 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,173,265	986,308
1年内返済予定の長期借入金	※１ 799,573	※１ 749,093
リース債務	545,594	409,895
未払金	1,483,205	1,167,839
設備関係未払金	89,663	9,745
未払費用	122,000	117,308
未払法人税等	149,780	92,299
未払消費税等	215,016	162,976
預り金	39,957	35,060
前受収益	1,905,693	1,252,763
賞与引当金	323,554	323,704
株主優待引当金	29,252	28,302
資産除去債務	52,286	24,962
その他	3,034	2,041
流動負債合計	6,931,880	5,362,301
固定負債
長期借入金	※１ 1,710,236	※１ 7,461,143
リース債務	766,268	292,484
退職給付引当金	92,193	83,436
役員株式給付引当金	10,662	10,662
資産除去債務	1,091,674	1,074,980
その他	1,000	1,000
固定負債合計	3,672,035	8,923,706
負債合計	10,603,916	14,286,008
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金
資本準備金	1,481,829	1,481,829
資本剰余金合計	1,481,829	1,481,829
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,639,856	2,783,548
利益剰余金合計	3,639,856	2,783,548
自己株式	△89,891	△89,947
株主資本合計	6,523,623	5,667,259
純資産合計	6,523,623	5,667,259
負債純資産合計	17,127,539	19,953,267

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	35,847,691	27,539,624
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	138,940	122,681
当期商品仕入高	10,524,040	7,781,015
当期製品製造原価	178,877	141,618
合計	10,841,858	8,045,315
商品及び製品期末たな卸高	122,681	109,027
売上原価合計	10,719,177	7,936,287
売上総利益	25,128,514	19,603,336
販売費及び一般管理費	※１ 23,938,010	※１ 18,620,052
営業利益	1,190,503	983,283
営業外収益
受取利息	175	131
保険解約返戻金	5,447	7,347
受取保険金	6,047	9,924
物品売却益	3,013	2,279
その他	13,891	11,194
営業外収益合計	28,575	30,877
営業外費用
支払利息	62,741	44,011
支払手数料	1,683	1,602
その他	9,475	12,840
営業外費用合計	73,900	58,454
経常利益	1,145,178	955,706
特別利益
固定資産売却益	※２ 577	※２ 15,564
移転補償金	※３ 43,206	※３ 48,387
雇用調整助成金	-	768,316
特別利益合計	43,783	832,268
特別損失
固定資産除却損	※４ 13,178	※４ 25,117
減損損失	※５ 1,416,295	※５ 820,881
店舗臨時休業による損失	-	※６ 1,890,339
その他	1,889	4,422
特別損失合計	1,431,363	2,740,760
税引前当期純損失（△）	△242,401	△952,785
法人税、住民税及び事業税	317,672	97,263
法人税等調整額	△273,960	△286,719
法人税等合計	43,711	△189,456
当期純損失（△）	△286,112	△763,329

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）		当事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ原材料費		129,602	72.4	95,881	67.7
Ⅱ労務費		35,214	19.7	34,336	24.2
Ⅲ経費	※1	14,059	7.9	11,400	8.1
当期総製造費用		178,877	100.0	141,618	100.0
合計		178,877		141,618
当期製品製造原価		178,877		141,618

原価計算の方法

　実際原価に基づく総合原価計算を採用しております。なお、仕掛品はありません。

（注）※1　主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
地代家賃（千円）	3,750	3,468
減価償却費（千円）	2,776	1,549

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	4,018,947	4,018,947	△89,804	6,902,801	6,902,801
当期変動額
剰余金の配当				△92,978	△92,978		△92,978	△92,978
当期純損失（△）				△286,112	△286,112		△286,112	△286,112
自己株式の取得						△86	△86	△86
当期変動額合計	－	－	－	△379,091	△379,091	△86	△379,177	△379,177
当期末残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	3,639,856	3,639,856	△89,891	6,523,623	6,523,623

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	3,639,856	3,639,856	△89,891	6,523,623	6,523,623
当期変動額
剰余金の配当				△92,977	△92,977		△92,977	△92,977
当期純損失（△）				△763,329	△763,329		△763,329	△763,329
自己株式の取得						△56	△56	△56
当期変動額合計	－	－	－	△856,307	△856,307	△56	△856,363	△856,363
当期末残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	2,783,548	2,783,548	△89,947	5,667,259	5,667,259

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△242,401	△952,785
減価償却費	1,526,756	1,296,509
減損損失	1,416,295	820,881
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△126	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,871	150
株主優待引当金の増減額（△は減少）	2,755	△949
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,768	△8,756
受取利息及び受取配当金	△175	△131
支払利息	62,741	44,011
固定資産売却損益（△は益）	△577	△15,564
固定資産除却損	13,178	25,117
移転補償金	△43,206	△48,387
雇用調整助成金	-	△768,316
売上債権の増減額（△は増加）	△33,557	5,536
たな卸資産の増減額（△は増加）	20,437	19,002
未収入金の増減額（△は増加）	△241,474	233,320
仕入債務の増減額（△は減少）	105,756	△186,956
未払金の増減額（△は減少）	△271,518	△431,599
前受収益の増減額（△は減少）	379,260	△652,929
その他	139,579	△3,403
小計	2,878,362	△625,252
利息及び配当金の受取額	175	131
利息の支払額	△62,324	△45,227
法人税等の支払額	△698,150	△112,436
移転補償金の受取額	53,506	48,387
雇用調整助成金の受取額	-	543,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,171,569	△191,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,186,534	△227,295
有形固定資産の売却による収入	-	19,000
無形固定資産の取得による支出	△22,611	△9,812
権利金の取得による支出	△37,213	△24,831
差入保証金の差入による支出	△16,284	△3,012
差入保証金の回収による収入	57,502	77,458
資産除去債務の履行による支出	△111,816	△64,629
その他	△14,108	△14,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,331,066	△247,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700,000	6,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,109,592	△799,573
リース債務の返済による支出	△640,829	△613,906
自己株式の取得による支出	△86	△56
配当金の支払額	△92,148	△94,578
その他	△1,247	△5,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,143,904	4,986,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△303,402	4,547,333
現金及び現金同等物の期首残高	4,494,146	4,190,744
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,190,744	※１ 8,738,077

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）：定額法

（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産：定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ａ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

ｃ) 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年７月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められる「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年７月期の事業年度末より適用予定であります。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年７月期の事業年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、当事業年度においては計上がなくなったため、前事業年度における計上額は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「補助金収入」3,842千円、「その他」10,049千円は、「その他」13,891千円として組替えております。

（追加情報）

１.株式給付信託（BBT）

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ89,804千円及び34,700株であります。

２.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、店舗の休業および営業時間の短縮等により来店客数が減少し業績に大きな営業を受けております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、2021年３月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年４月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,800,000千円	6,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,800,000	6,100,000

（注）　それぞれ一部の貸出コミットメント契約及び借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度97％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
給与手当	3,241,619千円	2,838,473千円
雑給	8,940,733	6,371,365
地代家賃	2,995,325	2,430,893
減価償却費	1,508,672	1,106,646
賞与引当金繰入額	321,455	242,044
貸倒引当金繰入額	△126	－
株主優待引当金繰入額	29,252	28,302
退職給付費用	70,455	51,890

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
建物	－千円	13,991千円
工具、器具及び備品	－	1,573
長期前払費用	577	－
計	577	15,564

※３　移転補償金

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

当社店舗入居ビルの収用に伴う退店に係る補償金であります。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

当社店舗入居ビル内の階層移転に係る補償金であります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
建物	12,132千円	24,541千円
工具、器具及び備品	1,045	576
計	13,178	25,117

※５　減損損失

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗（32店舗）	建物及びその他
千葉県	店舗（５店舗）	建物及びその他
埼玉県	店舗（４店舗）	建物及びその他
愛知県	店舗（８店舗）	建物及びその他
静岡県	店舗（１店舗）	建物及びその他
大阪府	店舗（２店舗）	建物及びその他
兵庫県	店舗（１店舗）	建物及びその他
奈良県	店舗（１店舗）	建物及びその他
滋賀県	店舗（１店舗）	建物及びその他
三重県	店舗（１店舗）	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,416,295千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,199,743千円及びその他216,551千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを3.41％で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗（24店舗）	建物及びその他
千葉県	店舗（７店舗）	建物及びその他
埼玉県	店舗（３店舗）	建物及びその他
愛知県	店舗（３店舗）	建物及びその他
静岡県	店舗（１店舗）	建物及びその他
大阪府	店舗（１店舗）	建物及びその他
兵庫県	店舗（１店舗）	建物及びその他
奈良県	店舗（１店舗）	建物及びその他
滋賀県	店舗（１店舗）	建物及びその他
岐阜県	店舗（２店舗）	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（820,881千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物760,423千円及びその他60,457千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを2.33％で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

※６　店舗臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行ったことから店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,622,300	－	－	11,622,300
合計	11,622,300	－	－	11,622,300
自己株式
普通株式　（注）１．２	34,700	38	－	34,738
合計	34,700	38	－	34,738

（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,700株が含まれております。

　　　２.自己株式（普通株式）の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	46,489	4	2018年７月31日	2018年10月26日
2019年３月８日 取締役会	普通株式	46,489	4	2019年１月31日	2019年４月５日

（注）１．2018年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

　　　２．2019年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	46,489	利益剰余金	4	2019年７月31日	2019年10月25日

（注）　2019年10月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,622,300	－	－	11,622,300
合計	11,622,300	－	－	11,622,300
自己株式
普通株式　（注）１．２	34,738	26	－	34,764
合計	34,738	26	－	34,764

（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,700株が含まれております。

　　　２.自己株式（普通株式）の増加26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	46,489	4	2019年７月31日	2019年10月25日
2020年３月６日 取締役会	普通株式	46,488	4	2020年１月31日	2020年４月３日

（注）１．2019年10月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

　　　２．2020年３月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
	現金及び預金	4,105,536千円	8,675,234千円
	預け金	88,758	67,048
	計	4,194,294	8,742,282
	株式給付信託（BBT）別段預金等	△3,550	△4,204
	現金及び現金同等物	4,190,744	8,738,077

２．重要な非資金取引の内容

１．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	141,791千円	－

２．資産除去債務

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	44,935千円	5,571千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

主として店舗厨房機器等（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払金及び設備関係未払金は、主に１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。

借入金は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化・各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを軽減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,105,536	4,105,536	－
(2）預け金	88,758	88,758	－
(3）売掛金	342,900	342,900	－
(4）未収入金	718,580	718,580	－
(5）差入保証金	1,643,861	1,629,438	△14,422
資産計	6,899,636	6,885,213	△14,422
(1）買掛金	1,173,265	1,173,265	－
(2）未払金	1,483,205	1,483,205	－
(3）設備関係未払金	89,663	89,663	－
(4）長期借入金（※）	2,509,809	2,509,809	0
(5）リース債務（※）	1,311,863	1,332,845	20,982
負債計	6,567,807	6,588,790	20,982

（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

当事業年度（2020年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,675,234	8,675,234	－
(2）預け金	67,048	67,048	－
(3）売掛金	337,364	337,364	－
(4）未収入金	673,734	673,734	－
(5）差入保証金	1,596,874	1,568,446	△28,428
資産計	11,350,256	11,321,828	△28,428
(1）買掛金	986,308	986,308	－
(2）未払金	1,167,839	1,167,839	－
(3）設備関係未払金	9,745	9,745	－
(4）長期借入金（※）	8,210,236	8,210,236	0
(5）リース債務（※）	702,379	712,949	10,570
負債計	11,076,509	11,087,079	10,570

（※）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金、（4）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、（3）設備関係未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務

元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,105,536	－	－	－
預け金	88,758	－	－	－
売掛金	342,900	－	－	－
未収入金	718,580	－	－	－
差入保証金	67,669	188,291	589,931	797,968
合計	5,323,445	188,291	589,931	797,968

当事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,675,234	－	－	－
預け金	67,048	－	－	－
売掛金	337,364	－	－	－
未収入金	673,734	－	－	－
差入保証金	98,792	251,862	645,724	600,495
合計	9,852,174	251,862	645,724	600,495

（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	799,573	686,594	659,908	320,187	43,546	－
リース債務	545,594	439,934	246,557	75,769	4,007	－
合計	1,345,168	1,126,528	906,465	395,957	47,553	－

当事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	749,093	1,409,896	3,570,176	793,534	749,988	937,549
リース債務	409,895	222,083	66,392	4,007	－	－
合計	1,158,988	1,631,979	3,636,568	797,541	749,988	937,549

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
退職給付債務の期首残高	82,424	千円	23,948	千円
勤務費用	18,905		5,655
利息費用	936		71
数理計算上の差異の発生額	△73,018		3,189
退職給付の支払額	△5,300		△3,000
退職給付債務の期末残高	23,948		29,864

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	23,948	千円	29,864	千円
未積立退職給付債務	23,948		29,864
未認識数理計算上の差異	65,949		52,062
未認識過去勤務費用	2,296		1,508
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,193		83,436
退職給付引当金	92,193		83,436
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,193		83,436

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
勤務費用	18,905	千円	5,655	千円
利息費用	936		71
数理計算上の差異の費用処理額	4,014		△10,696
過去勤務費用の費用処理額	△787		△787
確定給付制度に係る退職給付費用	23,068		△5,756

(5）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
割引率	0.3	％	0.3	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）47,387千円、当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）57,647千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	28,662千円		17,617千円
賞与引当金	99,007		99,053
未払費用	20,929		19,871
減損損失	431,281		451,578
退職給付引当金	28,915		25,531
資産除去債務	350,052		336,582
税務上の繰越欠損金（注）	－		270,164
その他	26,073		25,424
繰延税金資産小計	984,921		1,245,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,262		△3,262
繰延税金資産合計	981,659		1,242,561
繰延税金負債
未収還付事業税等	－		△2,886
資産除去債務に対応する除去費用	△169,317		△140,614
繰延税金負債合計	△169,317		△143,500
繰延税金資産の純額	812,341		1,099,061

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2020年７月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	270,164	270,164
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	270,164	（※２）270,164

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金270,164千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産270,164千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社の本社及び営業店舗の一部は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び営業店舗の使用見込期間を取得から主に15～20年と見積り、割引率は0.8％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
期首残高	1,153,034千円		1,143,961千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	44,935		5,571
時の経過による調整額	15,307		12,596
資産除去債務の履行による減少額	△67,285		△62,336
その他増減額（△は減少）	△2,030		148
期末残高	1,143,961		1,099,942

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、日本国内において焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年８月１日  至2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年８月１日  至2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年８月１日  至2019年７月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年８月１日  至2020年７月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年８月１日  至2019年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日  至2020年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年８月１日  至2019年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日  至2020年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大倉　忠司	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接　23.4	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）１	－	－	－

（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の2018年８月１日から2019年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、13,659千円であります。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大倉　忠司	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接　23.4	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）１	－	－	－

（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長大倉忠司に債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象店舗の2019年８月１日から2020年７月31日までに係る消費税等を除く賃借料合計は、13,659千円であります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
１株当たり純資産額	562.98円	489.08円
１株当たり当期純損失（△）	△24.69円	△65.88円

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は前事業年度及び当事業年度それぞれ34,700株であり、１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前事業年度及び当事業年度それぞれ34,700株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△286,112	△763,329
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△286,112	△763,329
期中平均株式数（株）	11,587,566	11,587,537

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更））

当社は、2020年６月５日開催の取締役会において、2021年２月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社へ移行すること、及び分割準備会社として当社の100％出資の子会社「株式会社鳥貴族分割準備会社」を設立する事を決議いたしました。

また、2020年９月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社との吸収分割契約締結を承認することを決議し、2020年10月21日開催の定時株主総会において、2021年２月１日付で吸収分割を行うことについて承認されました。

本件分割後の当社は、2021年２月１日（予定）で商号を「株式会社鳥貴族ホールディングス」（予定）に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。

１．持株会社体制への移行の背景と目的

当社は、「焼鳥屋で世の中を明るくする」という理念のもと、「298円均一(税抜)の感動」をコンセプトに焼鳥屋 鳥貴族を展開しています。低価格・高価値のサービスで、お客様に感動と驚きを提供するとともに、食の安心安全を高めるために、国産食材の使用にこだわってきました。当社は、お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、鳥貴族の関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指しております。

外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、更に厳しい経営環境が続いております。

こうした状況だからこそ、社会や従業員との関わりの中で企業活動を永続していくことが大事であり、そのためには絶え間ない挑戦を続けていくことが必要であると当社は考えております。

以上の認識のもと、今般、当社は、永遠の目的として掲げる「永遠の会社」を目指して、第二、第三の創業を実現し、次世代の担い手を開発することを目的として、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

持株会社体制に移行することで、持株会社はグループの理念と目指すべき方向を示し、挑戦を支える役割を担い、事業を推進する権限と責任を事業会社に委譲することで、激変する環境のもとでも生き抜く経営体制の構築、新事業の創出、人財開発を行うこととします。

更なる挑戦として、日本全国に「298円均一（税抜）の感動」を広げていくだけでなく、米国への出店をはじめとする海外への展開を図ってまいります。また、将来的には「焼き鳥」を中心としたフードビジネスの展開を進めるとともに、グループ内ベンチャーによる新規事業の創出を進めて参ります。

２．持株会社体制への移行の要旨について

（１）本件分割の日程

持株会社体制移行準備開始決議取締役会	2020年６月５日
分割準備会社の設立	2020年８月７日
吸収分割契約承認取締役会	2020年９月18日
吸収分割契約締結	2020年９月18日
吸収分割契約承認定時株主総会 （当社及び承継会社）	2020年10月21日
吸収分割の効力発生日	2020年２月１日（予定）

（２）本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社鳥貴族分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

（３）本件分割に係る割当の内容

承継会社である株式会社鳥貴族分割準備会社は、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はございません。

（５）本件分割により増減する資本金等

本件分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

株式会社鳥貴族分割準備会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものといたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（７）債務履行の見込み

当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

３．本件分割の当事会社の概要

[当事会社の概要]

	分割会社 2020年７月31日現在			承継会社 2020年８月７日設立時現在
（1）名称	株式会社鳥貴族			株式会社鳥貴族分割準備会社
（2）所在地	大阪府大阪市浪速区立葉一丁目２番12号			大阪府大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　大倉　忠司			代表取締役社長　大倉　忠司
（4）事業内容	飲食事業			飲食事業
（5）資本金	1,491百万円			1百万円
（6）設立年月日	1986年９月19日			2020年８月７日
（7）発行済株式数	11,622,300株			100株
（8）決算期	７月末日			７月末日
（9）大株主及び持株比率	大倉　忠司		23.40％	株式会社鳥貴族	100％
	株式会社大倉忠		10.14％
	株式会社日本カストディ銀行（信託口）		7.25％
	サントリー酒類株式会社		2.24％
	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)		1.65％
	中西 卓己		1.55％
	株式会社関西みらい銀行		1.55％
	鳥貴族従業員持株会		1.54％
	株式会社日本カストディ銀行 (信託口５)		1.16％
	麒麟麦酒株式会社		1.03％
（10）当事会社間の関係等	資本関係	分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。
	人的関係	分割会社の代表取締役が承継会社の代表取締役を兼務しております。
	取引関係	営業を開始していないため、現時点では、分割会社との取引関係はありません。
（11）直前事業年度の財政状態及び経営成績（2020年７月期）
純資産	5,667百万円（単体）			１百万円（単体）
総資産	19,953百万円（単体）			１百万円（単体）
一株当たり純資産	489.08円（単体）			10,000円（単体）
売上高	27,539百万円（単体）			－
営業利益	983百万円（単体）			－
経常利益	955百万円（単体）			－
当期純損失（△）	△763百万円（単体）			－
一株当たり当期純損失（△）	△65.88円（単体）			－

（注）１.分割会社は、2021年２月１日付で「株式会社鳥貴族ホールディングス」に商号変更予定です。

２.承継会社は、2021年２月１日付で「株式会社鳥貴族」に商号変更予定です。

３.承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

[分割する事業部門の概要]

（１）分割する部門の事業内容

飲食事業

（２）分割する部門の経営成績（2020年７月期実績）

	分割事業 （ａ）	当社実績（単体） （ｂ）	比率 （ａ÷ｂ）
売上高	26,962百万円	27,539百万円	97％
売上総利益	17,975百万円	19,603百万円	91％

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2020年７月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	1,167百万円	流動負債	1,134百万円
固定資産	1,035百万円	固定負債	1,045百万円
合計	2,202百万円	合計	2,179百万円

（注）１.上記金額は2020年７月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	13,623,634	193,787	769,980	13,047,442	6,965,458	1,443,475 (760,423)	6,081,983
機械及び装置	26,690	－	－	26,690	26,303	129	387
車両運搬具	300	－	－	300	299	－	0
工具、器具及び備品	799,508	36,825	41,822	794,512	603,391	95,251 (10,777)	191,120
リース資産	2,905,275	－	140,575	2,764,700	2,222,278	479,014 (44,707)	542,421
建設仮勘定	129	2,309	129	2,309	－	－	2,309
有形固定資産計	17,355,538	232,923	952,506	16,635,955	9,817,732	2,017,870 (815,909)	6,818,222
無形固定資産
ソフトウエア	172,918	9,812	－	182,730	124,331	27,590	58,399
その他	714	－	－	714	－	－	714
無形固定資産計	173,632	9,812	－	183,444	124,331	27,590	59,113
長期前払費用	516,539	24,831	25,816	515,554	450,231	57,326 (4,971)	65,323

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　店舗改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　130,876千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　退店店舗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　680,976千円

３．「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	799,573	749,093	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	545,594	409,895	2.9	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,710,236	7,461,143	0.4	2021年～2027年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	766,268	292,484	3.0	2021年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,821,672	8,912,615	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,409,896	3,570,176	793,534	749,988
リース債務	222,083	66,392	4,007	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	420	－	－	－	420
賞与引当金	323,554	323,704	323,554	－	323,704
株主優待引当金	29,252	28,302	29,252	－	28,302
役員株式給付引当金	10,662	－	－	－	10,662

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載は省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	134,917
預金
普通預金	8,540,317
小計	8,540,317
合計	8,675,234

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
りそなカード株式会社	199,094
楽天カード株式会社	56,628
トラオム株式会社	7,453
ＪＦＦシステムズ株式会社	4,402
株式会社ダンク	2,213
その他	67,571
合計	337,364

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

342,900

7,837,780

7,843,317

337,364

95.9

16

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
焼き鳥タレ	8,432
小計	8,432
食材
ドリンク	61,188
フード	39,405
小計	100,594
合計	109,027

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
焼き鳥タレ	979
小計	979
貯蔵品
店舗消耗品	15,145
小計	15,145
合計	16,124

②　固定資産

　　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗	1,567,266
事務所	28,760
その他	847
合計	1,596,874

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社カクヤス	275,622
尾家産業株式会社	263,640
株式会社新谷商店	152,009
株式会社マルト水谷	96,299
株式会社オネストツリーズ	81,306
その他	117,430
合計	986,308

ロ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	241,586
株式会社関西みらい銀行	227,523
株式会社三菱UFJ銀行	199,992
株式会社高知銀行	30,000
株式会社紀陽銀行	30,000
株式会社滋賀銀行	19,992
合計	749,093

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員未払給与	811,344
オザックス株式会社	58,791
未払事業所税	35,626
ディーコープ株式会社	24,066
日本通運株式会社	19,939
その他	218,070
合計	1,167,839

ニ．前受収益

内容	金額（千円）
販売協賛金の未経過分	1,252,763
合計	1,252,763

④　固定負債

　　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	2,791,934
株式会社関西みらい銀行	2,772,485
株式会社三菱UFJ銀行	1,333,360
株式会社高知銀行	520,000
株式会社滋賀銀行	23,364
株式会社紀陽銀行	20,000
合計	7,461,143

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,509,743	17,410,035	23,024,676	27,539,624
税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	498,960	1,217,244	△97,554	△952,785
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）	318,831	789,368	△153,275	△763,329
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	27.52	68.12	△13.23	△65.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	27.52	40.61	△81.35	△52.65