当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。その結果、当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、４月４日から直営店全店を臨時休業いたしました。５月30日より直営店全店の営業を再開しておりますが、店舗の運営に制限を設けての営業となっております。新型コロナウイルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海外における不安定な政治動向等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社では中期経営計画（2019年８月～2024年７月）を「経営基盤の再構築と更なる飛躍への挑戦」と位置づけ、中期経営計画の初年度である当事業年度は、既存店の売上強化と採算管理強化を重要課題とし、顧客価値の向上による売上最大と徹底したコスト管理に取り組むことで採算性の向上に努めてまいりました。
10月のメニュー改編では新たな焼鳥メニューとして「ちからこぶ（タレ・塩）」を商品化し高い支持を得ているとともに、期間限定メニューとして「とりメンチカツ」「炙りささみ燻製」「だし巻き」を順次商品化し、焼鳥を中心とする新たなメニュー提案を行ってまいりました。また、「プレモル・メガハイ大還元祭」「新トリキワイン試飲キャンペーン」を実施し、「鳥貴族」の魅力をお客様に伝えることで顧客価値の向上に努めてまいりました。これらの施策に加えて、ＷＥＢ予約可能な店舗を一部店舗を除く全店に拡大し、当日予約にも柔軟に対応できる体制を構築することで、お客様の利便性向上に努め、既存店売上の向上に繋げております。これらの取り組みにより2020年２月度まで売上は堅調に推移いたしました.
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、2020年３月は来店客数が前年比18.9ポイントの減少に留まりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、感染拡大の防止のため、2020年４月４日以降、直営店全店の営業を自粛し臨時休業を行っております。
なお、当第３四半期累計期間は１店舗の新規出店と21店舗の退店があり、当第３四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は639店舗（前期末比20店舗の純減）、当社の直営店は393店舗（前期末比20店舗の純減）であります。
以上の結果、当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業自粛が大きく影響し、売上高は23,024,676千円(前年同期比14.9％減）、売上総利益は16,397,953千円（同13.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は15,135,267千円（同16.5％減）となり、営業利益は1,262,686千円（同57.9％増）、経常利益は1,242,706千円（同62.1％増）となりました。また、営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費を特別損失として1,231,667千円計上したことにより、四半期純損失は153,275千円となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するため、新たに2,500,000千円の資金調達を行っております。
当第３四半期会計期間末の総資産は15,985,992千円となり、前事業年度末と比較して1,141,547千円の減少となりました。これは主に休業に伴う売掛金の減少と有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債は9,708,678千円となり、前事業年度末と比較して895,237千円の減少となりました。これは主に休業に伴う買掛金等の減少によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は6,277,314千円となり、前事業年度末と比較して246,309千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は39.3％（前事業年度末は38.1％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。