1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2019年7月31日) |
当第3四半期会計期間 (2020年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2018年8月1日 至 2019年4月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗臨時休業による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
(株式給付信託(BBT))
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第3四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ89,804千円及び34,700株であります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年3月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年4月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
※店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2018年8月1日 至 2019年4月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
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減価償却費 |
1,143,468千円 |
980,752千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2018年8月1日 至2019年4月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,489 |
4.00 |
2018年7月31日 |
2018年10月26日 |
利益剰余金 |
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2019年3月8日 取締役会 |
普通株式 |
46,489 |
4.00 |
2019年1月31日 |
2019年4月5日 |
利益剰余金 |
(注)1.2018年10月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。
2.2019年3月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2019年8月1日 至2020年4月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,489 |
4.00 |
2019年7月31日 |
2019年10月25日 |
利益剰余金 |
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2020年3月6日 取締役会 |
普通株式 |
46,488 |
4.00 |
2020年1月31日 |
2020年4月3日 |
利益剰余金 |
(注)1.2019年10月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。
2.2020年3月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2018年8月1日 至 2019年4月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
26円79銭 |
△13円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
310,472 |
△153,275 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
310,472 |
△153,275 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,587,567 |
11,587,538 |
(注)1.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は前第3四半期累計期間及び当第3四半期累計期間において、それぞれ34,700株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2020年3月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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① |
配当金の総額 |
46,488千円 |
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② |
1株当たりの金額 |
4円00銭 |
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③ |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2020年4月3日 |
(注)1 2020年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれておりま
す。