第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2018年７月	2019年７月	2020年７月	2021年７月	2022年７月
売上高	（千円）	－	－	－	15,590,862	20,288,290
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	－	－	－	△314,866	1,968,171
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	－	－	－	△466,421	1,134,254
包括利益	（千円）	－	－	－	△483,303	1,123,015
純資産額	（千円）	－	－	－	5,221,145	6,337,291
総資産額	（千円）	－	－	－	16,834,661	18,466,814
１株当たり純資産額	（円）	－	－	－	450.58	546.85
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	－	－	－	△40.25	97.88
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	－	－	31.0	34.3
自己資本利益率	（％）	－	－	－	△8.5	19.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	23.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△2,687,990	5,912,948
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△111,171	△473,347
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△1,132,094	△1,536,484
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	4,806,821	8,719,937
従業員数	（人）	－	－	－	830	851
(外、平均臨時雇用者数)		(－)	(－)	(－)	(1,446)	(1,919)

（注）１．第35期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（）内に外書で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2018年７月	2019年７月	2020年７月	2021年７月	2022年７月
売上高	（千円）	33,978,027	35,847,691	27,539,624	10,831,252	－
営業収益	（千円）	－	－	－	2,092,667	4,541,484
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,613,455	1,145,178	955,706	△692,618	344,709
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	662,186	△286,112	△763,329	△580,812	206,519
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	1,491,829	1,491,829	1,491,829	1,491,829	1,491,829
発行済株式総数	（株）	11,622,300	11,622,300	11,622,300	11,622,300	11,622,300
純資産額	（千円）	6,902,801	6,523,623	5,667,259	5,086,447	5,296,072
総資産額	（千円）	18,789,328	17,127,539	19,953,267	13,372,389	12,922,373
１株当たり純資産額	（円）	595.71	562.98	489.08	438.96	457.00
１株当たり配当額	（円）	8.00	8.00	4.00	0.00	4.00
（うち１株当たり中間配当額）		(4.00)	(4.00)	(4.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	57.15	△24.69	△65.88	△50.12	17.82
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.7	38.1	28.4	38.0	41.0
自己資本利益率	（％）	10.0	△4.3	△12.5	△10.8	4.0
株価収益率	（倍）	42.6	－	－	－	129.1
配当性向	（％）	14.0	－	－	－	22.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,306,540	2,171,569	△191,136	－	－
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,460,791	△1,331,066	△247,909	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△87,355	△1,143,904	4,986,379	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,494,146	4,190,744	8,738,077	－	－
従業員数	（人）	827	861	854	48	49
(外、平均臨時雇用者数)		(3,691)	(3,745)	(2,599)	(－)	(－)
株主総利回り	（％）	94.9	83.5	49.1	68.1	90.4
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(110.6)	(101.1)	(99.2)	(128.7)	(134.5)
最高株価	（円）	3,965	2,524	2,698	2,031	2,441
最低株価	（円）	2,131	1,478	1,190	1,163	1,574

（注）１．第34期以前の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第32期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第33期、第34期及び第35期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。

４．第35期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（）内に外書で記載しております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価については、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

７．2021年２月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2021年２月より子会社への経営指導料、不動産転貸料として営業収益を計上しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。

店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更しております。

年月	事項
1986年９月	大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立
1991年11月	加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン
1995年７月	居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中
1997年９月	本社を大阪市東成区東中本に移転
1998年６月	10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン
2002年７月	兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン
2003年９月	大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン
2004年８月	本社を大阪市浪速区桜川に移転
2005年２月	東京都杉並区高円寺北３丁目に東京事務所開設
2005年５月	関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン
2005年８月	50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン
2007年５月	京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン
2007年11月	奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン
2007年11月	100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン
2008年９月	東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目に移転
2009年４月	名古屋市中区に東海事務所開設
2009年４月	東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン
2009年８月	商号を株式会社鳥貴族に変更
2010年７月	東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目内に移転
2010年10月	神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン
2010年10月	本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設
2010年10月	200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン
2011年８月	埼玉県１号店「鳥貴族川口店」を埼玉県川口市にオープン
2012年５月	滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン
2012年６月	300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン
2013年10月	東京事務所を東京都杉並区天沼に移転
2014年７月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2014年12月	400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン
2015年７月	東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年４月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年４月	岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン
2016年７月	500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン
2017年３月	静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン
2017年７月	三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン
2017年11月	600号店となる「鳥貴族府中北口店」を東京都府中市にオープン
2018年７月	和歌山県１号店「鳥貴族和歌山駅前店」を和歌山県和歌山市にオープン
2019年４月	茨城県１号店「鳥貴族取手店」を茨城県取手市にオープン
2020年６月	大阪市旭区に小規模業態である「鳥貴族大倉家」をオープン
2020年８月	100％子会社の株式会社鳥貴族分割準備会社を設立
2021年２月	持株会社体制への移行に伴い、株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社を「株式会社鳥貴族」（現・連結子会社）に商号変更
2021年４月	愛知県常滑市に小規模業態である「鳥貴族中西家」をオープン
2021年５月	100％子会社の株式会社TORIKI BURGER（現・連結子会社）を設立
2021年８月	１号店となる「TORIKI BURGER大井町店」を東京都品川区にオープン
2022年７月	東京都西東京市に小規模業態である「鳥貴族青木家」をオープン

３【事業の内容】

当社グループは、創業の精神を大切にし、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、焼鳥屋 鳥貴族　チキンバーガー専門店 TORIKI BURGERを展開しています。低価格・高価値のサービスで、お客様に感動と驚きを提供するとともに、食の安心安全を高めるために、国産食材の使用にこだわってきました。お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、当社グループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指してまいりました。

当社グループは、鳥貴族のＤＮＡ（チキン・均一価格・国産）を主軸に、グローバルチキンフードカンパニーを目指しております。当連結会計年度末時点では、鳥貴族ブランドで、関西圏・関東圏・東海圏の３商圏に617店舗、TORIKI BURGERが関東圏に2店舗、店舗展開しております。今後は、鳥貴族で九州圏への初出店、その他国内未進出エリアへの新市場開拓も計画しており、より強固かつ成長性のある企業グループを目指します。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（単一ブランドでのチェーン展開）

当社グループは、業態ごとにブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を単一ブランドに集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。

事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。

（１）鳥貴族ブランドの特徴

１．販売価格

均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。

２．商　品

鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。

また、特に鶏肉は肉類の中でも劣化が早いことから、酸素に触れる時間を短くし、お客様に少しでもおいしいと感じて頂くため各店舖で串打ちを行っております。これはセントラルキッチンを保有せず各店舗で仕込みを行う当社の「こだわり」であり、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮することで、より新鮮でおいしいものを提供するためであります。

一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。

３．接　客

「元気でホスピタリティあふれる接客の提供」をスローガンとして、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施しており、また各店舗においてマニュアルを整備することで接客サービスの均質化を図っております。

４．内　装

来店されたお客様に、木による視覚的・触覚的な癒しを感じて頂きたいという想いから、木の温もりを感じる内装で全店統一しており、焼鳥業態には少なかったテーブル席の導入によって、若者や女性客を含めた幅広いお客様が入りやすい空間づくりを心掛けております。

（２）“理念”の共有によるサービスの均質化

一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。

（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。

　「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。

		関西圏	関東圏	東海圏	合計
2018年７月期 現在	直営店舗数	95店舗	255店舗	73店舗	423店舗
	加盟店舗数	154店舗	88店舗	－店舗	242店舗
	合計店舗数	249店舗	343店舗	73店舗	665店舗
2019年７月期 現在	直営店舗数	95店舗	244店舗	74店舗	413店舗
	加盟店舗数	152店舗	94店舗	－店舗	246店舗
	合計店舗数	247店舗	338店舗	74店舗	659店舗
2020年７月期 現在	直営店舗数	94店舗	230店舗	69店舗	393店舗
	加盟店舗数	147店舗	89店舗	－店舗	236店舗
	合計店舗数	241店舗	319店舗	69店舗	629店舗
2021年７月期 現在	直営店舗数	91店舗	224店舗	68店舗	383店舗
	加盟店舗数	146店舗	86店舗	－店舗	232店舗
	合計店舗数	237店舗	310店舗	68店舗	615店舗
2022年７月期 現在	直営店舗数	93店舗	225店舗	68店舗	386店舗
	加盟店舗数	145店舗	86店舗	－店舗	231店舗
	合計店舗数	238店舗	311店舗	68店舗	617店舗

［事業系統図］

これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※ＴＣＣ店（鳥貴族　カムレードチェーン店）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社） 株式会社鳥貴族	大阪市浪速区	10,000	飲食事業	100	役員の兼任、 不動産転貸、 経営指導
（連結子会社） 株式会社TORIKI BURGER	大阪市浪速区	10,000	飲食事業	100	役員の兼任、 経営指導

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．株式会社鳥貴族は特定子会社に該当しております。

　　　３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　４．株式会社鳥貴族は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　 20,174,260千円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　1,790,528千円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　1,141,013千円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　1,577,974千円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　7,317,787千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	2022年７月31日現在
事業部門の名称	従業員数（人）
店舗	711	(1,915)
工場	5	(2)
本社部門	135	(2)
合計	851	(1,919)

（注）従業員数は就業員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

			2022年７月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
49	39.7	9.5	5,795

（注）１．当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。