当連結会計年度の設備投資につきましては、既存店の改装や機器入替え等を行い、その設備投資総額は
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1)提出会社
|
2022年7月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 (千円) |
機械及び装置 車両運搬具 (千円) |
工具、 器具及び備品 (千円) |
リース 資産 (千円) |
無形 固定資産 (千円) |
合計 (千円) |
|||
|
本社 (大阪市浪速区) |
事務所設備等 |
26,936 |
- |
6,123 |
- |
15,249 |
48,308 |
49 (-) |
|
鳥貴族380店舗 |
転貸用店舗設備 |
4,754,728 |
- |
- |
- |
- |
4,754,728 |
- (-) |
(2)国内子会社
|
会社名 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 (千円) |
機械及び装置 車両運搬具 (千円) |
工具、 器具及び備品 (千円) |
リース 資産 (千円) |
合計 (千円) |
|||
|
株式会社鳥貴族 |
工場 |
- |
197 |
19 |
- |
288 |
5 (2) |
|
株式会社鳥貴族 |
営業用店舗設備 (関西) |
69,059 |
- |
38,999 |
8,810 |
116,868 |
179 (524) |
|
株式会社鳥貴族 |
営業用店舗設備 (関東) |
110,711 |
- |
97,748 |
32,250 |
240,709 |
413 (1,083) |
|
株式会社鳥貴族 |
営業用店舗設備 (東海) |
13,671 |
- |
19,546 |
15,098 |
48,315 |
111 (293) |
|
株式会社TORIKI BURGER |
営業用店舗設備 |
117,008 |
- |
39,271 |
- |
156,279 |
8 (15) |
(注)1.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び電話加入権であります。
2.帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.提出会社は上記の他、本社及び店舗を賃借しております。
本社の年間賃借料は11,250千円であり、店舗の年間賃借料は2,496,640千円であります。また、差入保証金は1,527,620千円であります。
5.株式会社鳥貴族では上記の他、店舗を賃借しております。
店舗の年間賃借料は60,626千円であります。また、差入保証金は77,245千円でありま
す。
株式会社TORIKI BURGERでは上記の他、店舗を賃借しております。
店舗の年間賃借料は306,605円であります。また、差入保証金は37,433千円でありま
す。
当社グループの重要な設備の新設・改修及び除却等の計画は下記のとおりであります。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1)重要な設備の新設
|
事業所名 |
所在地 |
設備の 内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定日 |
増加能力 (客数) |
||
|
総額 (千円) |
既支払額(千円) |
着手年月 |
完成年月 |
|||||
|
鳥貴族 東京八重洲口店 |
東京都 |
営業用 |
42,000 |
13,205 |
自己資金または借入金 |
2022年 |
2022年 |
80 |
|
鳥貴族 博多筑紫口店 |
福岡県 |
営業用 |
47,172 |
47,172 |
自己資金または借入金 |
2022年 7月 |
2022年 10月 |
74 |
|
鳥貴族 JR神戸店 |
兵庫県 |
営業用 |
42,000 |
2,938 |
自己資金または借入金 |
2022年 |
2022年 |
72 |
|
鳥貴族 8店舗 |
- |
営業用 |
336,000 |
- |
自己資金または借入金 |
2022年 |
2023年7月 |
(注)2 |
|
TORIKI BURGER 4店舗 |
- |
営業用 |
400,000 |
- |
自己資金または借入金 |
2022年 |
2023年7月 |
(注)2 |
|
合計 |
|
|
867,172 |
63,315 |
|
|
|
|
(注)1.金額の中には差入保証金が含まれております。
2.現時点において増加能力を見積もることが困難であるとから、記載しておりません。
(2)重要な設備の改修・除却等
該当事項はありません。