１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当連結会計年度 (2022年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当連結会計年度 (2022年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取清算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
移転補償金 |
△ |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
移転補償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数
（2）連結子会社の名称
株式会社鳥貴族 、 株式会社TORIKI BURGER
（3）連結範囲の変更
当連結会計年度から株式会社TORIKI BURGERを連結の範囲に含めております。これは、株式会
社TORIKI BURGERの重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a）製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
c）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を含む）：定額法
（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 商品販売及び役務提供
直営店における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。
② カムレード契約に基づく加盟金
当社グループはカムレード契約加盟店から、カムレード契約の締結時に加盟金を受領しております。当該加盟金については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき均等に収益を認識しております。
（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感いただいた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度の期首から連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
店舗に係る固定資産 |
5,586,237 |
5,086,757 |
|
減損損失 |
276,646 |
126,549 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは飲食事業を営むために、直営店舗及びタレ工場、本社などの資産を保有しております。
資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各店舗の将来計画を基礎としており、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた当連結会計年度を含む営業損益実績を踏まえ、売上高の今後の回復シナリオや損益改善策による将来の業績回復も織り込まれています。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、（注記事項 追加情報 ２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載のとおり、2022年７月以降に新規感染者数が急増した第７波の影響は2022年10月に向けて収束し、コロナ禍以前の売上水準には至らないものの2022年11月から2023年７月末にかけて徐々に回復していくものと想定し見積っております。
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,398,543 |
1,206,666 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。新型コロナウイルス感染症拡大による課税所得への影響については、（注記事項 追加情報 ２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載のとおり、2022年７月以降に新規感染者数が急増した第７波の影響は2022年10月に向けて収束し、コロナ禍以前の売上水準には至らないものの2022年11月から2023年７月末にかけて徐々に回復していくものと想定し見積っております。
ただし、主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受領時に収益認識していたカムレードチェーン加盟店との間で締結しているカムレード契約に基づく加盟金については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は9,975千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた807,591千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△672,315千円、「その他（純額）」135,276千円は、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」779,619千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△645,294千円、「工具、器具及び備品（純額）」134,325千円、「その他」27,971千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△27,021千円、「その他（純額）」950千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、負債純資産総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた278,441千円は、「未払消費税等」65,840千円、「その他」212,600千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13,492千円は、「支払手数料」5,414千円、「その他」8,078円として組み替えております。
１．株式給付信託（BBT）
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は89,804千円、株式数は34,700株であります。また、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、政府や自治体からの行動制限は要請されず経済活動が行われ、2022年７月以降に新規感染者数が急増した第７波の影響は2022年10月に向けて収束し、コロナ禍以前の売上水準には至らないものの2022年11月から2023年７月末にかけて徐々に回復していくものと想定しております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年７月31日） |
当連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年７月31日） |
当連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,600,000千円 |
4,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
4,600,000 |
4,600,000 |
（注）それぞれ一部の貸出コミットメント契約及び借入金につきましては、各連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額及び連結損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
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給与手当 |
|
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雑給 |
|
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地代家賃 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
189千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
建物 |
39,578千円 |
－千円 |
|
リース資産 |
1,285 |
－ |
|
その他 |
1,734 |
－ |
|
計 |
42,598 |
－ |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 |
店舗（６店舗） |
建物及びその他 |
|
埼玉県 |
店舗（１店舗） |
建物及びその他 |
|
千葉県 |
店舗（４店舗） |
建物及びその他 |
|
岐阜県 |
店舗（５店舗） |
建物及びその他 |
|
静岡県 |
店舗（１店舗） |
建物及びその他 |
|
滋賀県 |
店舗（１店舗） |
建物及びその他 |
|
兵庫県 |
店舗（１店舗） |
建物及びその他 |
|
大阪府 |
店舗（１店舗） |
建物及びその他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（276,646千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物254,460千円及びその他22,185千円であります。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.71～2.33％で割り引いて算定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県 |
店舗（５店舗） |
建物及びその他 |
|
東京都 |
店舗（２店舗） |
建物及びその他 |
|
千葉県 |
店舗（２店舗） |
建物及びその他 |
|
岐阜県 |
店舗（１店舗） |
建物及びその他 |
|
大阪府 |
店舗（１店舗） |
建物及びその他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,549千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物118,539千円及びその他8,009千円であります。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.16％で割り引いて算定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
※６ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や自治体からの給付金等について、期末までに入金済みのもの及び当社グループが申請の要件を満たし期末時点において申請手続きが可能であり、支給の見込みが確実なものについて助成金収入として営業外収益に計上しております。
なお、助成金収入の主な内訳として、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金は前連結会計年度が3,945,771千円、当連結会計年度が4,399,244千円、雇用調整助成金は前連結会計年度が235,561千円、当連結会計年度が12,551千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△10,218 |
△4,352 |
|
組替調整額 |
△12,221 |
△12,877 |
|
税効果調整前 |
△22,439 |
△17,229 |
|
税効果額 |
5,558 |
5,990 |
|
退職給付に係る調整額 |
△16,881 |
△11,239 |
|
その他の包括利益合計 |
△16,881 |
△11,239 |
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,622,300 |
－ |
－ |
11,622,300 |
|
合計 |
11,622,300 |
－ |
－ |
11,622,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
34,764 |
－ |
－ |
34,764 |
|
合計 |
34,764 |
－ |
－ |
34,764 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,700株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,622,300 |
－ |
－ |
11,622,300 |
|
合計 |
11,622,300 |
－ |
－ |
11,622,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
34,764 |
－ |
1,200 |
33,564 |
|
合計 |
34,764 |
－ |
1,200 |
33,564 |
（注）１．自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が、当連結会計年度期首に34,700株、当連結会計年度末に33,500株が含まれております。
（注）２．自己株式（普通株式）の株式数の減少1,200株は、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式の市中への売却による減少100株、株式報酬制度に基づき、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式の退任役員への交付による減少1,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
46,488 |
4 |
2022年7月31日 |
2022年10月27日 |
（注）2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金134千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,713,681千円 |
8,657,764千円 |
|
その他（預け金） |
93,140 |
62,173 |
|
現金及び現金同等物 |
4,806,821 |
8,719,937 |
２．重要な非資金取引の内容
資産除去債務
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
新たに計上した重要な資産除去債務の額 |
4,428千円 |
13,647千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗厨房機器等（工具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金及び未払金は、主に１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部門が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化・各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを軽減しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
1,565,224 |
1,546,101 |
△19,123 |
|
資産計 |
1,565,224 |
1,546,101 |
△19,123 |
|
長期借入金 （注）３． |
7,502,809 |
7,465,256 |
△37,552 |
|
リース債務 （注）３． |
283,145 |
287,271 |
4,126 |
|
負債計 |
7,785,954 |
7,752,527 |
△33,426 |
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、未収入金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２. 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
500 |
|
関係会社株式 |
10,000 |
（注）３. 長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
1,642,298 |
1,586,767 |
△55,531 |
|
資産計 |
1,642,298 |
1,586,767 |
△55,531 |
|
長期借入金 （注）３． |
6,186,129 |
6,148,989 |
△37,140 |
|
リース債務 （注）３． |
67,890 |
68,777 |
887 |
|
負債計 |
6,254,019 |
6,217,766 |
△36,253 |
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、未収入金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２. 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
500 |
（注）３. 長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,713,681 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
161,407 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,649,936 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
128,856 |
324,337 |
633,140 |
478,890 |
|
合計 |
7,653,881 |
324,337 |
633,140 |
478,890 |
当連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,657,764 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
520,079 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
587,836 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
172,277 |
390,213 |
520,859 |
558,948 |
|
合計 |
9,937,956 |
390,213 |
520,859 |
558,948 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,316,680 |
976,960 |
3,700,318 |
656,772 |
622,892 |
229,187 |
|
リース債務 |
215,255 |
63,983 |
3,907 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,531,935 |
1,040,943 |
3,704,225 |
656,772 |
622,892 |
229,187 |
当連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
976,960 |
3,700,318 |
656,772 |
622,892 |
229,187 |
－ |
|
リース債務 |
63,983 |
3,907 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,040,943 |
3,704,225 |
656,772 |
622,892 |
229,187 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
1,586,767 |
－ |
1,586,767 |
|
資産計 |
－ |
1,586,767 |
－ |
1,586,767 |
|
長期借入金 |
－ |
6,148,989 |
－ |
6,148,989 |
|
リース債務 |
－ |
68,777 |
－ |
68,777 |
|
負債計 |
－ |
6,217,766 |
－ |
6,217,766 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年７月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額は500千円）及び子会社株式（連結貸借対照表計上額は10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等であることから、記載しておりません
当連結会計年度（2022年７月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額は500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
29,864千円 |
40,366千円 |
|
勤務費用 |
6,194 |
6,893 |
|
利息費用 |
89 |
121 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,218 |
4,352 |
|
退職給付の支払額 |
△6,000 |
△3,000 |
|
退職給付債務の期末残高 |
40,366 |
48,734 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年７月31日） |
当連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
40,366千円 |
48,734千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,366 |
48,734 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
40,366 |
48,734 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,366 |
48,734 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
勤務費用 |
6,194千円 |
6,893千円 |
|
利息費用 |
89 |
121 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△11,434 |
△12,155 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△787 |
△721 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△5,937 |
△5,862 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△21,652千円 |
△16,508千円 |
|
過去勤務費用 |
△787 |
△721 |
|
合計 |
△22,439 |
△17,229 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年７月31日） |
当連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
30,410千円 |
13,902千円 |
|
過去勤務費用 |
721 |
－ |
|
合計 |
31,132 |
13,902 |
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年７月31日） |
当連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.3％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年７月31日） |
当連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
確定拠出制度への要拠出額 |
69,045千円 |
83,774千円 |
|
合計 |
69,045 |
83,774 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
11,299千円 |
|
59,797千円 |
|
賞与引当金 |
100,261 |
|
114,711 |
|
未払費用 |
14,627 |
|
16,852 |
|
退職給付に係る負債 |
13,878 |
|
16,807 |
|
減損損失 |
466,084 |
|
450,686 |
|
資産除去債務 |
333,889 |
|
342,892 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
591,033 |
|
360,893 |
|
その他 |
13,967 |
|
21,804 |
|
繰延税金資産小計 |
1,545,040 |
|
1,384,446 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
－ |
|
△52,350 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,260 |
|
△3,363 |
|
繰延税金資産合計 |
1,541,779 |
|
1,328,732 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税等 |
△15,478 |
|
△1,702 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△127,757 |
|
△120,363 |
|
繰延税金負債合計 |
△143,236 |
|
△122,066 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,398,543 |
|
1,206,666 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
591,033 |
591,033 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
591,033 |
（※２） 591,033 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金591,033千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産591,033千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
360,893 |
360,893 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
52,350 |
52,350 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
308,543 |
（※２） 308,543 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金360,893千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産308,543千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
2.8 |
|
連結子会社税率差異 |
－ |
|
3.5 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
2.0 |
|
その他 |
－ |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
38.4 |
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの本社及び営業店舗の一部は不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間満了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
本社及び営業店舗の使用見込期間を取得から主に15～20年と見積り、割引率は0.8～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
期首残高 |
1,099,942千円 |
1,089,092千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,428 |
13,647 |
|
時の経過による調整額 |
14,093 |
13,781 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△29,372 |
－ |
|
期末残高 |
1,089,092 |
1,116,521 |
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） （単位：千円）
|
|
飲食事業 |
合計 |
|
直営店 関西地区 関東地区 東海地区 その他 |
5,373,983 11,229,994 3,090,989 593,322 |
5,373,983 11,229,994 3,090,989 593,322 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,288,290 |
20,288,290 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
20,288,290 |
20,288,290 |
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
161,407 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
520,079 |
|
契約負債（期首残高） |
15,242 |
|
契約負債（期末残高） |
9,879 |
契約負債は、カムレード契約締結時に受領するカムレードチェーン加盟金の前受に係る繰延収益であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、5,362千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
カムレードチェーン加盟店から受領する加盟金は、取引価格の総額を残存履行義務に配分しており、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
1年以内 |
4,371 |
|
1年超2年以内 |
2,979 |
|
2年超5年以内 |
2,403 |
|
5年超 |
125 |
|
合計 |
9,879 |
（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感いただいた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
450.58円 |
546.85円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△40.25円 |
97.88円 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は前連結会計年度において34,700株、当連結会計年度において33,500株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度において34,700株、当連結会計年度において34,108株であります。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△466,421 |
1,134,254 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△466,421 |
1,134,254 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,587,536 |
11,588,128 |
４．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は０円56銭減少し、１株当たり当期純利益は０円30銭増加しております。
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、ダイキチシステム株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
（1）株式取得の目的
ダイキチシステム株式会社を当社グループに迎えることにより、国内外食市場での存在感をより高めるとともにシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断し、同社株式を取得することといたしました。当社グループの企業価値の向上及び、国内外食市場での存在感をより高めるとともにシナジー効果を追求することを目的としております。
（2）株式取得の相手会社の名称
サントリーホールディングス株式会社
（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
|
① 被取得企業の名称 |
ダイキチシステム株式会社 |
|
② 事業の内容 |
飲食店経営に係る企画、経営指導等コンサルタント業務及びフランチャイズチェーンの経営 |
|
③ 資本金の額 |
20,000千円 |
（4）株式取得の時期（予定）
2023年１月４日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
|
① 取得する株式の数 |
144株 |
|
② 取得価額 |
契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。 |
|
③ 取得後の持分比率 |
100％ |
（6）支払資金の調達方法及び支払方法：自己資金及び借入金により充当。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,316,680 |
976,960 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
215,255 |
63,983 |
2.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,186,129 |
5,209,169 |
0.3 |
2023年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
67,890 |
3,907 |
3.1 |
2023年～2024年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,785,954 |
6,254,019 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
3,700,318 |
656,772 |
622,892 |
229,187 |
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リース債務 |
3,907 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 （千円） |
2,136,899 |
8,184,010 |
13,260,106 |
20,288,290 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
1,346,145 |
1,302,232 |
1,816,828 |
1,841,621 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） |
812,370 |
808,077 |
1,136,433 |
1,134,254 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
70.11 |
69.73 |
98.07 |
97.88 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円） |
70.11 |
△0.37 |
28.34 |
△0.19 |