２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年７月31日)

当事業年度

(2022年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,196,710

3,776,887

預け金

3,758

3,710

前払費用

250,180

255,561

未収入金

※２ 488,199

※２ 919,931

その他

88,115

※２ 92,328

流動資産合計

5,026,963

5,048,420

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,563,240

12,531,733

減価償却累計額及び減損損失累計額

△7,214,324

△7,750,069

建物（純額）

5,348,915

4,781,664

工具、器具及び備品

85,804

85,804

減価償却累計額及び減損損失累計額

△76,903

△79,680

工具、器具及び備品（純額）

8,900

6,123

その他

－

165

減価償却累計額及び減損損失累計額

－

△55

その他（純額）

－

110

有形固定資産合計

5,357,816

4,787,898

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,992

14,535

その他

5,884

714

無形固定資産合計

30,876

15,249

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

500

500

関係会社株式

17,136

17,136

長期前払費用

63,937

54,226

関係会社長期貸付金

－

425,000

差入保証金

1,541,763

1,527,620

繰延税金資産

1,327,688

1,040,897

その他

5,706

5,423

投資その他の資産合計

2,956,732

3,070,804

固定資産合計

8,345,425

7,873,952

資産合計

13,372,389

12,922,373

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年７月31日)

当事業年度

(2022年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の長期借入金

※１ 916,768

※１ 743,458

未払金

※２ 243,114

※２ 330,750

設備関係未払金

112

2,079

未払費用

862

692

未払法人税等

41,451

215,977

未払消費税等

36,468

28,495

預り金

5,390

4,353

株主優待引当金

43,344

33,633

資産除去債務

3,095

4,462

その他

865

502

流動負債合計

1,291,473

1,364,404

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 5,919,081

※１ 5,175,623

役員株式給付引当金

10,662

10,999

資産除去債務

1,064,724

1,075,273

固定負債合計

6,994,468

6,261,895

負債合計

8,285,941

7,626,300

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,491,829

1,491,829

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,481,829

1,481,829

資本剰余金合計

1,481,829

1,481,829

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,202,736

2,409,256

利益剰余金合計

2,202,736

2,409,256

自己株式

△89,947

△86,841

株主資本合計

5,086,447

5,296,072

純資産合計

5,086,447

5,296,072

負債純資産合計

13,372,389

12,922,373

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2020年８月１日

　至　2021年７月31日)

当事業年度

(自　2021年８月１日

　至　2022年７月31日)

売上高

10,831,252

－

営業収益

※４ 2,092,667

※４ 4,541,484

売上高及び営業収益合計

12,923,920

4,541,484

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

109,027

－

当期商品仕入高

3,116,545

－

当期製品製造原価

58,935

－

合計

3,284,508

－

商品及び製品期末棚卸高

－

－

売上原価合計

3,284,508

－

売上総利益

9,639,412

4,541,484

販売費及び一般管理費

8,765,080

－

営業費用

2,078,719

4,178,284

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

※１ 10,843,799

※１ 4,178,284

営業利益又は営業損失（△）

△1,204,387

363,199

営業外収益

 

 

受取利息

10

※４ 230

保険解約返戻金

7,805

－

受取保険金

6,178

－

助成金収入

349,891

1,839

受取清算金

199,833

－

その他

4,100

2,211

営業外収益合計

567,819

4,280

営業外費用

 

 

支払利息

43,004

17,587

支払手数料

－

4,501

その他

13,046

682

営業外費用合計

56,050

22,771

経常利益又は経常損失（△）

△692,618

344,709

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 189

－

移転補償金

53,141

－

特別利益合計

53,330

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 40,986

－

減損損失

※５ 73,115

－

その他

14,596

－

特別損失合計

128,698

－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△767,987

344,709

法人税、住民税及び事業税

41,452

△148,601

法人税等調整額

△228,627

286,791

法人税等合計

△187,174

138,190

当期純利益又は当期純損失（△）

△580,812

206,519

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2020年８月１日

　　至　2021年７月31日）

当事業年度

（自　2021年８月１日

　　至　2022年７月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ原材料費

 

36,335

61.7

－

－

Ⅱ労務費

 

16,168

27.4

－

－

Ⅲ経費

※１

6,431

10.9

－

－

当期総製造費用

 

58,935

100.0

－

－

合計

 

58,935

 

－

－

当期製品製造原価

 

58,935

 

－

－

原価計算の方法

　実際原価に基づく総合原価計算を採用しております。なお、仕掛品はありません。

 

（注）※1　主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年８月１日

　　至　2021年７月31日）

当事業年度

（自　2021年８月１日

　　至　2022年７月31日）

地代家賃（千円）

1,593

－

減価償却費（千円）

1,456

－

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

1,491,829

1,481,829

1,481,829

2,783,548

2,783,548

△89,947

5,667,259

5,667,259

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

△580,812

△580,812

 

△580,812

△580,812

当期変動額合計

－

－

－

△580,812

△580,812

－

△580,812

△580,812

当期末残高

1,491,829

1,481,829

1,481,829

2,202,736

2,202,736

△89,947

5,086,447

5,086,447

 

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

1,491,829

1,481,829

1,481,829

2,202,736

2,202,736

△89,947

5,086,447

5,086,447

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

206,519

206,519

 

206,519

206,519

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3,106

3,106

3,106

当期変動額合計

－

－

－

206,519

206,519

3,106

209,625

209,625

当期末残高

1,491,829

1,481,829

1,481,829

2,409,256

2,409,256

△86,841

5,296,072

5,296,072

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

　　　（1）資産の評価基準及び評価方法

　　　　　有価証券

　　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　関係会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

 

　　　（2）固定資産の減価償却の方法

　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）：定額法

（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産　：定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～20年

工具、器具及び備品　５～６年

　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　　　③長期前払費用

定額法を採用しております。

 

　　　（3）引当金の計上基準

　　　　①株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

　　　　②役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

　　　（4）収益及び費用の計上基準

　　　　　当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。

当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

　　　（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　①連結納税制度の適用

　　　当社は、当事業年度の期首から連結納税制度を適用しております。

　　②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

 
（重要な会計上の見積り）

(繰延税金資産の回収可能性)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,327,688

1,040,897

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、政府や自治体からの行動制限は要請されず経済活動が行われ、2022年７月以降に新規感染者数が急増した第７波の影響は2022年10月に向けて収束し、コロナ禍以前の売上水準には至らないものの2022年11月から2023年７月末にかけて徐々に回復していくものと想定しております。ただし、主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における当社グループの売上高は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（BBT）を通じて当社株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　１．株式給付信託（BBT）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当事業年度

（2022年７月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,600,000千円

4,600,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

4,600,000

4,600,000

（注）　それぞれ一部の貸出コミットメント契約及び借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当事業年度

（2022年７月31日）

短期金銭債権

433,547千円

981,906千円

短期金銭債務

209,057

271,164

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年８月１日

　　至　2021年７月31日）

当事業年度

（自　2021年８月１日

　　至　2022年７月31日）

給与手当

1,762,648千円

252,223千円

雑給

2,535,493

－

地代家賃

2,581,970

2,536,240

減価償却費

859,422

605,130

賞与引当金繰入額

318,584

－

株主優待引当金繰入額

43,369

30,144

退職給付費用

31,603

－

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年８月１日

　　至　2021年７月31日）

当事業年度

（自　2021年８月１日

　　至　2022年７月31日）

工具、器具及び備品

189千円

－

計

189

－

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年８月１日

　　至　2021年７月31日）

当事業年度

（自　2021年８月１日

　　至　2022年７月31日）

建物

39,578千円

－千円

工具、器具及び備品

719

－

その他

688

－

計

40,986

－

 

※４　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2020年８月１日

　　至　2021年７月31日）

当事業年度

（自　2021年８月１日

　　至　2022年７月31日）

営業収益

2,092,667千円

4,541,484千円

営業取引以外の取引による取引高

92,520

217

 

 

※５　減損損失

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都

店舗（２店舗）

建物及びその他

千葉県

店舗（１店舗）

建物及びその他

岐阜県

店舗（１店舗）

建物及びその他

滋賀県

店舗（１店舗）

建物及びその他

兵庫県

店舗（１店舗）

建物及びその他

大阪府

店舗（１店舗）

建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,115千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物62,869千円及びその他10,246千円であります。

なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.33％で割り引いて算定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

 

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

 

 

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年７月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分

前事業年度（千円）

子会社株式

17,136

 

　当事業年度（2022年７月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度（千円）

子会社株式

17,136

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年７月31日）

 

当事業年度

（2022年７月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

－千円

 

4,928千円

減損損失

358,631

 

321,748

資産除去債務

326,539

 

330,183

会社分割による関係会社株式

184,895

 

184,895

税務上の繰越欠損金

591,033

 

339,835

その他

9,887

 

8,603

繰延税金資産小計

1,470,988

 

1,190,196

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△31,292

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,260

 

△3,363

繰延税金資産合計

1,467,727

 

1,155,540

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税等

△15,478

 

△1,702

資産除去債務に対応する除去費用

△124,560

 

△112,940

繰延税金負債合計

△140,038

 

△114,643

繰延税金資産の純額

1,327,688

 

1,040,897

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年７月31日）

 

当事業年度

（2022年７月31日）

法定実効税率

－

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

2.4

住民税均等割

－

 

1.0

評価性引当額の増減

－

 

9.1

その他

－

 

△3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

40.1

（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、ダイキチシステム株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

（1）株式取得の目的

ダイキチシステム株式会社を当社グループに迎えることにより、国内外食市場での存在感をより高めるとともにシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断し、同社株式を取得することといたしました。当社グループの企業価値の向上及び、国内外食市場での存在感をより高めるとともにシナジー効果を追求することを目的としております。

（2）株式取得の相手会社の名称

サントリーホールディングス株式会社

（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称　ダイキチシステム株式会社

② 事業の内容　飲食店経営に係る企画、経営指導等コンサルタント業務及びフランチャイズチェーンの経営

③ 資本金の額　20,000千円

（4）株式取得の時期（予定） 2023年１月４日

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　144株

② 取得価額　契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。

③ 取得後の持分比率　100％

（6）支払資金の調達方法及び支払方法：自己資金及び借入金により充当

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,563,240

－

31,506

12,531,733

7,750,069

546,869

4,781,664

工具、器具及び備品

85,804

－

－

85,804

79,680

2,776

6,123

その他

－

165

－

165

55

55

110

有形固定資産計

12,649,044

165

31,506

12,617,703

7,829,804

549,700

4,787,898

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

152,018

6,700

－

158,718

144,183

17,157

14,535

その他

5,884

－

5,170

714

－

－

714

無形固定資産計

157,902

6,700

5,170

159,432

144,183

17,157

15,249

長期前払費用

540,076

28,561

－

568,638

514,411

38,272

54,226

 

（注）当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

株主優待引当金

43,344

33,633

43,344

33,633

役員株式給付引当金

10,662

3,235

2,898

10,999

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。