第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当連結会計年度 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,657,764	8,631,720
売掛金	520,079	857,369
棚卸資産	※１ 130,823	※１ 156,058
未収入金	587,836	549,670
その他	398,095	461,844
流動資産合計	10,294,598	10,656,663
固定資産
有形固定資産
建物	12,861,880	13,664,050
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,064,820	△9,218,269
建物（純額）	4,797,060	4,445,781
工具、器具及び備品	916,074	1,306,867
減価償却累計額及び減損損失累計額	△716,603	△883,009
工具、器具及び備品（純額）	199,470	423,857
その他	2,719,084	2,741,194
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,666,451	△2,714,057
その他（純額）	52,632	27,137
建設仮勘定	11,690	64,963
有形固定資産合計	5,060,854	4,961,739
無形固定資産
ソフトウエア	28,745	85,367
のれん	-	256,070
その他	714	128,168
無形固定資産合計	29,459	469,606
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
差入保証金	1,642,298	1,826,276
繰延税金資産	1,206,666	1,123,040
その他	232,436	291,479
貸倒引当金	-	△10,315
投資その他の資産合計	3,081,901	3,230,981
固定資産合計	8,172,215	8,662,328
資産合計	18,466,814	19,318,991

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当連結会計年度 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※２ 976,960	※２ 3,800,314
買掛金	1,021,689	1,499,053
未払金	1,192,320	1,481,741
未払法人税等	430,194	104,730
未払消費税等	609,429	391,375
前受収益	775,980	563,585
賞与引当金	332,016	481,065
役員賞与引当金	-	74,090
株主優待引当金	33,633	43,970
その他	371,429	500,733
流動負債合計	5,743,653	8,940,660
固定負債
長期借入金	※２ 5,209,169	※２ 1,958,857
役員株式給付引当金	10,999	24,016
退職給付に係る負債	48,734	81,766
資産除去債務	1,112,059	1,170,883
預り保証金	1,000	252,671
その他	3,907	-
固定負債合計	6,385,869	3,488,195
負債合計	12,129,523	12,428,855
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	3,441,405	3,964,697
自己株式	△86,841	△86,841
株主資本合計	6,328,222	6,851,514
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	-	33,494
退職給付に係る調整累計額	9,068	5,126
その他の包括利益累計額合計	9,068	38,621
純資産合計	6,337,291	6,890,135
負債純資産合計	18,466,814	19,318,991

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	※１ 20,288,290	※１ 33,449,087
売上原価	5,980,079	10,006,034
売上総利益	14,308,210	23,443,052
販売費及び一般管理費	※２ 16,741,565	※２ 22,025,567
営業利益又は営業損失（△）	△2,433,354	1,417,484
営業外収益
受取利息	30	54
保険解約返戻金	4,659	9,193
受取保険金	1,689	9,659
物品売却益	1,652	3,838
為替差益	-	8,171
その他	4,424,387	3,917
営業外収益合計	4,432,419	34,834
営業外費用
支払利息	24,736	16,132
支払手数料	4,501	5,862
その他	1,655	1,276
営業外費用合計	30,894	23,272
経常利益	1,968,171	1,429,047
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 7,289
移転補償金	-	32,633
特別利益合計	-	39,922
特別損失
固定資産除却損	-	※４ 778
減損損失	※５ 126,549	※５ 420,343
特別損失合計	126,549	421,122
税金等調整前当期純利益	1,841,621	1,047,847
法人税、住民税及び事業税	504,232	375,588
法人税等調整額	203,134	55,989
法人税等合計	707,366	431,578
当期純利益	1,134,254	616,269
親会社株主に帰属する当期純利益	1,134,254	616,269

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
当期純利益	1,134,254	616,269
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	33,494
退職給付に係る調整額	△11,239	△3,941
その他の包括利益合計	※ △11,239	※ 29,552
包括利益	1,123,015	645,822
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,123,015	645,822
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,491,829	1,481,829	2,317,127	△89,947	5,200,838
会計方針の変更による累積的影響額			△9,975		△9,975
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,491,829	1,481,829	2,307,151	△89,947	5,190,863
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,134,254		1,134,254
自己株式の処分				3,106	3,106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,134,254	3,106	1,137,360
当期末残高	1,491,829	1,481,829	3,441,405	△86,841	6,328,222

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,307	20,307	5,221,145
会計方針の変更による累積的影響額			△9,975
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,307	20,307	5,211,169
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,134,254
自己株式の処分			3,106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,239	△11,239	△11,239
当期変動額合計	△11,239	△11,239	1,126,121
当期末残高	9,068	9,068	6,337,291

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,491,829	1,481,829	3,441,405	△86,841	6,328,222
当期変動額
剰余金の配当			△92,977		△92,977
親会社株主に帰属する当期純利益			616,269		616,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	523,291	-	523,291
当期末残高	1,491,829	1,481,829	3,964,697	△86,841	6,851,514

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	9,068	9,068	6,337,291
当期変動額
剰余金の配当				△92,977
親会社株主に帰属する当期純利益				616,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,494	△3,941	29,552	29,552
当期変動額合計	33,494	△3,941	29,552	552,844
当期末残高	33,494	5,126	38,621	6,890,135

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,841,621	1,047,847
減価償却費	852,696	791,380
のれん償却額	-	15,862
減損損失	126,549	420,343
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△2,903
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,824	149,048
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	74,090
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△9,711	10,337
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,367	△1,604
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	336	13,017
受取利息及び受取配当金	△30	△54
支払利息	24,736	16,132
為替差損益（△は益）	-	△8,126
固定資産売却損益（△は益）	-	△7,289
固定資産除却損	-	778
移転補償金	-	△32,633
助成金収入	△4,411,795	-
売上債権の増減額（△は増加）	△358,672	△334,579
棚卸資産の増減額（△は増加）	△47,039	△15,562
未収入金の増減額（△は増加）	△242,056	△105,211
仕入債務の増減額（△は減少）	673,394	471,961
未払金の増減額（△は減少）	573,567	207,385
前受収益の増減額（△は減少）	△143,032	△212,395
その他	562,857	△205,290
小計	△506,386	2,292,535
利息及び配当金の受取額	30	271
利息の支払額	△24,320	△16,107
法人税等の支払額	△259,338	△767,830
法人税等の還付額	30,942	5,276
助成金の受取額	6,672,020	173,880
移転補償金の受取額	-	32,633
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,912,948	1,720,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△323,710	△803,170
有形固定資産の売却による収入	-	22,390
無形固定資産の取得による支出	△10,370	△71,710
子会社株式の取得による支出	-	※２ △155,533
長期前払費用の取得による支出	△34,108	△42,189
差入保証金の差入による支出	△88,620	△150,674
差入保証金の回収による収入	11,043	19,997
その他	△27,581	△23,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	△473,347	△1,204,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	600,000
長期借入金の返済による支出	△1,316,680	△1,026,958
リース債務の返済による支出	△215,255	△63,983
配当金の支払額	△49	△92,557
その他	△4,499	△4,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,536,484	△587,997
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	41,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,903,116	△30,269
現金及び現金同等物の期首残高	4,806,821	8,719,937
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	10,000	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,719,937	※１ 8,689,668

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

（1）連結子会社の数

4社

（2）連結子会社の名称

株式会社鳥貴族、TORIKIZOKU USA INC. 、株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社

（3）連結範囲の変更

当連結会計年度より、ダイキチシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。また、TORIKIZOKU USA INC.を設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TORIKIZOKU USA INC.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　② 棚卸資産

　　　a）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　b）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　c）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）：定額法

（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産：定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　５～６年

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④長期前払費用

定額法を採用しております。

　（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　　③ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　④ 役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　（4）退職給付に係る会計処理方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

・過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

① 商品販売及び役務提供

直営店における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。

② カムレード契約に基づく加盟金

当社グループはカムレード契約加盟店から、カムレード契約の締結時に加盟金を受領しております。当該加盟金については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき均等に収益を認識しております。

（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感いただいた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております

（7）グループ通算制度の適用

当連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)を適用しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。

　（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
店舗に係る固定資産	5,086,757	4,796,676
減損損失	126,549	420,343

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは飲食事業を営むために、直営店舗及びタレ工場、本社などの資産を保有しております。

資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各店舗の将来計画を基礎としており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,206,666	1,123,040

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

当社グループは、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。

ただし、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」「減価償却累計額及び減損損失累計額」「リース資産（純額）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「有形固定資産」の「リース資産」2,687,497千円「減価償却累計額及び減損損失累計額」△2,637,799千円「リース資産（純額）」49,698千円は、「その他」として組み替えております。また、「流動負債」の「リース債務」63,983千円及び「固定負債」の「リース債務」3,907千円は、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」及び「受取保険金」、「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4,411,795千円及び「その他」に表示していた20,592千円は、「保険解約返戻金」4,659千円及び「受取保険金」1,689千円、「物品売却益」1,652千円「その他」4,424,387千円に組み替えております。

（追加情報）

１．株式給付信託（BBT）

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。また、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
商品及び製品	114,263千円	136,767千円
仕掛品	1,132	1,270
原材料及び貯蔵品	15,426	18,019

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,600,000千円	4,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,600,000	4,600,000

（注）それぞれ一部の貸出コミットメント契約及び借入金につきましては、各連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額及び連結損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
給与手当	3,281,405千円	3,538,933千円
雑給	4,619,543	7,770,102
地代家賃	2,641,302	2,765,980
減価償却費	837,415	776,142
賞与引当金繰入額	651,451	836,603
役員賞与引当金繰入額	－	74,090
貸倒引当金繰入額	－	△2,903
株主優待引当金繰入額	△1,227	10,299
退職給付費用	77,911	87,632
役員株式給付引当金繰入額	3,221	13,017

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
建物	－千円	7,289千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
建物	－千円	121千円
工具、器具及び備品	－	358
その他	－	298
計	－	778

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県	店舗（５店舗）	建物及びその他
東京都	店舗（２店舗）	建物及びその他
千葉県	店舗（２店舗）	建物及びその他
岐阜県	店舗（１店舗）	建物及びその他
大阪府	店舗（１店舗）	建物及びその他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,549千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物118,539千円及びその他8,009千円であります。

なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.16％で割り引いて算定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県	店舗（１店舗）	建物及びその他
東京都	店舗（22店舗）	建物及びその他
千葉県	店舗（４店舗）	建物及びその他
愛知県	店舗（３店舗）	建物及びその他
大阪府	店舗（１店舗）	建物及びその他
兵庫県	店舗（１店舗）	建物及びその他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。「鳥貴族」の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（268,608千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物250,977千円、工具、器具及び備品13,418千円、その他4,212千円であります。「TORIKI BURGER」の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（151,734千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物113,409千円、工具、器具及び備品32,866千円、その他5,458千円であります。

なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	－千円	33,494千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4,352	4,118
組替調整額	△12,877	△10,187
税効果調整前	△17,229	△6,069
税効果額	5,990	2,127
退職給付に係る調整額	△11,239	△3,941
その他の包括利益合計	△11,239	29,552

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,622,300	-	-	11,622,300
合計	11,622,300	-	-	11,622,300
自己株式
普通株式（注）１．２．	34,764	-	1,200	33,564
合計	34,764	-	1,200	33,564

（注）１．自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が、当連結会計年度期首に34,700株、当連結会計年度末に33,500株が含まれております。

（注）２．自己株式（普通株式）の株式数の減少1,200株は、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式の市中への売却による減少100株、株式報酬制度に基づき、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式の退任役員への交付による減少1,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	46,488	4	2022年7月31日	2022年10月27日

（注）2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に

対する配当金134千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,622,300	-	-	11,622,300
合計	11,622,300	-	-	11,622,300
自己株式
普通株式（注）１．	33,564	-	-	33,564
合計	33,564	-	-	33,564

（注）１．自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が、当連結会計年度末に33,500株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,488	4	2022年７月31日	2022年10月27日
2023年３月10日 取締役会	普通株式	46,488	4	2023年１月31日	2023年４月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	69,733	6	2023年７月31日	2023年10月26日

（注）2023年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に

対する配当金201千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
現金及び預金勘定	8,657,764千円	8,631,720千円
その他（預け金）	62,173	57,947
現金及び現金同等物	8,719,937	8,689,668

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにダイキチシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	526,644	千円
固定資産	307,384
のれん	271,933
流動負債	△136,982
固定負債	△368,980
小計	600,000
株式の取得価額	600,000
新規子会社の現金及び現金同等物	444,466
差引：子会社株式取得による支出	155,533

　３．重要な非資金取引の内容

　　資産除去債務

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	13,647千円	32,150千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

　主として店舗厨房機器等（工具、器具及び備品）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金及び未払金は、主に１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。借入金は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部門が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減しております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化・各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを軽減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	1,642,298	1,586,767	△55,531
資産計	1,642,298	1,586,767	△55,531
長期借入金　（注）３．	6,186,129	6,148,989	△37,140
預り保証金	1,000	941	△59
負債計	6,187,129	6,149,930	△37,199

当連結会計年度（2023年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	1,826,276	1,738,120	△88,156
資産計	1,826,276	1,738,120	△88,156
長期借入金　（注）３．	5,759,171	5,747,489	△11,681
預り保証金	252,671	237,881	△14,790
負債計	6,011,842	5,985,370	△26,471

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、未収入金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）２. 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式等	500	500

（注）３. 長期借入金には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,657,764	－	－	－
売掛金	520,079	－	－	－
未収入金	587,836	－	－	－
差入保証金	172,277	390,213	520,859	558,948
合計	9,937,956	390,213	520,859	558,948

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,631,720	－	－	－
売掛金	857,369	－	－	－
未収入金	549,670	－	－	－
差入保証金	309,384	407,061	481,383	628,447
合計	10,348,145	407,061	481,383	628,447

４．長期借入金及び預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	976,960	3,700,318	656,772	622,892	229,187	－
預り保証金	－	－	－	－	－	1,000
合計	976,960	3,700,318	656,772	622,892	229,187	1,000

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,800,314	756,768	722,888	329,183	99,996	50,022
預り保証金	－	－	－	－	－	252,671
合計	3,800,314	756,768	722,888	329,183	99,996	302,693

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,586,767	－	1,586,767
資産計	－	1,586,767	－	1,586,767
長期借入金	－	6,148,989	－	6,148,989
預り保証金	－	941	－	941
負債計	－	6,149,930	－	6,149,930

当連結会計年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,738,120	－	1,738,120
資産計	－	1,738,120	－	1,738,120
長期借入金	－	5,747,489	－	5,747,489
預り保証金	－	237,881	－	237,881
負債計	－	5,985,370	－	5,985,370

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

預り保証金

これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標の利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年７月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額は500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年７月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額は500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
退職給付債務の期首残高	40,366千円	48,734千円
勤務費用	6,893	7,683
利息費用	121	146
数理計算上の差異の発生額	4,352	△4,118
退職給付の支払額	△3,000	－
退職給付債務の期末残高	48,734	52,445

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
新規連結子会社の取得に係る増加額	－	28,568
退職給付費用	－	753
退職給付に係る負債の期末残高	－	29,321

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	48,734千円	81,766千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,734	81,766
退職給付に係る負債	48,734	81,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,734	81,766

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
勤務費用	6,893千円	7,683千円
利息費用	121	146
数理計算上の差異の費用処理額	△12,155	△10,187
過去勤務費用の費用処理額	△721	－
簡便法で計算した退職給付費用	－	753
確定給付制度に係る退職給付費用	△5,862	△1,604

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
数理計算上の差異	△16,508千円	△6,069千円
過去勤務費用	△721	－
合計	△17,229	△6,069

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
未認識数理計算上の差異	13,902千円	7,833千円

(8）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
割引率	0.3％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
確定拠出制度への要拠出額	83,774千円	89,237千円
合計	83,774	89,237

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年７月31日）		当連結会計年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	59,797千円		18,575千円
賞与引当金	114,711		165,105
役員賞与引当金	－		22,856
未払費用	16,852		27,343
退職給付に係る負債	16,807		28,250
減損損失	450,686		547,052
資産除去債務	342,892		367,052
税務上の繰越欠損金（注）	360,893		182,419
その他	21,804		28,644
繰延税金資産小計	1,384,446		1,387,300
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	△52,350		△71,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,363		△30,556
繰延税金資産合計	1,328,732		1,285,028
繰延税金負債
未収還付事業税等	△1,702		－
資産除去債務に対応する除去費用	△120,363		△118,180
その他	－		△43,807
繰延税金負債合計	△122,066		△161,988
繰延税金資産の純額	1,206,666		1,123,040

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	360,893	360,893
評価性引当額	－	－	－	－	－	△52,350	△52,350
繰延税金資産	－	－	－	－	－	308,543	（※２） 308,543

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金360,893千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産308,543千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	182,419	182,419
評価性引当額	－	－	－	－	－	△71,714	△71,714
繰延税金資産	－	－	－	－	－	110,705	（※２） 110,705

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金182,419千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産110,705千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年７月31日）		当連結会計年度 （2023年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
評価性引当額の増減	2.8		4.4
連結子会社税率差異	3.5		3.1
住民税均等割	2.0		3.9
その他	△0.9		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		41.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　ダイキチシステム株式会社

　　　　事業の内容　　　　　飲食店経営に係る企画、経営指導等コンサルタント業務及びフランチャイズチェーンの経営

　(２)企業結合を行った主な理由

　　　　ダイキチシステム株式会社を当社グループに迎えることにより、国内外食市場での存在感をより高めるとともにシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断し、同社株式を取得することといたしました。

　(３)企業結合日

　　　　2023年１月４日

　(４)企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　(５)結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　(６)取得した議決権比率

　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　-％

　　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

　(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2023年１月１日をみなし取得日としているため、ダイキチシステム株式会社の2023年１月１日から2023年７月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　　　　　　　　　　　　　　　　　現金	600,000千円
取得原価	600,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　9,700千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(１)発生したのれんの金額

　　　　271,933千円

　(２)発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

　(３)償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	526,644千円
固定資産	307,384千円
資産合計	834,029千円
流動負債	136,982千円
固定負債	368,980千円
負債合計	505,962千円

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

フランチャイズ契約　　　　　143,542千円（償却年数５年）

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループの本社及び営業店舗の一部は不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間満了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び営業店舗の使用見込期間を取得から主に15～20年と見積り、割引率は0.8～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
期首残高	1,089,092千円	1,116,521千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,647	32,150
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	33,661
時の経過による調整額	13,781	13,741
資産除去債務の履行による減少額	－	△7,549
その他の増減額（△は減少）	－	△1,366
期末残高	1,116,521	1,187,158

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年８月１日　至 2022年７月31日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	飲食事業	合計
直営店 　関西地区 　関東地区 　東海地区 その他	5,373,983 11,229,994 3,090,989 593,322	5,373,983 11,229,994 3,090,989 593,322
顧客との契約から生じる収益	20,288,290	20,288,290
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	20,288,290	20,288,290

当連結会計年度（自 2022年８月１日　至 2023年７月31日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	飲食事業	合計
直営店 　関西地区 　関東地区 　東海地区 　その他の地区 その他	7,917,479 19,645,090 4,560,690 235,281 1,017,174	7,917,479 19,645,090 4,560,690 235,281 1,017,174
顧客との契約から生じる収益	33,375,717	33,375,717
その他の収益	73,369	73,369
外部顧客への売上高	33,449,087	33,449,087

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	161,407	520,079
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	520,079	857,369
契約負債（期首残高）	15,242	9,879
契約負債（期末残高）	9,879	29,968

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するもの及びカムレード契約締結時に受領するカムレードチェーン加盟金の前受に係る繰延収益であります。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、5,362千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、4,549千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される残存期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当該履行義務は、主にカムレードチェーン加盟店から受領する加盟金は、取引価格の総額を残存履行義務に配分しており、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
1年以内	4,371	4,141
1年超2年以内	2,979	2,735
2年超5年以内	2,403	2,418
5年超	125	733
合計	9,879	10,028

（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感いただいた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり純資産額	546.85円	594.55円
１株当たり当期純利益	97.88円	53.18円

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は前連結会計年度において33,500株、当連結会計年度において33,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度において34,108株、当連結会計年度において33,500株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,134,254	616,269
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,134,254	616,269
普通株式の期中平均株式数（株）	11,588,128	11,588,736

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	976,960	3,800,314	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	63,983	3,907	3.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,209,169	1,958,857	0.2	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,907	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,254,019	5,763,078	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	756,768	722,888	329,183	99,996

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　（千円）	7,204,218	15,266,179	24,169,967	33,449,087
税金等調整前四半期（当期）純利益　　　　　　（千円）	95,789	250,854	742,957	1,047,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　　（千円）	48,938	112,609	414,335	616,269
１株当たり四半期（当期）純利益　　　　　　　　（円）	4.22	9.72	35.75	53.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　　　　（円）	4.22	5.49	26.04	17.43

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。