２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当事業年度 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,776,887	3,364,701
預け金	3,710	4,352
前払費用	255,561	258,776
未収入金	※２ 919,931	※２ 629,314
その他	※２ 92,328	※２ 99,093
流動資産合計	5,048,420	4,356,238
固定資産
有形固定資産
建物	12,531,733	12,451,519
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,750,069	△8,231,998
建物（純額）	4,781,664	4,219,521
工具、器具及び備品	85,804	86,836
減価償却累計額及び減損損失累計額	△79,680	△81,658
工具、器具及び備品（純額）	6,123	5,178
その他	165	165
減価償却累計額及び減損損失累計額	△55	△110
その他（純額）	110	55
有形固定資産合計	4,787,898	4,224,754
無形固定資産
ソフトウエア	14,535	19,106
その他	714	714
無形固定資産合計	15,249	19,820
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
関係会社株式	17,136	1,018,247
長期前払費用	54,226	75,815
関係会社長期貸付金	425,000	575,000
差入保証金	1,527,620	1,585,949
繰延税金資産	1,040,897	870,160
その他	5,423	6,369
貸倒引当金	-	△403,754
投資その他の資産合計	3,070,804	3,728,287
固定資産合計	7,873,952	7,972,862
資産合計	12,922,373	12,329,101

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当事業年度 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※１ 743,458	※１ 3,766,768
未払金	※２ 330,750	※２ 239,887
設備関係未払金	2,079	－
未払費用	692	9,006
未払法人税等	215,977	74,894
未払消費税等	28,495	28,784
預り金	4,353	7,326
役員賞与引当金	-	65,920
株主優待引当金	33,633	43,970
資産除去債務	4,462	13,875
その他	502	7,922
流動負債合計	1,364,404	4,258,356
固定負債
長期借入金	※１ 5,175,623	※１ 1,958,857
役員株式給付引当金	10,999	24,016
資産除去債務	1,075,273	1,072,043
固定負債合計	6,261,895	3,054,917
負債合計	7,626,300	7,313,273
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金
資本準備金	1,481,829	1,481,829
資本剰余金合計	1,481,829	1,481,829
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,409,256	2,129,011
利益剰余金合計	2,409,256	2,129,011
自己株式	△86,841	△86,841
株主資本合計	5,296,072	5,015,827
純資産合計	5,296,072	5,015,827
負債純資産合計	12,922,373	12,329,101

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
営業収益	※４ 4,541,484	※４ 4,761,280
営業費用	※１ 4,178,284	※１ 4,819,309
営業利益又は営業損失（△）	363,199	△58,029
営業外収益
受取利息	※４ 230	※４ 2,504
為替差益	-	8,171
助成金収入	1,839	-
その他	2,211	763
営業外収益合計	4,280	11,440
営業外費用
支払利息	17,587	14,655
支払手数料	4,501	5,862
その他	682	184
営業外費用合計	22,771	20,701
経常利益又は経常損失（△）	344,709	△67,290
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 7,289
移転補償金	-	32,633
特別利益合計	-	39,922
特別損失
固定資産除却損	-	※３ 26
減損損失	-	41,005
関係会社株式評価損	-	10,000
特別損失合計	-	51,032
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	344,709	△78,400
法人税、住民税及び事業税	△148,601	△61,869
法人税等調整額	286,791	170,736
法人税等合計	138,190	108,867
当期純利益又は当期純損失（△）	206,519	△187,267

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	2,202,736	2,202,736	△89,947	5,086,447	5,086,447
当期変動額
当期純利益				206,519	206,519		206,519	206,519
自己株式の処分						3,106	3,106	3,106
当期変動額合計	－	－	－	206,519	206,519	3,106	209,625	209,625
当期末残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	2,409,256	2,409,256	△86,841	5,296,072	5,296,072

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	2,409,256	2,409,256	△86,841	5,296,072	5,296,072
当期変動額
剰余金の配当				△92,977	△92,977		△92,977	△92,977
当期純利益				△187,267	△187,267		△187,267	△187,267
当期変動額合計	-	-	-	△280,245	△280,245	-	△280,245	△280,245
当期末残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	2,129,011	2,129,011	△86,841	5,015,827	5,015,827

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

　（1）資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　関係会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　（2）固定資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）：定額法

（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産　：定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～20年

工具、器具及び備品　５～６年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③長期前払費用

定額法を採用しております。

　（3）引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権については別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　（4）収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。

当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　グループ通算制度の適用

　当社は、当事業年度の期首からグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

(繰延税金資産の回収可能性)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,040,897	870,160

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（BBT）を通じて当社株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　１．株式給付信託（BBT）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,600,000千円	4,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,600,000	4,600,000

（注）　それぞれ一部の貸出コミットメント契約及び借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
短期金銭債権	981,906千円	718,509千円
短期金銭債務	271,164	184,148

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度25％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
給与手当	252,223千円	292,412千円
地代家賃	2,536,240	2,538,834
減価償却費	605,130	566,479
役員賞与引当金繰入額	-	65,920
役員株式給付引当金繰入額	3,221	13,017
貸倒引当金繰入額	-	403,754
株主優待引当金繰入額	30,144	52,418

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
建物	－	7,289千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
工具、器具及び備品	－	26千円

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
営業収益	4,541,484千円	4,761,280千円
営業取引以外の取引による取引高	217	2,492

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	17,136	1,018,247

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
減損損失	321,748		305,898
貸倒引当金	-		123,468
資産除去債務	330,183		332,074
会社分割による関係会社株式	184,895		184,895
税務上の繰越欠損金	339,835		137,335
その他	13,531		48,324
繰延税金資産小計	1,190,196		1,131,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,292		△26,630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,363		△133,870
繰延税金資産合計	1,155,540		971,495
繰延税金負債
未収還付事業税等	△1,702		－
資産除去債務に対応する除去費用	△112,940		△101,335
繰延税金負債合計	△114,643		△101,335
繰延税金資産の純額	1,040,897		870,160

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		－
住民税均等割	1.0		－
評価性引当額の増減	9.1		－
その他	△3.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		－

（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	12,531,733	2,481	82,696	12,451,519	8,231,998	562,938 （40,838）	4,219,521
工具、器具及び備品	85,804	1,527	495	86,836	81,658	2,446	5,178
その他	165	－	－	165	110	55	55
有形固定資産計	12,617,703	4,008	83,191	12,538,520	8,313,766	565,439 （40,838）	4,224,754
無形固定資産
ソフトウェア	158,718	12,492	－	171,211	152,105	7,920	19,106
その他	714	－	－	714	－	－	714
無形固定資産計	159,432	12,492	－	171,925	152,105	7,920	19,820
長期前払費用	568,638	55,889	507	624,020	548,205	38,272 （167）	75,815

（注）１．「当期償却額」欄の（）書きは内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	403,754	－	403,754
株主優待引当金	33,633	52,418	42,080	43,970
役員株式給付引当金	10,999	13,017	－	24,016
役員賞与引当金	－	65,920	－	65,920

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。