第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年７月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年１月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,657,764

8,274,494

売掛金

520,079

678,381

棚卸資産

※ 130,823

※ 141,285

未収入金

587,836

518,368

その他

398,095

443,398

流動資産合計

10,294,598

10,055,928

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

4,797,060

4,709,642

その他（純額）

263,793

278,474

有形固定資産合計

5,060,854

4,988,116

無形固定資産

 

 

のれん

－

362,832

その他

29,459

48,032

無形固定資産合計

29,459

410,865

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

1,206,666

1,162,359

その他

1,875,235

1,959,126

貸倒引当金

－

△13,041

投資その他の資産合計

3,081,901

3,108,443

固定資産合計

8,172,215

8,507,426

資産合計

18,466,814

18,563,355

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,021,689

1,273,409

１年内返済予定の長期借入金

976,960

930,292

未払金

1,192,320

1,369,824

未払法人税等

430,194

79,124

賞与引当金

332,016

340,538

株主優待引当金

33,633

32,526

役員賞与引当金

－

23,770

その他

1,756,839

1,257,793

流動負債合計

5,743,653

5,307,278

固定負債

 

 

長期借入金

5,209,169

5,337,241

役員株式給付引当金

10,999

13,004

退職給付に係る負債

48,734

81,324

資産除去債務

1,112,059

1,162,434

その他

4,907

261,210

固定負債合計

6,385,869

6,855,215

負債合計

12,129,523

12,162,494

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,491,829

1,491,829

資本剰余金

1,481,829

1,481,829

利益剰余金

3,441,405

3,508,309

自己株式

△86,841

△86,841

株主資本合計

6,328,222

6,395,126

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

9,068

5,734

その他の包括利益累計額合計

9,068

5,734

純資産合計

6,337,291

6,400,860

負債純資産合計

18,466,814

18,563,355

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年８月１日

至　2023年１月31日）

売上高

8,184,010

15,266,179

売上原価

2,460,970

4,481,751

売上総利益

5,723,039

10,784,427

販売費及び一般管理費

※１ 7,579,970

※１ 10,420,479

営業利益又は営業損失（△）

△1,856,931

363,947

営業外収益

 

 

受取利息

10

24

保険解約返戻金

2,325

7,917

その他

3,173,230

5,058

営業外収益合計

3,175,565

13,001

営業外費用

 

 

支払利息

14,139

8,367

その他

2,262

3,973

営業外費用合計

16,402

12,341

経常利益

1,302,232

364,608

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

7,289

移転補償金

－

32,633

特別利益合計

－

39,922

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

331

減損損失

－

※２ 151,734

特別損失合計

－

152,066

税金等調整前四半期純利益

1,302,232

252,464

法人税、住民税及び事業税

333,688

66,661

法人税等調整額

160,466

72,410

法人税等合計

494,155

139,071

四半期純利益

808,077

113,392

親会社株主に帰属する四半期純利益

808,077

113,392

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年８月１日

至　2023年１月31日）

四半期純利益

808,077

113,392

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

△4,199

△3,333

その他の包括利益合計

△4,199

△3,333

四半期包括利益

803,877

110,058

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

803,877

110,058

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年８月１日

至　2023年１月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,302,232

252,464

減価償却費

435,020

373,271

のれん償却額

-

3,049

減損損失

-

151,734

貸倒引当金の増減額（△は減少）

-

△177

賞与引当金の増減額（△は減少）

33,684

8,522

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

-

23,770

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△3,542

△1,106

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

507

4,022

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

△31

2,005

受取利息及び受取配当金

△10

△24

支払利息

14,139

8,367

固定資産売却損益（△は益）

-

△7,289

固定資産除却損

-

331

移転補償金

-

△32,633

助成金収入

△3,159,247

△90

売上債権の増減額（△は増加）

△138,497

△156,223

棚卸資産の増減額（△は増加）

△24,578

△790

未収入金の増減額（△は増加）

△148,852

△47,606

仕入債務の増減額（△は減少）

462,848

246,317

未払金の増減額（△は減少）

349,604

120,452

前受収益の増減額（△は減少）

△58,585

△98,831

その他

108,575

△442,455

小計

△826,733

407,078

利息及び配当金の受取額

10

24

利息の支払額

△13,764

△8,380

法人税等の支払額

△181,305

△431,963

法人税等の還付額

30,942

5,583

助成金の受取額

5,240,973

173,970

移転補償金の受取額

-

22,809

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,250,123

169,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△103,649

△297,924

有形固定資産の売却による収入

-

15,090

無形固定資産の取得による支出

-

△22,112

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※２ △155,533

長期前払費用の取得による支出

△7,317

△19,826

差入保証金の差入による支出

△30,500

△16,016

差入保証金の回収による収入

17

26

貸付金の回収による収入

-

177

その他

△13,474

△7,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

△154,924

△503,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

600,000

長期借入金の返済による支出

△668,340

△518,596

リース債務の返済による支出

△126,614

△42,789

配当金の支払額

△38

△45,996

その他

△1,001

1,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

△795,995

△6,114

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,299,203

△340,707

現金及び現金同等物の期首残高

4,806,821

8,719,937

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

10,000

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 8,116,024

※１ 8,379,229

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　当第２四半期連結会計期間より、ダイキチシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

１．株式給付信託（BBT）

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。

 

２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。

 

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年７月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年１月31日）

商品及び製品

114,263千円

122,774千円

仕掛品

1,132

1,494

原材料及び貯蔵品

15,426

17,016

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年８月１日

至　2023年１月31日）

給与手当

1,616,988千円

1,729,131千円

雑給

1,767,847

3,588,313

地代家賃

1,310,775

1,364,361

減価償却費

427,337

365,602

賞与引当金繰入額

321,674

338,254

株主優待引当金繰入額

5,972

6,228

役員株式給付引当金繰入額

1,819

2,005

役員賞与引当金繰入額

-

23,770

退職給付費用

38,985

43,454

 

 

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都

店舗（２店舗）

建物及びその他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社TORIKI BURGERにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（151,734千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物113,409千円及びその他38,324千円であります。

なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

　　至　2022年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年８月１日

　　至　2023年１月31日）

現金及び預金勘定

8,058,831千円

8,274,494千円

その他（預け金）

57,193

104,735

現金及び現金同等物

8,116,024

8,379,229

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たにダイキチシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

 

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

流動資産

526,644千円

固定資産

163,842

のれん

365,881

流動負債

△136,982

固定負債

△319,386

小計

600,000

株式の取得価額

600,000

新規連結子会社の現金及び現金同等物

444,466

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

155,533

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年10月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,488

4.00

2022年７月31日

2022年10月27日

（注）2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。

 

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年３月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

46,488

4.00

2023年１月31日

2023年４月４日

（注）2023年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１、企業結合の概要

　(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　ダイキチシステム株式会社

　　　　事業の内容　　　　　飲食店経営に係る企画、経営指導等コンサルタント業務及びフランチャイズチェーンの経営

 

　(２)企業結合を行った主な理由

　　　　ダイキチシステム株式会社を当社グループに迎えることにより、国内外食市場での存在感をより高めるとともにシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断し、同社株式を取得することといたしました。

 

　(３)企業結合日

　　　　2023年１月４日

 

　(４)企業結合の法的形式

　　　　株式取得

 

　(５)結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

 

　(６)取得した議決権比率

　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　-％

　　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

 

　(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２、四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　2023年１月４日から2023年１月31日まで

 

３、被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　　　　　　　　　　　　　　　　　現金

600,000千円

取得原価

600,000千円

 

４、主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　9,700千円

 

５、発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(１)発生したのれんの金額

　　　　365,881千円

　　　　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

　　　暫定的に算定された金額であります。

 

　(２)発生原因

　　　　将来期待される超過収益力から発生したものであります。

 

　(３)償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年８月１日

至　2023年１月31日）

直営店

 

 

　関西地区

2,252,848

3,720,545

　関東地区

4,340,072

8,944,630

　東海地区

1,332,724

2,121,393

　その他地区

-

54,796

その他

258,365

411,739

顧客との契約から生じる収益

8,184,010

15,253,104

その他の収益

-

13,075

外部顧客への売上高

8,184,010

15,266,179

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

　　至　2022年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年８月１日

　　至　2023年１月31日）

１株当たり四半期純利益

69円73銭

9円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

808,077

113,392

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

808,077

113,392

普通株式の期中平均株式数（株）

11,587,840

11,588,736

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において34,396株、当第２四半期連結累計期間において33,500株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。