1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第2四半期連結会計期間より、ダイキチシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間より、TORIKIZOKU USA INC.を設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。
1.株式給付信託(BBT)
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。
2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。
3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
647,162千円 ‐千円 |
566,808千円 12,196千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年8月1日 至2022年4月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年8月1日 至2023年4月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年10月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
46,488 |
4.00 |
2022年7月31日 |
2022年10月27日 |
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2023年3月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
46,488 |
4.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月4日 |
(注)1.2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。
2.2023年3月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
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直営店 |
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関西地区 |
3,615,122 |
5,801,878 |
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関東地区 |
7,169,828 |
14,154,611 |
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東海地区 |
2,072,378 |
3,308,665 |
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その他地区 |
- |
125,562 |
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その他 |
402,776 |
736,477 |
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顧客との契約から生じる収益 |
13,260,106 |
24,127,195 |
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その他の収益 |
- |
42,772 |
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外部顧客への売上高 |
13,260,106 |
24,169,967 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
98円07銭 |
36円02銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,136,433 |
417,466 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,136,433 |
417,466 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,588,002 |
11,588,736 |
(注)1.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間において34,234株、当第3四半期連結累計期間において、33,500株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023年3月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 46,488千円
②1株当たりの金額 4円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年4月4日
(注)1 2023年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。