１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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|
現金過不足 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
持分法適用関連会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
（2）連結子会社の名称
株式会社鳥貴族、TORIKIZOKU USA INC. 、TORIKIZOKU KOREA INC.
Torikizoku Shanghai Co., Ltd.
株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社
（3）連結範囲の変更
当連結会計年度より、Torikizoku Shanghai Co., Ltd.を設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。
（4）主要な非連結子会社の名称
株式会社エターナルホスピタリティジャパン、株式会社ｅｉ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社エターナルホスピタリティジャパン、株式会社ｅｉは当連結会計年度に新規設立しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数
（2）持分法適用の関連会社の名称
鳥貴成股份有限公司
（3）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社
株式会社エターナルホスピタリティジャパン、株式会社ｅｉ
（当該非連結子会社または関連会社に持分法を適用しない理由）
各社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TORIKIZOKU USA INC.及びTORIKIZOKU KOREA INC.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、Torikizoku Shanghai Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、６月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。これらと連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a）製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b）商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
c）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を含む）：定額法
（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 商品販売及び役務提供
直営店における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。
② カムレード契約に基づく加盟金
当社グループはカムレード契約加盟店から、カムレード契約の締結時に加盟金を受領しております。当該加盟金については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき均等に収益を認識しております。
（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感いただいた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
店舗に係る固定資産 |
5,080,413 |
5,734,319 |
|
減損損失 |
95,318 |
48,534 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは飲食事業を営むために、直営店舗及びタレ工場、本社などの資産を保有しております。
資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各店舗の将来計画を基礎としており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,248,113 |
897,309 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。
ただし、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみ採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,166千円は、「雑損失」2,166千円として組み替えております。
（株式給付信託）
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議（2023年10月25日開催の第37期定時株主総会にて一部改定）に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（いずれも社外取締役及び監査役を除きます。）（以下、総称して「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、対象役員に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、対象役員が時価で当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時としております。対象役員が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在任中に給付を受けた当社株式については、当該対象役員の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は312,042千円、株式数は95,400株であります。また、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は286,382千円、株式数は87,555株であります。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
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投資有価証券 |
160,875千円 |
144,947千円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,600,000千円 |
2,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,600,000 |
2,600,000 |
（注）貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額及び連結損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
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給与手当 |
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雑給 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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株主優待引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
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|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
50千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
建物 |
6,153千円 |
7,639千円 |
|
工具、器具及び備品 |
318 |
488 |
|
その他 |
369 |
－ |
|
計 |
6,842 |
8,127 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
建物 |
－千円 |
928千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
270 |
|
計 |
－ |
1,198 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県 |
店舗（２店舗） |
建物及びその他 |
|
東京都 |
店舗（６店舗） |
建物及びその他 |
|
千葉県 |
店舗（３店舗） |
建物及びその他 |
|
愛知県 |
店舗（２店舗） |
建物及びその他 |
|
大阪府 |
店舗（２店舗） |
建物及びその他 |
|
京都府 |
店舗（１店舗） |
建物及びその他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。「鳥貴族」の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店、売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（95,318千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物77,544千円、工具、器具及び備品15,219千円、その他2,554千円であります。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損損失として計上しております。退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。売却の意思決定を行った資産グループについては、回収可能価額は売却見込額に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 |
店舗（４店舗） |
建物及びその他 |
|
大阪府 |
店舗（１店舗） |
建物及びその他 |
|
京都府 |
店舗（１店舗） |
建物及びその他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。「鳥貴族」「TORIKI BURGER」の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,534千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物33,664千円、工具、器具及び備品11,497千円、その他3,372千円であります。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損損失として計上しております。退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
※７ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
閉店店舗の解約違約金を、店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
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当期発生額 |
46,588千円 |
△103,869千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
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|
当期発生額 |
2,133 |
△39,554 |
|
組替調整額 |
△11,875 |
2,301 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△9,742 |
△37,253 |
|
法人税等及び税効果額 |
3,365 |
12,870 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,376 |
△24,382 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△1,190 |
|
その他の包括利益合計 |
40,211 |
△129,441 |
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,622,300 |
－ |
－ |
11,622,300 |
|
合計 |
11,622,300 |
－ |
－ |
11,622,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
33,564 |
61,960 |
－ |
95,524 |
|
合計 |
33,564 |
61,960 |
－ |
95,524 |
（注）１．自己株式（普通株式）には、株式給付信託が所有する当社株式が、当連結会計年度末に95,400株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の増加61,960株のうち、61,900株は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）への追加取得によるものであり、60株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年10月25日 |
普通株式 |
69,733 |
6 |
2023年７月31日 |
2023年10月26日 |
|
|
2024年３月８日 取締役会 |
普通株式 |
69,733 |
6 |
2024年１月31日 |
2024年４月５日 |
|
（注）１．2023年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。
２．2024年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年10月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
267,310 |
23 |
2024年７月31日 |
2024年10月30日 |
（注）2024年10月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,194千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,622,300 |
－ |
－ |
11,622,300 |
|
合計 |
11,622,300 |
－ |
－ |
11,622,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２．３． |
95,524 |
46 |
7,845 |
87,725 |
|
合計 |
95,524 |
46 |
7,845 |
87,725 |
（注）１．自己株式（普通株式）には、株式給付信託が所有する当社株式が、当連結会計年度末に87,555株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の増加46株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少7,845株は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）における役員への株式給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年10月29日 |
普通株式 |
267,310 |
23 |
2024年７月31日 |
2024年10月30日 |
|
|
2025年３月７日 取締役会 |
普通株式 |
267,308 |
23 |
2025年１月31日 |
2025年４月７日 |
|
（注）１．2024年10月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,194千円が含まれております。
２．2025年３月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,013千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年10月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年10月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
267,308 |
23 |
2025年７月31日 |
2025年10月30日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,013千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,361,112千円 |
7,415,194千円 |
|
その他（預け金） |
84,790 |
70,238 |
|
現金及び現金同等物 |
8,445,903 |
7,485,432 |
２．重要な非資金取引の内容
資産除去債務
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
新たに計上した重要な資産除去債務の額 |
39,415千円 |
40,738千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗厨房機器等（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載事項を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金及び未払金は、主に１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。借入金は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部門が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化・各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを軽減しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
1,917,135 |
1,755,818 |
△161,317 |
|
資産計 |
1,917,135 |
1,755,818 |
△161,317 |
|
長期借入金 （注）３． |
3,410,525 |
3,410,525 |
－ |
|
預り保証金 |
250,783 |
225,463 |
△25,319 |
|
負債計 |
3,661,308 |
3,635,988 |
△25,319 |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
2,073,147 |
1,831,896 |
△241,251 |
|
資産計 |
2,073,147 |
1,831,896 |
△241,251 |
|
長期借入金 （注）３． |
3,290,302 |
3,290,302 |
－ |
|
預り保証金 |
251,524 |
215,474 |
△36,049 |
|
負債計 |
3,541,826 |
3,505,776 |
△36,049 |
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、未収入金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２. 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
500 |
500 |
|
関係会社株式 |
160,875 |
144,947 |
（注）３. 長期借入金には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、「非上場株式等」に含めていた「関係会社株式」を別掲しております。
これに伴い、前連結会計年度の「非上場株式等」161,375千円は、「非上場株式」500千円、「関係会社株式」160,875千円として組み替えております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,361,112 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,018,569 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
632,454 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
463,210 |
443,801 |
337,317 |
672,806 |
|
合計 |
10,475,345 |
443,801 |
337,317 |
672,806 |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,415,194 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,348,390 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
806,582 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
618,493 |
502,039 |
158,866 |
793,747 |
|
合計 |
10,188,660 |
502,039 |
158,866 |
793,747 |
４．長期借入金及び預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,056,760 |
1,022,880 |
629,175 |
399,988 |
301,722 |
－ |
|
預り保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
250,783 |
|
合計 |
1,056,760 |
1,022,880 |
629,175 |
399,988 |
301,722 |
250,783 |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,223,268 |
829,563 |
600,376 |
502,110 |
134,985 |
－ |
|
預り保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
251,524 |
|
合計 |
1,223,268 |
829,563 |
600,376 |
502,110 |
134,985 |
251,524 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
1,755,818 |
－ |
1,755,818 |
|
資産計 |
－ |
1,755,818 |
－ |
1,755,818 |
|
長期借入金 |
－ |
3,410,525 |
－ |
3,410,525 |
|
預り保証金 |
－ |
225,463 |
－ |
225,463 |
|
負債計 |
－ |
3,635,988 |
－ |
3,635,988 |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
1,831,896 |
－ |
1,831,896 |
|
資産計 |
－ |
1,831,896 |
－ |
1,831,896 |
|
長期借入金 |
－ |
3,290,302 |
－ |
3,290,302 |
|
預り保証金 |
－ |
215,474 |
－ |
215,474 |
|
負債計 |
－ |
3,505,776 |
－ |
3,505,776 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標の利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年７月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額は500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年７月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額は500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
52,445千円 |
58,865千円 |
|
勤務費用 |
8,028 |
8,913 |
|
利息費用 |
524 |
882 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,133 |
39,554 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△6,000 |
|
退職給付債務の期末残高 |
58,865 |
102,216 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
29,321千円 |
24,282千円 |
|
退職給付費用 |
1,989 |
1,224 |
|
退職給付の支払額 |
△7,028 |
△3,220 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
24,282 |
22,286 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
83,148千円 |
124,503千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
83,148 |
124,503 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
83,148 |
124,503 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
83,148 |
124,503 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
勤務費用 |
8,028千円 |
8,913千円 |
|
利息費用 |
524 |
882 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△11,875 |
2,301 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,989 |
1,224 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△1,332 |
13,322 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△9,742千円 |
△37,253千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,908千円 |
△39,161千円 |
(8）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
割引率 |
1.50％ |
2.45％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
確定拠出制度への要拠出額 |
93,098千円 |
95,981千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
102,038千円 |
|
51,231千円 |
|
賞与引当金 |
246,259 |
|
160,604 |
|
役員賞与引当金 |
25,459 |
|
6,173 |
|
未払費用 |
38,842 |
|
26,422 |
|
退職給付に係る負債 |
28,727 |
|
43,732 |
|
減損損失 |
495,134 |
|
422,907 |
|
資産除去債務 |
381,428 |
|
409,997 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
146,749 |
|
198,270 |
|
その他 |
61,460 |
|
75,048 |
|
繰延税金資産小計 |
1,526,099 |
|
1,394,386 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
△96,129 |
|
△185,970 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△31,421 |
|
△147,227 |
|
評価性引当額小計 |
△127,550 |
|
△333,198 |
|
繰延税金資産合計 |
1,398,549 |
|
1,061,188 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△116,546 |
|
△138,790 |
|
その他 |
△33,889 |
|
△25,087 |
|
繰延税金負債合計 |
△150,435 |
|
△163,878 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,248,113 |
|
897,309 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
146,749 |
146,749 |
|
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△96,129 |
△96,129 |
|
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,619 |
（※２） 50,619 |
|
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金146,749千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産50,619千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
198,270 |
198,270 |
|
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△185,970 |
△185,970 |
|
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,300 |
（※２） 12,300 |
|
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金198,270千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産12,300千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
0.8 |
|
6.8 |
|
連結子会社税率差異 |
4.9 |
|
8.4 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
1.4 |
|
税額控除 |
△4.7 |
|
△4.1 |
|
その他 |
△0.5 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7 |
|
43.2 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの本社及び営業店舗の一部は不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間満了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
本社及び営業店舗の使用見込期間を取得から主に15～20年と見積り、割引率は0.8～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
期首残高 |
1,187,158千円 |
1,226,743千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
39,415 |
40,738 |
|
時の経過による調整額 |
13,608 |
13,262 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△13,439 |
△36,900 |
|
その他の増減額（△は減少） |
－ |
△12 |
|
期末残高 |
1,226,743 |
1,243,831 |
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円）
|
|
飲食事業 |
合計 |
|
直営店 関西地区 関東地区 東海地区 その他の地区 その他 |
9,411,110 24,459,463 5,669,401 915,617 1,339,355 |
9,411,110 24,459,463 5,669,401 915,617 1,339,355 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,794,949 |
41,794,949 |
|
その他の収益 |
119,120 |
119,120 |
|
外部顧客への売上高 |
41,914,070 |
41,914,070 |
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円）
|
|
飲食事業 |
合計 |
|
直営店 関西地区 関東地区 東海地区 その他の地区 その他 |
9,878,145 26,508,370 6,223,088 2,161,116 1,466,813 |
9,878,145 26,508,370 6,223,088 2,161,116 1,466,813 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
46,237,534 |
46,237,534 |
|
その他の収益 |
119,442 |
119,442 |
|
外部顧客への売上高 |
46,356,977 |
46,356,977 |
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
857,369 |
1,018,569 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,018,569 |
1,348,390 |
|
契約負債（期首残高） |
29,968 |
24,265 |
|
契約負債（期末残高） |
24,265 |
35,743 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するもの及びカムレード契約締結時に受領するカムレードチェーン加盟金の前受に係る繰延収益であります。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、21,406千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、11,803千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される残存期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、主にカムレードチェーン加盟店から受領する加盟金は、取引価格の総額を残存履行義務に配分しており、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
1年以内 |
6,993 |
10,867 |
|
1年超2年以内 |
6,051 |
5,356 |
|
2年超5年以内 |
1,588 |
7,088 |
|
5年超 |
4,282 |
1,982 |
|
合計 |
18,916 |
25,295 |
（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感いただいた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
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１株当たり純資産額 |
754.13円 |
847.44円 |
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１株当たり当期純利益 |
183.67円 |
149.23円 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託が保有する当社株式数は前連結会計年度において95,400株、当連結会計年度において87,555株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度において39,589株、当連結会計年度において90,693株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,127,337 |
1,720,820 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,127,337 |
1,720,820 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,582,624 |
11,531,446 |
（子会社の設立及び会社分割）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社分割によるグループ組織再編（以下、「本グループ再編」）及び分割準備会社として株式会社エターナルホスピタリティジャパン（以下、「分割準備会社」）の設立を決議し、2025年８月１日付で以下のとおり簡易吸収分割及び吸収分割を行いました。
・当社から分割準備会社への会社分割（簡易吸収分割）（以下「会社分割１」）
当社が保有する国内事業会社である株式会社鳥貴族、株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社の株式及び国内事業の統括機能を分割準備会社へ承継いたしました。
・株式会社鳥貴族から分割準備会社及び株式会社TORIKI BURGERへの会社分割（吸収分割）（以下「会社分割２」）
株式会社鳥貴族から分割準備会社へ国内事業の統括機能に属する資産・負債を、また株式会社TORIKI BURGERへ西日本の店舗運営に関わる資産・負債を承継し、同日付で株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族東日本」、株式会社TORIKI BURGERを「株式会社鳥貴族西日本」にそれぞれ商号変更いたしました。
１．本グループ再編の目的
当社グループは、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を掲げ、国内のみならず海外への展開を開始いたしました。現在は、米国、上海、韓国、台湾、香港へ同時展開するとともに、東南アジアへの展開準備にも着手しております。また、展開先のニーズに応じた出店を実現すべく高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオの構築にも取り組んでおります。
そして、この度、国・地域ごとのニーズに応じたブランド展開を行うべく、地域統括会社を配する体制へと再編することといたしました。具体的には、日本市場を統括する子会社を新たに設立し、米国・韓国・中国の現地子会社とともに地域統括会社として位置付けるものです。特に規模が大きく、当社グループの収益基盤である日本市場においては、当該地域統括会社を中間持株会社とし、その傘下に地域別（西日本・東日本）の運営会社を置くことで、地域ごとの機動的かつ柔軟な経営を実現し出店加速や店舗管理の効率化、ひいては日本市場における更なる成長を図ります。
２．本会社分割の要旨
「会社分割１」
（1） 本会社分割の効力発生日
2025年８月１日
（2） 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする簡易吸収分割
（3） 本会社分割に係る割当ての内容
承継会社である分割準備会社は、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これをすべて分割会社である当社に割当て交付いたします。
（4） 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5） 本会社分割により増資する資本金
会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（6） 承継会社が承継する権利義務
会社分割１で承継される権利義務であり、効力発生日において、本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（7） 債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。
（8） 分割する部門の事業内容
国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理
「会社分割２」
（1） 本会社分割の効力発生日
2025年８月１日
（2） 本会社分割の方式
株式会社鳥貴族を分割会社とし、分割準備会社及び株式会社TORIKI BURGERを承継会社とする吸収分割。
（3） 本会社分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社の完全子会社間で行われるため、株式その他金銭等の割当ては行いません。
（4） 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5） 本会社分割により増資する資本金
該当事項はありません。
（6） 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、会社分割２により承継する事業に必要とされる資産、負債、契約、その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継します。
（7） 債務履行の見込み
本吸収分割において、承継会社が負担すべき債務については、本吸収分割の効力発生以後も、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
（8） 分割する部門の事業内容
国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理
３．今後の見通し
本グループ再編は、いずれも当社及び当社の完全子会社を当事者とするものであり、当社の連結業績に与える影響はありません。
４．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,056,760 |
1,223,268 |
0.9 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,353,765 |
2,067,034 |
0.9 |
2026年～2029年 |
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合計 |
3,410,525 |
3,290,302 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
829,563 |
600,376 |
502,110 |
134,985 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 （千円） |
22,186,521 |
46,356,977 |
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税金等調整前中間 （当期）純利益 （千円） |
1,300,456 |
3,029,016 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （千円） |
755,134 |
1,720,820 |
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１株当たり中間（当期）純利益 （円） |
65.50 |
149.23 |