２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,625,347	1,318,664
預け金	4,467	60,601
前払費用	272,559	217,958
未収入金	※２ 673,576	※２ 680,301
その他	※２ 171,249	※２ 244,154
流動資産合計	2,747,200	2,521,679
固定資産
有形固定資産
建物	12,206,026	8,954,308
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,403,476	△6,220,850
建物（純額）	3,802,550	2,733,457
工具、器具及び備品	125,761	105,280
減価償却累計額及び減損損失累計額	△84,904	△68,923
工具、器具及び備品（純額）	40,857	36,357
その他	14,432	15,907
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,790	△10,037
その他（純額）	9,642	5,869
有形固定資産合計	3,853,049	2,775,685
無形固定資産
ソフトウエア	25,909	76,397
その他	18,392	934
無形固定資産合計	44,301	77,331
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
関係会社株式	1,747,591	2,091,866
長期前払費用	73,152	50,967
関係会社長期貸付金	710,000	1,198,366
差入保証金	1,595,438	1,144,076
繰延税金資産	796,536	509,373
その他	7,563	4,641
貸倒引当金	△550,321	△702,090
投資その他の資産合計	4,380,460	4,297,701
固定資産合計	8,277,811	7,150,718
資産合計	11,025,012	9,672,398

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,056,760	※１ 1,223,268
未払金	※２ 343,067	※２ 404,672
設備関係未払金	178,125	722
未払費用	70,243	103,186
未払法人税等	53,088	12,038
未払消費税等	11,513	18,148
預り金	7,541	11,518
役員賞与引当金	72,770	13,240
株主優待引当金	32,242	42,577
資産除去債務	19,369	13,875
その他	44,194	115,357
流動負債合計	1,888,915	1,958,604
固定負債
長期借入金	※１ 2,353,765	※１ 2,067,034
役員株式給付引当金	51,560	41,786
預り保証金	－	4,000
資産除去債務	1,048,934	754,130
固定負債合計	3,454,259	2,866,950
負債合計	5,343,175	4,825,554
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金
資本準備金	1,481,829	1,481,829
資本剰余金合計	1,481,829	1,481,829
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,020,579	2,160,105
利益剰余金合計	3,020,579	2,160,105
自己株式	△312,400	△286,919
株主資本合計	5,681,837	4,846,844
純資産合計	5,681,837	4,846,844
負債純資産合計	11,025,012	9,672,398

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業収益	※３ 6,570,594	※３ 5,087,812
営業費用	※１,※３ 5,429,065	※１,※３ 5,178,971
営業利益又は営業損失（△）	1,141,528	△91,158
営業外収益
受取利息	※３ 3,292	※３ 12,776
為替差益	3,420	1,683
その他	802	723
営業外収益合計	7,515	15,182
営業外費用
支払利息	14,469	25,837
支払手数料	8,169	7,007
雑損失	37	21,539
営業外費用合計	22,676	54,384
経常利益又は経常損失（△）	1,126,367	△130,360
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,242	※２ 818
減損損失	－	8,497
特別損失合計	1,242	9,316
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,125,124	△139,676
法人税、住民税及び事業税	20,465	△100,984
法人税等調整額	73,623	287,163
法人税等合計	94,088	186,178
当期純利益又は当期純損失（△）	1,031,035	△325,855

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	2,129,011	2,129,011	△86,841	5,015,827	5,015,827
当期変動額
剰余金の配当				△139,466	△139,466		△139,466	△139,466
当期純利益				1,031,035	1,031,035		1,031,035	1,031,035
自己株式の取得						△225,558	△225,558	△225,558
当期変動額合計	－	－	－	891,568	891,568	△225,558	666,009	666,009
当期末残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	3,020,579	3,020,579	△312,400	5,681,837	5,681,837

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	3,020,579	3,020,579	△312,400	5,681,837	5,681,837
当期変動額
剰余金の配当				△534,619	△534,619		△534,619	△534,619
当期純損失(△)				△325,855	△325,855		△325,855	△325,855
自己株式の取得						△179	△179	△179
自己株式の処分						25,660	25,660	25,660
当期変動額合計	－	－	－	△860,474	△860,474	25,480	△834,993	△834,993
当期末残高	1,491,829	1,481,829	1,481,829	2,160,105	2,160,105	△286,919	4,846,844	4,846,844

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　関係会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　２．固定資産の減価償却の方法

　　(1)有形固定資産

建物（附属設備を含む）：定額法

（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産　：定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～20年

工具、器具及び備品　５～６年

　　(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

　３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権については別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　４．収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。

当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

(関係会社投融資の評価)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,747,591	2,091,866
関係会社長期貸付金	710,000	1,198,366
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金	△550,321	△702,090

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減損処理を実施しております。また、関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態や債務超過の程度、事業計画等を勘案したうえで個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　なお、将来事業計画の見積りには、出店計画やコスト削減策等の仮定が含まれております。これらの仮定の見直しが必要となり、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合には、関係会社株式の減損処理や関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	796,536	509,373

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた37千円は、「雑損失」37千円として組み替えております。

（追加情報）

株式給付信託

株式給付信託を通じて当社株式を給付する取引に関する注記については、「１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　株式給付信託」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,600,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,600,000	2,600,000

（注）　貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各事業年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額及び連結損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示をしたものを除く）

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
短期金銭債権	829,004千円	818,923千円
短期金銭債務	181,537	243,808

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度28％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
給与手当	645,709千円	736,643千円
地代家賃	2,611,224	2,215,658
減価償却費	551,929	476,423
役員賞与引当金繰入額	72,770	13,240
役員株式給付引当金繰入額	27,543	14,590
貸倒引当金繰入額	146,566	151,768
株主優待引当金繰入額	32,242	42,577

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
建物	1,242千円	337千円
工具、器具及び備品	－	481
計	1,242	818

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
営業収益	6,570,594千円	5,037,005千円
営業費用	637,774	695,497
営業取引以外の取引による取引高	3,277	12,302

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	1,589,824	1,934,099
関連会社株式	157,766	157,766

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
減損損失	259,259		213,218
貸倒引当金	168,288		220,947
資産除去債務	326,687		241,620
会社分割による関係会社株式	184,895		190,276
税務上の繰越欠損金	70,550		95,527
その他	83,515		57,311
繰延税金資産小計	1,093,197		1,018,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,930		△83,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,113		△358,521
評価性引当額小計	△207,044		△441,748
繰延税金資産合計	886,152		577,154
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△89,616		△67,005
その他	－		△775
繰延税金負債合計	△89,616		△67,781
繰延税金資産の純額	796,536		509,373

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		－
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△27.2		－
住民税均等割	0.4		－
評価性引当額の増減	4.1		－
その他	△0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		－

（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5%に変更し計算しております。

　この変更による影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（子会社の設立及び会社分割）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社分割によるグループ組織再編（以下、「本グループ再編」）及び分割準備会社の設立を決議し、2025年８月１日付で簡易吸収分割及び吸収分割を行いました。

なお、詳細については、「(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	12,206,026	73,667	3,325,385	8,954,308	6,220,850	421,085	2,733,457
						(8,497)
工具、器具及び備品	125,761	10,828	31,309	105,280	68,923	14,846	36,357
その他	14,432	1,866	391	15,907	10,037	5,247	5,869
有形固定資産計	12,346,221	86,362	3,357,086	9,075,497	6,299,811	441,179	2,775,685
						(8,497)
無形固定資産
ソフトウエア	159,232	66,873	10,600	215,505	139,107	16,384	76,397
その他	18,392	220	17,678	934	－	－	934
無形固定資産計	177,624	67,093	28,278	216,439	139,107	16,384	77,331
長期前払費用	632,585	13,437	183,329	462,693	411,725	27,356	50,967

（注）１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「建物」の「当期増加額」は主に鳥貴族俊徳店及び記念館や事務所の内装工事によるものであります。

３．「建物」の「当期減少額」は主に株式会社鳥貴族に対する固定資産の譲渡によるものであります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」につきましては、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	550,321	151,768	－	702,090
株主優待引当金	32,242	50,917	40,583	42,577
役員株式給付引当金	51,560	14,590	24,364	41,786
役員賞与引当金	72,770	13,240	72,770	13,240

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。