文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや株高を背景に、景気は回復基調で推移いたしましたが、米国新体制での政権運営等、海外の政治・経済動向に不透明感があり、依然として不安定な状況が続きました。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、首都圏マンションの契約率が70％に届きませんが、東京都区部については、依然として供給数の上昇とともに、契約率も高水準にあり、引き続き安定的な需要が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社グループは、顧客に販売・引渡しをする前の賃料収入を確保しつつ、東京23区を中心に、「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」及び「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、浅草橋（東京都台東区）、東日本橋駅前（東京都中央区）、両国Ⅱ（東京都墨田区）、東日暮里（東京都荒川区）、浅草Ⅱ（東京都台東区）、浅草Ⅲ（東京都台東区）、麻布十番（東京都港区）、東大前（東京都文京区）、目黒南（東京都目黒区）、大島駅（東京都江東区）、川崎駅（神奈川県川崎市）、亀戸水神（東京都墨田区）、板橋west（東京都板橋区）の計13棟、234戸を販売いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,423百万円（前年同四半期比37.5％増）、営業利益は687百万円（同5.0％減）、経常利益は645百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は448百万円（同7.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売を行い、当第３四半期連結累計期間では、118戸を販売いたしました。引き続きファミリータイプの販売に注力し、売上高に貢献いたします。
以上の結果、売上高は3,988百万円（前年同四半期比80.3％増）、セグメント利益は452百万円（同143.8％増）となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に販売を行った結果、当第３四半期連結累計期間では、116戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は3,024百万円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は127百万円（同73.8％減）となりました。
③ 不動産管理
当社グループが顧客に販売・引渡しをする前の賃料収入や、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は414百万円（前年同四半期比151.3％増）、セグメント利益は166百万円（同322.3％増）となりました。
④ 海外販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプの海外個人投資家への販売につきましては、円高基調の影響もあり、当第３四半期連結累計期間において、販売実績はありませんでした。なお、中国の個人投資家への販売を拡充するため、中国現地法人設立に従事いたしました。
以上の結果、セグメント損失は63百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,596百万円増加し、9,458百万円（前連結会計年度末比61.3％増）となりました。主な要因は、販売用不動産が3,576百万円、現金及び預金が762百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が862百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,341百万円増加し、6,389百万円（前連結会計年度末比57.9％増）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,215百万円、長期借入金が447百万円増加した一方で、短期借入金が474百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し、3,069百万円（前連結会計年度末比69.1％増）となりました。主な要因は、公募及び第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ412百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金は448百万円増加しましたが、配当金の支払いにより20百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し32.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。