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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
11,400,000 |
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計 |
11,400,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年９月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
3,035,600 |
3,035,600 |
東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
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計 |
3,035,600 |
3,035,600 |
－ |
－ |
（注）平成29年６月27日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に市場変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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平成29年５月１日 （注）１ |
1,517,800 |
3,035,600 |
－ |
504,440 |
－ |
412,940 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．平成28年11月29日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した「手取金の使途」（以下「資金使途」といいます。）について重要な変更が生じております。
業容拡大のため主要事業領域である不動産開発販売事業における新築マンションの購入・開発にかかる運転資金に充当する目的で、公募増資を行いましたが、手許資金増加に伴い、現在金融機関から借入で賄っている販売用不動産取得について、手許資金を充当することにより、金利負担をなくし、不動産管理セグメントの賃貸収入の利益率のアップを図ることを目的とし、資金使途につきまして一部変更をいたしました。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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平成29年７月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 1,517,600 |
15,176 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 200 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
1,517,800 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
15,176 |
－ |
（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿により記載しているため、当該株式分割を考慮しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。