第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,443,264	2,205,527
販売用不動産	2,039,341	5,615,568
仕掛販売用不動産	1,633,365	771,127
前渡金	528,476	530,320
その他	90,440	241,260
流動資産合計	5,734,887	9,363,803
固定資産
有形固定資産	13,288	9,893
無形固定資産	1,569	1,957
投資その他の資産	112,874	83,292
固定資産合計	127,732	95,144
資産合計	5,862,620	9,458,947
負債の部
流動負債
工事未払金	385,035	717,210
短期借入金	745,830	271,670
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	981,572	3,196,743
未払法人税等	175,753	65,113
賞与引当金	15,713	8,261
空室保証引当金	46,348	30,957
その他	204,113	170,654
流動負債合計	2,564,365	4,470,611
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	1,369,186	※ 1,816,252
役員退職慰労引当金	73,596	75,886
その他	20,726	16,927
固定負債合計	1,483,509	1,919,066
負債合計	4,047,875	6,389,677
純資産の部
株主資本
資本金	91,500	504,440
資本剰余金	－	412,940
利益剰余金	1,724,066	2,151,651
自己株式	－	△130
株主資本合計	1,815,566	3,068,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,098	2,091
為替換算調整勘定	△1,920	△1,724
その他の包括利益累計額合計	△821	367
純資産合計	1,814,745	3,069,269
負債純資産合計	5,862,620	9,458,947

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	5,398,366	7,423,129
売上原価	3,886,005	5,801,533
売上総利益	1,512,361	1,621,596
販売費及び一般管理費	788,406	934,183
営業利益	723,954	687,412
営業外収益
受取利息	203	54
受取配当金	213	250
受取手数料	1,608	1,524
有価証券売却益	－	355
保険解約返戻金	－	20,588
その他	2,195	4,265
営業外収益合計	4,221	27,039
営業外費用
支払利息	41,679	46,102
その他	11,835	23,348
営業外費用合計	53,515	69,450
経常利益	674,660	645,001
特別利益
固定資産売却益	－	2,784
特別利益合計	－	2,784
特別損失
会員権評価損	－	2,600
特別損失合計	－	2,600
税金等調整前四半期純利益	674,660	645,185
法人税等	255,521	196,640
四半期純利益	419,139	448,544
親会社株主に帰属する四半期純利益	419,139	448,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	419,139	448,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△276	992
為替換算調整勘定	△259	196
その他の包括利益合計	△536	1,188
四半期包括利益	418,602	449,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	418,602	449,733
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

長期借入金の一部546,000千円（第３四半期連結会計期間末残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）
減価償却費	4,137千円	2,681千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	20,960	20	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	20,960	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ338,169千円増加しております。また、平成29年１月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,271千円増加しております。さらに、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ500千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ412,940千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が504,440千円、資本剰余金が412,940千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	2,212,069	2,607,448	163,840	415,008	5,398,366
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	955	－	955
計	2,212,069	2,607,448	164,796	415,008	5,399,322
セグメント利益	185,406	486,581	39,342	7,564	718,894

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	718,894
セグメント間取引消去	5,060
四半期連結損益計算書の営業利益	723,954

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	3,988,313	3,024,901	409,914	－	7,423,129
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4,249	－	4,249
計	3,988,313	3,024,901	414,163	－	7,427,378
セグメント利益又は損失（△）	452,041	127,249	166,146	△63,146	682,290

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	682,290
セグメント間取引消去	5,122
四半期連結損益計算書の営業利益	687,412

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	199.97	155.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	419,139	448,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	419,139	448,544
普通株式の期中平均株式数（株）	2,096,000	2,884,365
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	－	147.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	162,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、前第３四半期連結累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。