文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を筆頭に国際経済の成長が堅調で、今後も、世界的な景気回復が期待されていることから、平成30年１月には東京株式市場で日経平均株価が続伸し、約26年２カ月ぶりの高値をつけました。また、国内需要におきましては、企業収益及び雇用環境が改善傾向にあること、インバウンド需要等が引続き堅調を維持していることなどの下支えもあり、景気は緩やかに回復しております。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、平成29年11月から平成30年１月の首都圏マンションの契約率が前年同期と比べて1.3％減少したものの、好調の目安と言われる70％に達しております。その中でも当社取扱物件エリアである都区部の契約率につきましては、その他のエリアで50％台の契約率をつけた月等があったことに対し、安定して70％以上を保っており、また、2018年地区別供給戸数予測において、都区部の供給戸数が前年に比べ増加予想であることから、今後も安定的に都区部の新築マンションに対するニーズが見込まれます。（株式会社不動産経済研究所調べ）
このような経営環境のもと、当社グループは、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」及び「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浅草Ⅱ（東京都台東区）、浅草Ⅲ（東京都台東区）、川崎駅（神奈川県川崎市川崎区）、亀戸水神（東京都墨田区）、板橋west（東京都板橋区）、世田谷砧（東京都世田谷区）、田端Ⅱ（東京都北区）の計７棟、全139戸を販売いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,467百万円（前年同四半期比37.7％増）、営業利益は427百万円（同190.9％増）、経常利益は396百万円（同208.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円（同236.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売を行い、当第１四半期連結累計期間では、48戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は1,515百万円（前年同四半期比35.1％増）、セグメント利益は178百万円（同95.7％増）となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に積極的に販売を行った結果、当第１四半期連結累計期間では、91戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は1,794百万円（前年同四半期比40.5％増）、セグメント利益は169百万円（同324.1％増）となりました。
③ 不動産管理
建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、賃料収入等が順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は162百万円（前年同四半期比35.3％増）、セグメント利益は88百万円（同118.9％増）となりました。
④ 海外販売
当第１四半期連結累計期間における海外個人投資家への販売実績はありません。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は11百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,881百万円減少し、10,732百万円（前連結会計年度末比14.9％減）となりました。主な要因は、販売用不動産が1,182百万円、仕掛販売用不動産が736百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,037百万円減少し、7,334百万円（前連結会計年度末比21.7％減）となりました。主な要因は、工事未払金が667百万円、短期借入金が564百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が2,172百万円、長期借入金が1,193百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、3,397百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が277百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が121百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は6.0ポイント上昇し31.7％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。