当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（17）潜在株式に関するリスク
当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には当四半期連結会計期間末日現在の発行済株式総数7,121,600株に対してストック・オプションによる潜在株式数は360,400株であり、発行済株式総数の5.1％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。
今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用や所得が改善され、個人消費とともに緩やかに回復いたしました。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、地価の上昇、建築資材の高止まりにより仕入価格や販売価格は上昇しておりますが、低金利政策の継続及び東京都区部の賃貸需要の増加等が要因となったこともあり、当社取扱物件エリアである都区部の契約率は、平成29年11月から平成30年４月の６ヶ月間で70.6％と、好調の目安とされる70.0％超を堅調に維持していることから、今後も東京23区には安定的な購買需要が見込まれます。（株式会社不動産経済研究所調べ）
このような経営環境のもと、当社グループは、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」及び「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浅草Ⅱ（東京都台東区）、浅草Ⅲ（東京都台東区）、川崎駅（神奈川県川崎市川崎区）、亀戸水神（東京都墨田区）、板橋west（東京都板橋区）、世田谷砧（東京都世田谷区）、田端Ⅱ（東京都北区）、亀戸水神Ⅱ（東京都墨田区）、駒込駅（東京都北区）、三軒茶屋（東京都世田谷区）、駒込駅Ⅱ（東京都文京区）の計11棟、全381戸を販売いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は9,510百万円（前年同四半期比78.3％増）、営業利益は991百万円（同118.4％増）、経常利益は924百万円（同113.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は635百万円（同111.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第２四半期連結累計期間における販売数は、103戸となりました。
以上の結果、売上高は3,182百万円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント利益は340百万円（同22.6％増）となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に積極的に販売し、当第２四半期連結累計期間における販売数は、278戸となりました。
以上の結果、売上高は6,000百万円（前年同四半期比143.9％増）、セグメント利益は488百万円（同314.3％増）となりました。
③ 不動産管理
建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は334百万円（前年同四半期比22.3％増）、セグメント利益は186百万円（同82.1％増）となりました。
④ 海外販売
当第２四半期連結累計期間における海外個人投資家への販売実績はありません。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は26百万円（前年同四半期は46百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,598百万円減少し、11,015百万円（前連結会計年度末比12.7％減）となりました。主な要因は、販売用不動産が3,527百万円、仕掛販売用不動産が773百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が2,790百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,996百万円減少し、5,375百万円（前連結会計年度末比42.6％減）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が3,177百万円、長期借入金が1,272百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,397百万円増加し、5,639百万円（前連結会計年度末比74.0％増）となりました。主な要因は、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ942百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が635百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が121百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ25.5ポイント上昇し51.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,790百万円増加し、5,309百万円（前連結会計年度末比110.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、5,503百万円の資金増加（前年同四半期は1,848百万円の資金減少）となりました。
主な要因は、たな卸資産の減少額が4,281百万円及び税金等調整前四半期純利益の計上が924百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、１百万円の資金減少（前年同四半期は33百万円の資金増加）となり、大きな変動はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、2,711百万円の資金減少（前年同四半期は2,458百万円の資金増加）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が6,926百万円あった一方で、長期借入れによる収入が2,476百万円及び株式の発行による収入が1,884百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。