第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年10月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,539,069

5,329,440

販売用不動産

8,628,125

5,100,477

仕掛販売用不動産

793,069

19,748

前渡金

227,360

361,814

その他

351,497

130,656

流動資産合計

12,539,121

10,942,136

固定資産

 

 

有形固定資産

9,183

8,107

無形固定資産

1,852

1,643

投資その他の資産

63,575

63,346

固定資産合計

74,612

73,096

資産合計

12,613,733

11,015,233

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

116,786

63,451

短期借入金

386,300

366,100

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

※ 6,021,765

※ 2,844,457

未払法人税等

115,424

311,782

賞与引当金

15,729

16,564

空室保証引当金

28,325

24,725

その他

211,163

549,171

流動負債合計

6,905,494

4,186,252

固定負債

 

 

社債

10,000

5,000

長期借入金

※ 2,439,821

※ 1,167,338

その他

16,965

17,240

固定負債合計

2,466,787

1,189,578

負債合計

9,372,281

5,375,831

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

504,440

1,446,834

資本剰余金

412,940

1,355,334

利益剰余金

2,323,288

2,837,152

自己株式

△130

△130

株主資本合計

3,240,539

5,639,190

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,663

1,819

為替換算調整勘定

△1,751

△1,607

その他の包括利益累計額合計

912

211

純資産合計

3,241,451

5,639,402

負債純資産合計

12,613,733

11,015,233

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年４月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年11月１日

　至　平成30年４月30日)

売上高

5,334,223

9,510,378

売上原価

4,270,911

7,781,505

売上総利益

1,063,311

1,728,872

販売費及び一般管理費

※ 609,147

※ 737,170

営業利益

454,164

991,701

営業外収益

 

 

受取利息

45

27

受取配当金

122

138

受取手数料

976

1,289

有価証券売却益

355

－

保険解約返戻金

20,588

－

その他

3,389

2,286

営業外収益合計

25,478

3,742

営業外費用

 

 

支払利息

28,894

53,122

株式交付費

9,216

16,640

その他

8,825

1,090

営業外費用合計

46,936

70,852

経常利益

432,706

924,591

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,784

－

特別利益合計

2,784

－

特別損失

 

 

会員権評価損

2,600

－

特別損失合計

2,600

－

税金等調整前四半期純利益

432,891

924,591

法人税等

131,931

289,307

四半期純利益

300,960

635,283

親会社株主に帰属する四半期純利益

300,960

635,283

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年４月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年11月１日

　至　平成30年４月30日)

四半期純利益

300,960

635,283

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

545

△843

為替換算調整勘定

185

143

その他の包括利益合計

730

△700

四半期包括利益

301,690

634,582

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

301,690

634,582

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年４月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年11月１日

　至　平成30年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

432,891

924,591

減価償却費

1,866

16,613

賞与引当金の増減額（△は減少）

△983

835

空室保証引当金の増減額（△は減少）

△9,574

△3,600

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

1,519

－

有価証券売却損益（△は益）

△355

－

固定資産売却損益（△は益）

△2,784

－

会員権評価損

2,600

－

受取利息及び受取配当金

△168

△166

保険解約返戻金

△20,588

－

支払利息

28,894

53,122

前渡金の増減額（△は増加）

△105,240

△134,454

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,859,996

4,281,315

仕入債務の増減額（△は減少）

△55,922

△53,334

その他

△46,946

579,389

小計

△1,634,787

5,664,311

利息及び配当金の受取額

69

48

利息の支払額

△37,937

△45,854

法人税等の支払額

△175,774

△115,449

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,848,430

5,503,055

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△25,016

△20,019

定期預金の払戻による収入

56,012

20,018

投資有価証券の取得による支出

△301

△299

投資有価証券の売却による収入

819

－

有形固定資産の取得による支出

△318

－

有形固定資産の売却による収入

3,956

－

無形固定資産の取得による支出

△527

－

貸付金の回収による収入

170

41

その他

△1,453

△799

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,340

△1,059

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△524,482

△20,200

長期借入れによる収入

3,805,187

2,476,800

長期借入金の返済による支出

△1,621,938

△6,926,592

社債の償還による支出

△5,000

△5,000

株式の発行による収入

825,881

1,884,787

自己株式の取得による支出

△130

－

配当金の支払額

△20,960

△121,419

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,458,557

△2,711,623

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,432

△2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

644,900

2,790,369

現金及び現金同等物の期首残高

1,392,252

2,519,052

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,037,153

※ 5,309,422

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年10月31日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部1,684,210千円（前連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（平成30年４月30日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部1,006,400千円（第２四半期連結会計期間末残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年11月１日

　　至　平成29年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年11月１日

　　至　平成30年４月30日）

給料及び手当

203,576千円

210,269千円

賞与引当金繰入額

13,603

15,235

役員退職慰労引当金繰入額

1,519

－

空室保証引当金繰入額

1,669

5,266

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年11月１日

至  平成29年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年11月１日

至  平成30年４月30日）

現金及び預金勘定

2,057,169千円

5,329,440千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△20,016

△20,018

現金及び現金同等物

2,037,153

5,309,422

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年１月27日

定時株主総会

普通株式

20,960

20

平成28年10月31日

平成29年１月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ338,169千円増加しております。また、平成29年１月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,271千円増加しております。さらに、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ500千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ412,940千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が504,440千円、資本剰余金が412,940千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年１月30日

定時株主総会

普通株式

121,419

20

平成29年10月31日

平成30年１月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年４月23日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ941,931千円増加しております。また、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ462千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ942,393千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,446,834千円、資本剰余金が1,355,334千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

国内自社販売

国内業者販売

不動産管理

海外販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,601,028

2,460,886

272,308

－

5,334,223

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

1,402

－

1,402

計

2,601,028

2,460,886

273,711

－

5,335,625

セグメント利益又は損失（△）

277,677

117,845

102,227

△46,997

450,753

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

450,753

セグメント間取引消去

3,410

四半期連結損益計算書の営業利益

454,164

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

国内自社販売

国内業者販売

不動産管理

海外販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,182,935

6,000,921

326,521

－

9,510,378

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

8,200

－

8,200

計

3,182,935

6,000,921

334,722

－

9,518,579

セグメント利益又は損失（△）

340,434

488,205

186,149

△26,587

988,202

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

988,202

セグメント間取引消去

3,499

四半期連結損益計算書の営業利益

991,701

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年11月１日

至　平成29年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年11月１日

至　平成30年４月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額（円）

53.60

103.83

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

300,960

635,283

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

300,960

635,283

普通株式の期中平均株式数（株）

5,615,100

6,118,315

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）

50.38

98.24

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

358,128

348,514

（注）当社は、平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）

（第三者割当増資）

当社は、平成30年４月24日に東京証券取引所市場第一部に指定されました。当該指定に伴い、平成30年４月２日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しており、平成30年５月15日に以下のとおり払込が完了しております。

(１)発行する株式の種類及び数：当社普通株式155,400株

(２)割当価格：１株につき1,797.58円

(３)資本組入額：１株につき898.79円

(４)割当価格の総額：279,343,932円

(５)資本組入額の総額：139,671,966円

(６)払込期日：平成30年５月15日

(７)割当先：野村證券株式会社

(８)資金使途：①販売用不動産として購入する新築マンションに係る手付金、中間金、仲介手数料等の運転資金

②販売用不動産として購入した新築マンションの取得資金として金融機関から借り入れた借入金の返済資金

 

２【その他】

該当事項はありません。