平成30年１月30日に提出いたしました第12期（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
＜訂正前＞
(1）連結経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
平成28年10月 |
平成29年10月 |
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（中略） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
44.05 |
134.35 |
134.40 |
106.11 |
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（後略） |
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＜訂正後＞
(1）連結経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
平成28年10月 |
平成29年10月 |
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（中略） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
44.05 |
134.35 |
134.50 |
106.11 |
|
（後略） |
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＜訂正前＞
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
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平成26年４月26日 （注）１ |
1,046,952 |
1,048,000 |
― |
91,500 |
― |
― |
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平成28年12月７日 （注）２ |
377,000 |
1,425,000 |
338,169 |
429,669 |
338,169 |
338,169 |
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平成29年１月６日 （注）３ |
82,800 |
1,507,800 |
74,271 |
503,940 |
74,271 |
412,440 |
（中略）
（注）６．平成29年７月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
＜訂正後＞
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
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平成26年４月26日 （注）１ |
1,046,952 |
1,048,000 |
― |
91,500 |
― |
― |
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平成28年12月７日 （注）２、７ |
377,000 |
1,425,000 |
338,169 |
429,669 |
338,169 |
338,169 |
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平成29年１月６日 （注）３、７ |
82,800 |
1,507,800 |
74,271 |
503,940 |
74,271 |
412,440 |
（中略）
（注）６．平成29年７月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
７．平成28年11月４日提出の有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、以下のとおり変更が生じております。
(1）変更の理由
当社は、新規上場の際、業容拡大のため主要事業領域である不動産開発販売事業における新築マンションの購入・開発にかかる運転資金に充当する目的で、公募増資を行いました。
当社グループは、新規上場後順調に業容を拡大しており、手許資金も増加いたしました。
そこで、現在金融機関からの借入で賄っている販売用不動産取得について、金利負担軽減のため手許資金を充当することとし、本件公募増資等の資金使途につきまして、一部変更を行うことといたしました。
(2）変更の内容
［変更前］
上記の手取概算額668,338千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限148,543千円と合わせて、不動産開発販売事業における新築マンションの購入・開発にかかる運転資金に充当することを予定しております。具体的には、物件購入にかかる手付金・中間金・仲介手数料、自社ブランド「ＧＥＮＯＶＩＡ（ジェノヴィア）」シリーズ仕様に変更する際に生じる外注費としての追加工事費に充当し、その支出は、平成29年10月期に549,000千円、平成30年10月期に267,881千円を予定しております。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
［変更後］
上記の手取概算額668,338千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額148,543千円と合わせて、全額を不動産開発販売事業における新築マンションの購入・開発にかかる運転資金及び物件取得に係る借入金の返済資金の一部に充当いたしました。
具体的には、平成29年10月末までに不動産開発販売事業における新築マンションの購入・開発にかかる運転資金に307,859千円、物件取得に係る借入金の返済資金の一部に180,000千円、平成30年１月30日までに不動産開発販売事業における新築マンションの購入・開発にかかる運転資金に113,822千円、物件取得に係る借入金の返済資金の一部に215,200千円を充当済みであります。