第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

平成29年10月

売上高

（千円）

5,611,312

7,823,976

7,393,767

9,834,402

経常利益

（千円）

308,366

916,080

868,720

820,428

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

184,674

563,186

563,833

620,181

包括利益

（千円）

186,131

560,454

562,794

621,915

純資産額

（千円）

712,455

1,272,910

1,814,745

3,241,451

総資産額

（千円）

4,485,875

6,246,140

5,862,620

12,613,733

１株当たり純資産額

（円）

169.96

303.65

432.91

533.93

１株当たり当期純利益金額

（円）

44.05

134.35

134.50

106.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

100.14

自己資本比率

（％）

15.9

20.4

31.0

25.7

自己資本利益率

（％）

29.8

56.7

36.5

24.5

株価収益率

（倍）

－

－

－

9.29

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△747,302

△821,564

680,337

△5,501,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△10,570

△34,005

△16,101

80,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,522,710

1,295,861

△850,928

6,546,089

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,140,310

1,580,602

1,392,252

2,519,052

従業員数

（名）

53

67

85

80

（注）１．当社は第９期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年４月26日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割ならびに平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第９期から第11期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期は、当社株式が平成28年12月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、当社株式は平成29年６月27日に東京証券取引所市場第二部に市場変更しております。

５．第９期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を記載しております。

７．第９期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

平成29年10月

売上高

（千円）

4,747,734

5,519,406

7,677,159

7,212,157

9,579,826

経常利益

（千円）

163,086

300,363

905,295

857,272

799,887

当期純利益

（千円）

98,576

178,734

557,285

558,749

594,237

資本金

（千円）

91,500

91,500

91,500

91,500

504,440

発行済株式総数

（株）

1,048

1,048,000

1,048,000

1,048,000

6,071,200

純資産額

（千円）

513,974

694,166

1,250,545

1,787,390

3,187,982

総資産額

（千円）

1,928,159

4,393,417

6,115,822

5,724,838

12,447,363

１株当たり純資産額

（円）

490,433.39

165.59

298.32

426.38

525.12

１株当たり配当額

（円）

－

－

20.00

20.00

20.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

94,061.62

42.64

132.94

133.29

101.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

95.95

自己資本比率

（％）

26.7

15.8

20.4

31.2

25.6

自己資本利益率

（％）

21.2

29.6

57.3

36.8

37.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

9.70

配当性向

（％）

－

－

3.8

3.8

19.7

従業員数

（名）

47

46

58

75

71

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年４月26日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割ならびに平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第10期の１株当たり配当額は全額10周年記念配当であり、第12期の１株当たり配当額には新規上場記念配当2.5円及び市場変更記念配当2.5円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第８期から第11期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期は、当社株式が平成28年12月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、当社株式は平成29年６月27日に東京証券取引所市場第二部に市場変更しております。

５．第８期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を記載しております。

７．第９期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第８期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

２【沿革】

年月

概要

平成17年11月

不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立（資本金3,000千円）

平成18年１月

宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第85421号）

平成18年５月

本社を東京都中野区本町へ移転

平成18年５月

株式会社グッドコムアセットに組織変更

平成19年９月

本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転

平成20年１月

自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズのマンションを販売開始

平成20年３月

不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として株式会社グッドコム（前身の有限会社グッドコムの設立は平成３年４月）を完全子会社化

平成21年７月

当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第90768号）

平成22年10月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転

平成23年７月

当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録（国土交通大臣(1)第033780号）

平成23年７月

環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン（現ブランド名：green veil（グリーンヴェール））を採用

平成27年３月

環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン（ブランド名：skygarden（スカイガーデン））を採用

平成27年３月

台湾台北市に子会社臺灣家得可睦股份有限公司を設立

平成27年６月

当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得

平成28年12月

株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成29年５月

中国上海市に子会社上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立

平成29年６月

株式会社東京証券取引所市場第二部に上場

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社グッドコム、臺灣家得可睦股份有限公司、上海家徳可睦商務諮詢有限公司）の４社で構成されております。「私たちは不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、幸福になっていただくことで社会に貢献します。」という経営理念のもと、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」（※１）シリーズの新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）があります。

（※１）「GENOVIA」とは、「GENE（遺伝子）」と「VIA（Very Important Apartment）」の２語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このように「長い間愛され続けるマンション」です。

「GENOVIA」シリーズの主な特徴

・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した１階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「green veil（グリーンヴェール）」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」を採用しております。

・設立以来、建築地域は東京23区中心であります。

・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの１Ｋが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス（※２）向けの１ＬＤＫ、２ＬＤＫ等が併設されております。

・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台を取り揃えており、顧客（個人投資家）の所得や趣向に応じて販売しております。

・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠（※３）を設置する等、防犯面にも配慮しております。

・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側（仕入先）にも当社グループの物件を購入する投資家（販売先）側にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。

（※２）ディンクスとは、英語の「Double Income No Kids」の頭文字「DINKs」のことであり、共働きで意識的に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫婦のことを意味しております。

（※３）ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。

当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。

なお、以下に示すセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）国内自社販売

当社において、日本国内の個人投資家向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。販売にあたっては、関東圏及び中部圏の個人投資家を中心に年金や税金対策、生命保険等との比較を反映した資産運用のライフプランを提案し、コンサルティングを行っております。

（2）国内業者販売

当社において、日本国内の不動産会社（以下「業者」といいます。）向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。販売にあたっては、建設事業主等への支払期日等を鑑み、業者へ販売しております。

(3）不動産管理

不動産賃貸会社との賃貸借契約により、個人投資家又は業者への引渡しまでの間、賃料収入を得ております。

また、連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。

（4）海外販売

連結子会社である臺灣家得可睦股份有限公司が台湾、上海家徳可睦商務諮詢有限公司が上海にてセミナー等で集客を行い、当社にて台湾及び上海の個人投資家等向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

臺灣家得可睦股份有限公司は、以下の図で「台湾現法」、上海家徳可睦商務諮詢有限公司は「中国現法」と表記します。

0101010_001.jpg

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社グッドコム

東京都新宿区

10,000千円

不動産管理

100.0

役員兼任（３名）、社員出向、事務所の賃貸借、管理業務委託

臺灣家得可睦股份有限公司

台湾台北市

5,000千

台湾ドル

海外販売

100.0

役員兼任（４名）、社員出向

上海家徳可睦商務諮詢有限公司

中国上海市

10,000千円

海外販売

100.0

役員兼任（４名）、社員出向

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年10月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（名）

国内自社販売

40

国内業者販売

11

不動産管理

8

海外販売

3

全社（共通）

18

合計

80

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2）提出会社の状況

平成29年10月31日現在

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

71

30.9

3.5

5,811

 

セグメントの名称

従業員数（名）

国内自社販売

40

国内業者販売

11

海外販売

2

全社（共通）

18

合計

71

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。