第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応をできるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、情報誌の定期購読及び各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,443,264	2,539,069
販売用不動産	※１ 2,039,341	※１ 8,628,125
仕掛販売用不動産	※１ 1,633,365	※１ 793,069
前渡金	528,476	227,360
繰延税金資産	39,679	26,403
その他	50,760	325,093
流動資産合計	5,734,887	12,539,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,768	18,768
減価償却累計額	△12,262	△13,316
建物及び構築物（純額）	6,505	5,451
車両運搬具	5,484	－
減価償却累計額	△3,860	－
車両運搬具（純額）	1,623	－
その他	10,173	10,492
減価償却累計額	△5,014	△6,761
その他（純額）	5,159	3,731
有形固定資産合計	13,288	9,183
無形固定資産
ソフトウエア	－	1,852
ソフトウエア仮勘定	1,569	－
無形固定資産合計	1,569	1,852
投資その他の資産
投資有価証券	7,235	9,832
従業員に対する長期貸付金	844	589
繰延税金資産	23,931	769
その他	80,863	52,384
投資その他の資産合計	112,874	63,575
固定資産合計	127,732	74,612
資産合計	5,862,620	12,613,733

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金	385,035	116,786
短期借入金	※１ 745,830	※１ 386,300
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 981,572	※１ 6,021,765
未払法人税等	175,753	115,424
前受金	22,257	19,821
賞与引当金	15,713	15,729
空室保証引当金	46,348	28,325
その他	181,855	191,342
流動負債合計	2,564,365	6,905,494
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	※１ 1,369,186	※１,※２ 2,439,821
役員退職慰労引当金	73,596	－
その他	20,726	16,965
固定負債合計	1,483,509	2,466,787
負債合計	4,047,875	9,372,281
純資産の部
株主資本
資本金	91,500	504,440
資本剰余金	－	412,940
利益剰余金	1,724,066	2,323,288
自己株式	－	△130
株主資本合計	1,815,566	3,240,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,098	2,663
為替換算調整勘定	△1,920	△1,751
その他の包括利益累計額合計	△821	912
純資産合計	1,814,745	3,241,451
負債純資産合計	5,862,620	12,613,733

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	7,393,767	9,834,402
売上原価	5,400,624	7,633,809
売上総利益	1,993,142	2,200,593
販売費及び一般管理費	※１ 1,063,835	※１ 1,292,810
営業利益	929,307	907,782
営業外収益
受取利息	223	74
受取配当金	218	250
受取手数料	2,154	2,246
有価証券売却益	－	355
保険解約返戻金	－	20,588
その他	2,569	6,024
営業外収益合計	5,165	29,540
営業外費用
支払利息	50,917	75,303
支払手数料	9,913	28,999
株式交付費	－	12,161
その他	4,921	430
営業外費用合計	65,752	116,894
経常利益	868,720	820,428
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,784
役員退職慰労引当金戻入額	－	※３ 75,886
特別利益合計	－	78,671
特別損失
会員権評価損	－	※４ 2,600
特別損失合計	－	2,600
税金等調整前当期純利益	868,720	896,500
法人税、住民税及び事業税	289,840	240,570
法人税等調整額	15,045	35,747
法人税等合計	304,886	276,318
当期純利益	563,833	620,181
親会社株主に帰属する当期純利益	563,833	620,181

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
当期純利益	563,833	620,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△944	1,564
為替換算調整勘定	△94	169
その他の包括利益合計	※ △1,039	※ 1,733
包括利益	562,794	621,915
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	562,794	621,915
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	91,500	－	1,181,192	－	1,272,692
当期変動額
新株の発行					－
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△20,960		△20,960
親会社株主に帰属する当期純利益			563,833		563,833
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	542,873	－	542,873
当期末残高	91,500	－	1,724,066	－	1,815,566

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,042	△1,825	217	1,272,910
当期変動額
新株の発行			－	－
新株の発行（新株予約権の行使）			－	－
剰余金の配当			－	△20,960
親会社株主に帰属する当期純利益			－	563,833
自己株式の取得			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△944	△94	△1,039	△1,039
当期変動額合計	△944	△94	△1,039	541,834
当期末残高	1,098	△1,920	△821	1,814,745

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	91,500	－	1,724,066	－	1,815,566
当期変動額
新株の発行	412,440	412,440			824,881
新株の発行（新株予約権の行使）	500	500			1,000
剰余金の配当			△20,960		△20,960
親会社株主に帰属する当期純利益			620,181		620,181
自己株式の取得				△130	△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	412,940	412,940	599,221	△130	1,424,972
当期末残高	504,440	412,940	2,323,288	△130	3,240,539

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,098	△1,920	△821	1,814,745
当期変動額
新株の発行			－	824,881
新株の発行（新株予約権の行使）			－	1,000
剰余金の配当			－	△20,960
親会社株主に帰属する当期純利益			－	620,181
自己株式の取得			－	△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,564	169	1,733	1,733
当期変動額合計	1,564	169	1,733	1,426,706
当期末残高	2,663	△1,751	912	3,241,451

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	868,720	896,500
減価償却費	5,755	20,706
賞与引当金の増減額（△は減少）	△781	16
空室保証引当金の増減額（△は減少）	△17,001	△18,023
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,734	△73,596
有価証券売却損益（△は益）	－	△355
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,784
会員権評価損	－	2,600
受取利息及び受取配当金	△441	△325
保険解約返戻金	－	△20,588
支払利息	50,917	75,303
前渡金の増減額（△は増加）	△204,642	301,116
たな卸資産の増減額（△は増加）	377,720	△5,769,795
仕入債務の増減額（△は減少）	41,024	△268,249
その他	61,833	△222,748
小計	1,185,839	△5,080,224
利息及び配当金の受取額	358	226
利息の支払額	△85,689	△101,051
法人税等の支払額	△420,170	△320,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	680,337	△5,501,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,501	△318
有形固定資産の売却による収入	－	3,956
投資有価証券の取得による支出	△687	△706
投資有価証券の売却による収入	－	819
貸付金の回収による収入	272	254
無形固定資産の取得による支出	△1,569	△527
定期預金の預入による支出	△33,004	△25,016
定期預金の払戻による収入	30,000	56,012
保険積立金の解約による収入	－	50,444
その他	△5,611	△4,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,101	80,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△712,020	△359,530
長期借入れによる収入	2,542,480	10,200,680
長期借入金の返済による支出	△2,650,428	△4,089,851
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
株式の発行による収入	－	825,881
自己株式の取得による支出	－	△130
配当金の支払額	△20,960	△20,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	△850,928	6,546,089
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,657	1,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△188,350	1,126,800
現金及び現金同等物の期首残高	1,580,602	1,392,252
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,392,252	※ 2,519,052

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社グッドコム

臺灣家得可睦股份有限公司

上海家徳可睦商務諮詢有限公司

上記のうち、上海家徳可睦商務諮詢有限公司は当連結会計年度において新規設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海家徳可睦商務諮詢有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　８年～20年

その他　　　　　　５年～10年

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

②　空室保証引当金

空室保証による将来の費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来の保証見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　支払利息の取得原価への算入

支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。

なお、当連結会計年度において、取得原価に算入した支払利息は、17,817千円であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
販売用不動産	1,857,791千円	8,422,229千円
仕掛販売用不動産	1,595,628	692,847
計	3,453,420	9,115,077

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
短期借入金	700,000千円	336,300千円
１年内返済予定の長期借入金	955,920	5,971,137
長期借入金	1,327,530	2,334,707
計	2,983,450	8,642,145

※２　財務制限条項

長期借入金の一部1,684,210千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
役員報酬	110,400千円	122,400千円
給与手当	361,118	418,412
租税公課	61,793	132,605
賞与引当金繰入額	14,266	14,435
役員退職慰労引当金繰入額	2,960	2,289
空室保証引当金繰入額	10,122	2,404

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
車両運搬具	－千円	2,784千円

※３　役員退職慰労引当金戻入額

当連結会計年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

当社は、平成29年10月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩しております。

※４　会員権評価損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
減損処理額	－千円	2,600千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,432千円	2,610千円
組替調整額	－	△355
税効果調整前	△1,432	2,255
税効果額	487	690
その他有価証券評価差額金	△944	1,564
為替換算調整勘定：
当期発生額	△94	169
その他の包括利益合計	△1,039	1,733

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,048,000	－	－	1,048,000
合計	1,048,000	－	－	1,048,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	20,960	20	平成27年10月31日	平成28年１月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	20,960	利益剰余金	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１,２,３,４	1,048,000	5,023,200	－	6,071,200
合計	1,048,000	5,023,200	－	6,071,200
自己株式
普通株式（注）５,６	－	220	－	220
合計	－	220	－	220

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち377,000株は、公募増資による新株の発行であります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加のうち82,800株は、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による新株の発行であります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加のうち10,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行であります。

４．普通株式の発行済株式総数の増加のうち4,553,400株は、平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株を２株とする株式分割を行った事によるものであります。

５．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

６．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち165株は、平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株を２株とする株式分割を行った事によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	20,960	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年１月30日 定時株主総会	普通株式	121,419	利益剰余金	20	平成29年10月31日	平成30年１月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
現金及び預金	1,443,264千円	2,539,069千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△51,012	△20,016
現金及び現金同等物	1,392,252	2,519,052

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
１年内	－	55,612
１年超	－	50,366
合計	－	105,979

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
１年内	－	172,460
１年超	－	300,250
合計	－	472,710

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金及び未払法人税等は、大半が１年以内の支払期日であります。借入金は、マンション用地の仕入資金、マンションの建築資金及び運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,443,264	1,443,264	－
(2）投資有価証券	7,235	7,235	－
資産計	1,450,499	1,450,499	－
(1）工事未払金	385,035	385,035	－
(2）短期借入金	745,830	745,830	－
(3）未払法人税等	175,753	175,753	－
(4）社債 （１年以内に償還予定のものを含む。）	30,000	29,880	△119
(5）長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む。）	2,350,758	2,354,669	3,911
負債計	3,687,376	3,691,169	3,792

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,539,069	2,539,069	－
(2）投資有価証券	9,832	9,832	－
資産計	2,548,901	2,548,901	－
(1）工事未払金	116,786	116,786	－
(2）短期借入金	386,300	386,300	－
(3）未払法人税等	115,424	115,424	－
(4）社債 （１年以内に償還予定のものを含む。）	20,000	19,832	△167
(5）長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む。）	8,461,587	8,456,891	△4,695
負債計	9,100,097	9,095,234	△4,863

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）工事未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（１年以内に償還予定のものを含む。）

当社発行社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,442,354	－	－	－
合計	1,442,354	－	－	－

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,537,874	－	－	－
合計	2,537,874	－	－	－

３．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	745,830	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	10,000	－	－	－
長期借入金	981,572	996,292	318,220	12,534	9,984	32,156
合計	1,737,402	1,006,292	328,220	12,534	9,984	32,156

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	386,300	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	－	－	－	－
長期借入金	6,021,765	1,658,719	738,961	9,984	9,984	22,172
合計	6,418,065	1,668,719	738,961	9,984	9,984	22,172

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年10月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,235	5,651	1,583
合計	7,235	5,651	1,583

当連結会計年度（平成29年10月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,832	5,993	3,838
合計	9,832	5,993	3,838

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名	当社取締役　　３名 当社監査役　　１名	当社取締役　　２名 子会社取締役　１名 当社使用人　　55名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 240,000株	普通株式 176,000株	普通株式　46,400株
付与日	平成25年１月31日	平成25年１月31日	平成28年１月27日
権利確定条件	１．権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 ２．その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。	１．権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 ２．その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。	１．権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 ２．その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年１月31日から 平成55年１月30日まで	平成25年１月31日から 平成35年１月30日まで	平成30年１月28日から 平成38年１月27日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年４月26日付株式分割（１株につき1,000株の割合）ならびに平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		240,000	128,000	43,600
付与		－	－	－
失効		－	－	7,600
権利確定		240,000	128,000	－
未確定残		－	－	36,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		240,000	128,000	－
権利行使		－	40,000	－
失効		－	－	－
未行使残		240,000	88,000	－

（注）平成26年４月26日付株式分割（１株につき1,000株の割合）ならびに平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	25	25	385
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）平成26年４月26日付株式分割（１株につき1,000株の割合）ならびに平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15,169千円		3,432千円
販売用不動産	2,185		4,744
賞与引当金	4,948		4,930
空室保証引当金	14,429		8,782
役員退職慰労引当金	22,538		－
未払費用	2,205		3,795
その他	2,619		2,680
繰延税金資産小計	64,095		28,365
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	64,095		28,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	484		1,175
繰延税金負債合計	484		1,175
繰延税金資産純額	63,610		27,190

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	39,679千円		26,403千円
固定資産－繰延税金資産	23,931		769

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「国内自社販売」、「国内業者販売」、「不動産管理」及び「海外販売」の４つを報告セグメントとしております。

「国内自社販売」、「国内業者販売」及び「海外販売」は共に自社ブランドの新築マンション販売であり、「国内自社販売」は日本国内の個人投資家向け、「国内業者販売」は日本国内の不動産会社向け、そして「海外販売」は海外の個人投資家等向けの販売となっております。また、「不動産管理」は、顧客に引渡前の賃料の受け入れ及び当社が販売したマンションの賃貸管理及び建物管理業務であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	3,205,018	3,521,890	225,758	441,100	7,393,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,667	－	1,667
計	3,205,018	3,521,890	227,426	441,100	7,395,435
セグメント利益又は損失(△)	310,992	567,757	56,185	△12,413	922,521
その他の項目
減価償却費	3,692	1,085	－	977	5,755

（注）１．減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

２．当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	国内自社販売	国内業者販売	不動産管理	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	5,316,173	3,955,565	562,663	－	9,834,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8,137	－	8,137
計	5,316,173	3,955,565	570,800	－	9,842,539
セグメント利益又は損失(△)	551,748	183,091	246,094	△80,012	900,921
その他の項目
減価償却費	2,572	659	－	263	3,496

（注）１．減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

２．当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,395,435	9,842,539
セグメント間取引消去	△1,667	△8,137
連結財務諸表の売上高	7,393,767	9,834,402

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	922,521	900,921
セグメント間取引消去	6,786	6,861
連結財務諸表の営業利益	929,307	907,782

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	合計
6,952,667	241,541	199,558	7,393,767

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＢＲＩ	2,102,290	国内業者販売

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＢＲＩ	1,371,070	国内業者販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
１株当たり純資産額	432.91円	533.93円
１株当たり当期純利益金額	134.50円	106.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	100.14円

（注）１．当社は、平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、平成28年10月期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、平成29年10月期は、当社株式が平成28年12月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から平成29年10月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、当社株式は、平成29年６月27日に東京証券取引所市場第二部に市場変更しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	563,833	620,181
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	563,833	620,181
普通株式の期中平均株式数（株）	4,192,000	5,844,913
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	348,242
（うち新株予約権（株））	－	（348,242）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の個数201個）	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,814,745	3,241,451
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,814,745	3,241,451
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,192,000	6,070,980

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社グッドコムアセット	第１回無担保社債 （注）１	平成26年５月26日	30,000 (10,000)	20,000 (10,000)	0.67	なし	平成31年５月24日
合計	－	－	30,000 (10,000)	20,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
10,000	10,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	745,830	386,300	1.547	－
１年以内に返済予定の長期借入金	981,572	6,021,765	1.661	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,369,186	2,439,821	1.686	平成30年11月～ 平成40年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,096,588	8,847,887	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,658,719	738,961	9,984	9,984

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,518,088	5,334,223	7,423,129	9,834,402
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	128,659	432,891	645,185	896,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	82,490	300,960	448,544	620,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.85	53.60	77.75	106.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.85	36.17	24.31	28.24

（注）当社は、平成29年５月１日付及び平成29年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。