２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,274,589	2,357,393
販売用不動産	※１ 2,039,341	※１ 8,628,125
仕掛販売用不動産	※１ 1,633,365	※１ 793,069
貯蔵品	17,475	21,610
前渡金	528,476	227,360
前払費用	21,093	30,029
未収消費税等	－	251,045
繰延税金資産	37,341	25,289
貸倒引当金	－	△10,255
その他	※２ 17,605	※２ 21,683
流動資産合計	5,569,288	12,345,353
固定資産
有形固定資産
建物	5,151	4,233
構築物	1,353	1,218
車両運搬具	1,623	－
工具、器具及び備品	5,159	3,731
有形固定資産合計	13,288	9,183
無形固定資産
ソフトウエア	－	1,852
ソフトウエア仮勘定	1,569	－
無形固定資産合計	1,569	1,852
投資その他の資産
投資有価証券	7,235	9,832
関係会社株式	29,837	20,000
出資金	180	190
従業員に対する長期貸付金	844	589
長期前払費用	1,707	2,166
繰延税金資産	23,909	9,967
敷金及び保証金	38,349	40,062
その他	38,626	8,164
投資その他の資産合計	140,691	90,974
固定資産合計	155,549	102,010
資産合計	5,724,838	12,447,363

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金	385,035	116,786
短期借入金	※１ 745,830	※１ 386,300
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 981,572	※１ 6,021,765
未払金	※２ 32,429	※２ 79,165
未払費用	15,014	14,580
未払法人税等	170,800	115,133
前受金	15,800	11,586
賞与引当金	13,508	13,798
空室保証引当金	43,534	27,285
その他	57,248	13,156
流動負債合計	2,470,773	6,809,559
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	※１ 1,369,186	※１ 2,439,821
長期前受収益	3,951	－
役員退職慰労引当金	73,536	－
固定負債合計	1,466,674	2,449,821
負債合計	3,937,448	9,259,380
純資産の部
株主資本
資本金	91,500	504,440
資本剰余金
資本準備金	－	412,940
資本剰余金合計	－	412,940
利益剰余金
利益準備金	2,096	4,192
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,692,695	2,263,876
利益剰余金合計	1,694,791	2,268,068
自己株式	－	△130
株主資本合計	1,786,291	3,185,319
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,098	2,663
評価・換算差額等合計	1,098	2,663
純資産合計	1,787,390	3,187,982
負債純資産合計	5,724,838	12,447,363

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	7,212,157	9,579,826
売上原価	5,302,229	7,465,991
売上総利益	1,909,927	2,113,834
販売費及び一般管理費	※１,※２ 996,967	※１,※２ 1,220,912
営業利益	912,960	892,922
営業外収益
受取利息	182	70
受取配当金	218	250
受取家賃	※１ 2,187	※１ 2,214
業務受託収入	※１ 4,228	※１ 4,228
有価証券売却益	－	355
保険解約返戻金	－	20,588
その他	※１ 2,359	※１ 6,406
営業外収益合計	9,177	34,115
営業外費用
支払利息	50,695	75,148
社債利息	222	154
支払保証料	2,781	430
支払手数料	9,913	28,999
貸倒引当金繰入額	－	10,255
株式交付費	－	12,161
その他	1,253	－
営業外費用合計	64,865	127,150
経常利益	857,272	799,887
特別利益
固定資産売却益	－	2,784
役員退職慰労引当金戻入額	－	75,784
特別利益合計	－	78,569
特別損失
関係会社株式評価損	－	19,837
会員権評価損	－	2,600
特別損失合計	－	22,437
税引前当期純利益	857,272	856,019
法人税、住民税及び事業税	282,234	236,478
法人税等調整額	16,288	25,303
法人税等合計	298,522	261,782
当期純利益	558,749	594,237

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）		当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		984,766	18.6	559,269	7.5
Ⅱ　外注建築工事費		1,173,824	22.1	801,142	10.7
Ⅲ　支払利息		30,023	0.6	25,401	0.3
Ⅳ　諸経費		114,429	2.2	167,741	2.3
Ⅴ　購入不動産	※２	2,999,185	56.5	5,856,105	78.4
Ⅵ　支払家賃		－	－	56,329	0.8
計		5,302,229	100.0	7,465,991	100.0

（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２．購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

										（単位：千円）
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	91,500	－	－	－	1,157,002	1,157,002	－	1,248,502	2,042	2,042	1,250,545
当期変動額
新株の発行			－			－		－		－	－
新株の発行（新株予約権の行使）			－			－		－		－	－
剰余金の配当			－	2,096	△23,056	△20,960		△20,960		－	△20,960
当期純利益			－		558,749	558,749		558,749		－	558,749
自己株式の取得			－			－		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－		－	△944	△944	△944
当期変動額合計	－	－	－	2,096	535,693	537,789	－	537,789	△944	△944	536,845
当期末残高	91,500	－	－	2,096	1,692,695	1,694,791	－	1,786,291	1,098	1,098	1,787,390

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

										（単位：千円）
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	91,500	－	－	2,096	1,692,695	1,694,791	－	1,786,291	1,098	1,098	1,787,390
当期変動額
新株の発行	412,440	412,440	412,440			－		824,881		－	824,881
新株の発行（新株予約権の行使）	500	500	500			－		1,000		－	1,000
剰余金の配当			－	2,096	△23,056	△20,960		△20,960		－	△20,960
当期純利益			－		594,237	594,237		594,237		－	594,237
自己株式の取得			－			－	△130	△130		－	△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－		－	1,564	1,564	1,564
当期変動額合計	412,940	412,940	412,940	2,096	571,181	573,277	△130	1,399,027	1,564	1,564	1,400,592
当期末残高	504,440	412,940	412,940	4,192	2,263,876	2,268,068	△130	3,185,319	2,663	2,663	3,187,982

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～15年

構築物　　　　　　　　20年

工具、器具及び備品　　５年～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

(3）空室保証引当金

空室保証による将来の費用発生に備えるため、当事業年度末における将来の保証見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）支払利息の取得原価への算入

支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。

なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息は、17,817千円であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
販売用不動産	1,857,791千円	8,422,229千円
仕掛販売用不動産	1,595,628	692,847
計	3,453,420	9,115,077

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
短期借入金	700,000千円	336,300千円
１年内返済予定の長期借入金	955,920	5,971,137
長期借入金	1,327,530	2,334,707
計	2,983,450	8,642,145

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
短期金銭債権	13,559千円	14,131千円
短期金銭債務	1,150	313

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
営業取引による取引高	5,554千円	8,137千円
営業取引以外の取引高	6,786	6,861

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
役員報酬	108,000千円	119,000千円
給与手当	324,338	376,352
販売促進費	101,031	105,604
租税公課	61,759	129,726
減価償却費	5,755	3,496
賞与引当金繰入額	12,061	12,504
役員退職慰労引当金繰入額	2,920	2,248
空室保証引当金繰入額	7,308	4,178

おおよその割合
販売費	43.9％	41.5％
一般管理費	56.1	58.5

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
子会社株式	29,837	20,000
計	29,837	20,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,717千円		3,432千円
販売用不動産	2,185		4,744
賞与引当金	4,168		4,258
空室保証引当金	13,434		8,420
役員退職慰労引当金	22,516		－
未払費用	2,205		3,795
関係会社株式	－		6,074
その他	2,507		5,708
繰延税金資産小計	61,736		36,433
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	63,736		36,433
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	484		1,175
繰延税金負債合計	484		1,175
繰延税金資産純額	61,251		35,257

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が総資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	5,151	－	－	918	4,233	12,630
	構築物	1,353	－	－	135	1,218	686
	車両運搬具	1,623	－	1,172	451	－	－
	工具、器具及び備品	5,159	318	－	1,746	3,731	6,761
	計	13,288	318	1,172	3,251	9,183	20,078
無形 固定資産	ソフトウエア	－	2,097	－	244	1,852	－
	ソフトウエア仮勘定	1,569	－	1,569	－	－	－
	計	1,569	2,097	1,569	244	1,852	－

（注）１．車両運搬具の「当期減少額」は社用車の売却によるものであります。

２．工具、器具及び備品の「当期増加額」はＰＣの購入によるものであります。

３．ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」はソフトウエアへの科目振替によるものであります。

４．ソフトウエアの「当期増加額」は情報等管理ソフトウエアの導入に関わるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	10,255	－	10,255
賞与引当金	13,508	13,798	13,508	13,798
空室保証引当金	43,534	4,178	20,427	27,285
役員退職慰労引当金	73,536	2,248	75,784	－

（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う取崩しであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。