第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応をできるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、情報誌の定期購読及び各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,979,582	6,598,347
販売用不動産	※２ 8,528,080	※２ 15,552,624
仕掛販売用不動産	49,406	※２ 1,743,114
前渡金	1,106,278	807,310
その他	236,769	265,800
貸倒引当金	－	△30,652
流動資産合計	14,900,117	24,936,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,710	57,772
減価償却累計額	△16,532	△20,089
建物及び構築物（純額）	38,177	37,683
その他	14,244	27,083
減価償却累計額	△9,119	△11,856
その他（純額）	5,125	15,226
有形固定資産合計	43,303	52,909
無形固定資産
のれん	－	539,942
ソフトウエア	1,013	39,916
無形固定資産合計	1,013	579,859
投資その他の資産
投資有価証券	15,419	13,534
繰延税金資産	81,460	156,866
その他	150,468	※１ 175,969
投資その他の資産合計	247,348	346,370
固定資産合計	291,665	979,139
資産合計	15,191,783	25,915,684

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金	78,363	111,118
短期借入金	※２ 1,487,886	※２ 3,490,330
1年内償還予定の社債	－	42,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 3,877,851	※２,※３ 8,005,312
未払法人税等	390,956	740,316
賞与引当金	16,538	18,021
空室保証引当金	25,684	34,808
債務保証損失引当金	－	25,187
転貸損失引当金	－	28,222
その他	305,644	430,232
流動負債合計	6,182,924	12,925,549
固定負債
社債	－	237,000
長期借入金	※２,※３ 1,944,201	※２,※３ 4,292,475
株主優待引当金	25,139	25,814
その他	22,007	37,195
固定負債合計	1,991,347	4,592,485
負債合計	8,174,271	17,518,034
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,516	1,593,771
資本剰余金	1,498,016	1,502,271
利益剰余金	4,145,550	5,633,805
自己株式	△214,924	△329,689
株主資本合計	7,018,158	8,400,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,890	△74
為替換算調整勘定	△2,536	△2,434
その他の包括利益累計額合計	△646	△2,508
純資産合計	7,017,512	8,397,650
負債純資産合計	15,191,783	25,915,684

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	23,376,633	26,323,011
売上原価	19,883,818	※１ 21,532,545
売上総利益	3,492,814	4,790,465
販売費及び一般管理費	※２ 1,737,285	※２ 1,961,256
営業利益	1,755,529	2,829,209
営業外収益
受取利息	58	81
受取配当金	316	414
受取手数料	2,846	2,500
違約金収入	27,593	27,726
その他	1,103	5,147
営業外収益合計	31,918	35,870
営業外費用
支払利息	107,241	158,617
支払手数料	29,136	49,296
その他	712	12,899
営業外費用合計	137,091	220,813
経常利益	1,650,357	2,644,265
税金等調整前当期純利益	1,650,357	2,644,265
法人税、住民税及び事業税	549,151	868,598
法人税等調整額	△26,032	△50,741
法人税等合計	523,119	817,857
当期純利益	1,127,238	1,826,407
親会社株主に帰属する当期純利益	1,127,238	1,826,407

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
当期純利益	1,127,238	1,826,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,021	△1,964
為替換算調整勘定	△455	102
その他の包括利益合計	※ 566	※ △1,862
包括利益	1,127,804	1,824,545
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,127,804	1,824,545
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,588,123	1,496,623	3,273,293	△130	6,357,910
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	1,393	1,393			2,786
剰余金の配当			△254,981		△254,981
親会社株主に帰属する当期純利益			1,127,238		1,127,238
自己株式の取得				△214,794	△214,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,393	1,393	872,256	△214,794	660,248
当期末残高	1,589,516	1,498,016	4,145,550	△214,924	7,018,158

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	869	△2,081	△1,212	6,356,697
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			－	2,786
剰余金の配当			－	△254,981
親会社株主に帰属する当期純利益			－	1,127,238
自己株式の取得			－	△214,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,021	△455	566	566
当期変動額合計	1,021	△455	566	660,814
当期末残高	1,890	△2,536	△646	7,017,512

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,589,516	1,498,016	4,145,550	△214,924	7,018,158
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	4,255	4,255			8,510
剰余金の配当			△338,152		△338,152
親会社株主に帰属する当期純利益			1,826,407		1,826,407
自己株式の取得				△114,764	△114,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	4,255	4,255	1,488,254	△114,764	1,382,000
当期末残高	1,593,771	1,502,271	5,633,805	△329,689	8,400,159

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,890	△2,536	△646	7,017,512
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			－	8,510
剰余金の配当			－	△338,152
親会社株主に帰属する当期純利益			－	1,826,407
自己株式の取得			－	△114,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,964	102	△1,862	△1,862
当期変動額合計	△1,964	102	△1,862	1,380,138
当期末残高	△74	△2,434	△2,508	8,397,650

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,650,357	2,644,265
減価償却費	56,696	96,349
賞与引当金の増減額（△は減少）	△99	△1,175
空室保証引当金の増減額（△は減少）	5,075	9,124
株主優待引当金の増減額（△は減少）	25,139	675
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	-	28,222
受取利息及び受取配当金	△374	△496
支払利息	107,241	158,617
前渡金の増減額（△は増加）	△376,563	298,967
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,996,593	△8,825,250
仕入債務の増減額（△は減少）	36,341	32,755
未払消費税等の増減額（△は減少）	△286,736	-
その他	△116,627	148,908
小計	△1,896,144	△5,409,035
利息及び配当金の受取額	110	148
利息の支払額	△107,922	△169,738
法人税等の支払額	△638,653	△533,478
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,642,610	△6,112,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,050	△4,656
投資有価証券の取得による支出	△599	△599
無形固定資産の取得による支出	-	△29,444
定期預金の預入による支出	△20,019	△20,021
定期預金の払戻による収入	20,018	20,019
関係会社株式の取得による支出	-	△20,000
敷金の差入による支出	△21,545	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △527,234
その他	5,368	△130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,829	△582,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,195,656	2,002,444
長期借入れによる収入	9,876,970	13,162,020
長期借入金の返済による支出	△8,749,991	△6,686,285
社債の発行による収入	-	300,000
社債の償還による支出	△10,000	△21,000
株式の発行による収入	2,377	8,071
自己株式の取得による支出	△214,794	△114,764
配当金の支払額	△254,981	△338,152
その他	-	536
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,845,236	8,312,870
現金及び現金同等物に係る換算差額	△410	64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△854,613	1,618,763
現金及び現金同等物の期首残高	5,814,176	4,959,562
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,959,562	※１ 6,578,325

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社グッドコム

臺灣家得可睦股份有限公司

上海家徳可睦商務諮詢有限公司

株式会社ルームバンクインシュア

上記のうち、株式会社ルームバンクインシュアにつきましては、2020年９月９日付でその全株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30日をみなし取得日としたため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

(2）非連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社キャピタルサポートコンサルティング

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海家徳可睦商務諮詢有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。

また、株式会社ルームバンクインシュアの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　８年～20年

その他　　　　　　４年～10年

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存保証額を残存価額とした定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

②　空室保証引当金

空室保証による将来の費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来の保証見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度による将来の費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来の発生見込額に基づき計上しております。

④　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内の債権格付に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

⑥　転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　支払利息の取得原価への算入

支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。

なお、当連結会計年度において、取得原価に算入した支払利息は14,266千円であります。

③　のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間にわたる均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年10月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和１年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和１年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　令和１年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和１年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。

時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年10月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　令和２年３月31日)

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

(2）適用予定日

2021年10月期の期末より適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　令和２年３月31日)

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。

(2）適用予定日

2021年10月期の期末より適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記していた「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「株式交付費」に表示していた408千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
関係会社株式	－千円	20,000千円
計	－	20,000

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
販売用不動産	7,003,013千円	12,589,828千円
仕掛販売用不動産	－	1,697,842
計	7,003,013	14,287,670

(注)　上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の担保として当社が保有する連結子会社株式を差し入れております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
短期借入金	883,190千円	3,236,990千円
１年内返済予定の長期借入金	3,681,622	7,683,350
長期借入金	1,475,940	3,280,180
計	6,040,752	14,200,520

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2019年10月31日）

(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部218,400千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

当連結会計年度（2020年10月31日）

(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部180,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

③　決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

②　当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部797,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。

②　2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている転貸損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
－千円	28,222千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）
役員報酬	148,586千円	140,900千円
給与手当	513,590	595,766
租税公課	178,063	245,716
賞与引当金繰入額	15,538	14,363
空室保証引当金繰入額	20,760	26,065
株主優待引当金繰入額	25,139	57,008

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,471千円	△2,831千円
税効果調整前	1,471	△2,831
税効果額	△450	867
その他有価証券評価差額金	1,021	△1,964
為替換算調整勘定：
当期発生額	△455	102
その他の包括利益合計	566	△1,862

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,285,400	59,600	－	7,345,000
合計	7,285,400	59,600	－	7,345,000
自己株式
普通株式（注）２,３	220	150,036	－	150,256
合計	220	150,036	－	150,256

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち150,000株は、自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	254,981	35	2018年10月31日	2019年１月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	338,152	利益剰余金	47	2019年10月31日	2020年１月31日

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,345,000	254,000	－	7,599,000
合計	7,345,000	254,000	－	7,599,000
自己株式
普通株式（注）２,３	150,256	71,957	－	222,213
合計	150,256	71,957	－	222,213

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち71,900株は、自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち57株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に記載している事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	338,152	47	2019年10月31日	2020年１月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	501,621	利益剰余金	68	2020年10月31日	2021年１月29日

（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
現金及び預金	4,979,582千円	6,598,347千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△20,019	△20,021
現金及び現金同等物	4,959,562	6,578,325

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ルームバンクインシュアの連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	296,660	千円
固定資産	47,084
のれん	539,942
流動負債	△103,687
新規取得連結子会社株式の取得価額	780,000
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△252,765
差引：新規連結子会社取得のための支出	527,234

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　社用車（車両運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
１年内	59,713	57,255
１年超	68,952	11,697
合計	128,666	68,952

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
１年内	74,914	6,242
１年超	6,242	－
合計	81,157	6,242

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、原則として短期的な預金等に限定し資金運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金及び未払法人税等は、大半が１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、マンション用地の仕入資金、マンションの建築資金及び運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください。）。

前連結会計年度（2019年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,979,582	4,979,582	－
(2）投資有価証券	10,422	10,422	－
資産計	4,990,005	4,990,005	－
(1）工事未払金	78,363	78,363	－
(2）短期借入金	1,487,886	1,487,886	－
(3）未払法人税等	390,956	390,956	－
(4）長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む。）	5,822,052	5,852,750	30,698
負債計	7,779,258	7,809,956	30,698

当連結会計年度（2020年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,598,347	6,598,347	－
(2）投資有価証券	8,538	8,538	－
資産計	6,606,886	6,606,886	－
(1）工事未払金	111,118	111,118	－
(2）短期借入金	3,490,330	3,490,330	－
(3）未払法人税等	740,316	740,316	－
(4）長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む。）	12,297,787	12,281,047	△16,739
(5）社債 （１年以内に償還予定のものを含む。）	279,000	269,945	△9,054
負債計	16,918,551	16,892,757	△25,794

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）工事未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）社債（１年以内に償還予定のものを含む。）

当社発行社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
非上場株式	4,996	4,996

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,979,058	－	－	－
合計	4,979,058	－	－	－

当連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,597,403	－	－	－
合計	6,597,403	－	－	－

４．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,487,886	－	－	－	－	－
長期借入金	3,877,851	926,604	516,425	148,228	82,332	270,612
合計	5,365,737	926,604	516,425	148,228	82,332	270,612

当連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,490,330	－	－	－	－	－
長期借入金	8,005,312	877,611	2,140,280	344,284	286,952	643,348
社債	42,000	42,000	42,000	42,000	42,000	69,000
合計	11,537,642	919,611	2,182,280	386,284	328,952	712,348

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年10月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15,419	12,694	2,724
合計	15,419	12,694	2,724

当連結会計年度（2020年10月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	13,534	13,642	△107
合計	13,534	13,642	△107

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名	当社取締役　　３名 当社監査役　　１名	当社取締役　　２名 子会社取締役　１名 当社使用人　　55名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 480,000株	普通株式 352,000株	普通株式　92,800株
付与日	2013年１月31日	2013年１月31日	2016年１月27日
権利確定条件	１．権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 ２．その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。	１．権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 ２．その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。	１．権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。 ２．その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年１月31日から 2043年１月30日まで	2013年１月31日から 2023年１月30日まで	2018年１月28日から 2026年１月27日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2014年４月26日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2017年５月１日付及び2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）ならびに2020年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		480,000	64,000	40,000
権利確定		－	－	－
権利行使		480,000	16,000	12,000
失効		－	－	2,400
未行使残		－	48,000	25,600

（注）2014年４月26日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2017年５月１日付及び2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）ならびに2020年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	13	13	193
行使時平均株価	（円）	806	1,144	1,347
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2014年４月26日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2017年５月１日付及び2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）ならびに2020年11月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 92,176千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　413,460千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年10月31日）		当連結会計年度 （2020年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	21,886千円		39,078千円
販売用不動産	26,938		50,929
賞与引当金	5,166		5,738
空室保証引当金	7,884		10,680
株主優待引当金	7,697		7,905
転貸損失引当金	－		8,643
貸倒引当金	－		10,604
債務保証損失引当金	－		8,713
未払費用	8,946		6,193
その他	3,774		8,912
繰延税金資産合計	82,294		157,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	834		－
未収事業税	－		533
繰延税金負債合計	834		533
繰延税金資産純額	81,460		156,866

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2020年９月９日付で株式会社ルームバンクインシュアの株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ルームバンクインシュア

事業の内容　　　　　滞納家賃の保証に関する業務

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社ルームバンクインシュアは、不動産賃貸借契約時に借主の保証人となる賃貸保証業務を専門に手掛けており、当社における不動産管理業務においてのシナジー効果により、効率的かつ有効に顧客を取り込むことが可能となり、収益拡大に寄与するものと判断し取得いたしました。

（3）企業結合日

2020年９月９日（みなし取得日　2020年９月30日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ルームバンクインシュア

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社ルームバンクインシュアの議決権の100％を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2020年９月30日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	780,000千円
取得原価		780,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　14,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

539,942千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	296,660千円
固定資産	47,084
資産合計	343,744
流動負債	103,687
負債合計	103,687

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「自社販売」、「業者販売」、「不動産管理等」、「海外販売」及び「Good Com Fund」の５つを報告セグメントとしております。

「自社販売」、「業者販売」及び「海外販売」はともに自社ブランドの新築マンション販売であり、「不動産管理等」は、当社が販売したマンションの賃貸管理、建物管理業務ならびに顧客に引き渡す前の賃料の受入れ及び家賃債務保証事業であります。また、「Good Com Fund」は不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売であります。

なお、当連結会計年度より、従来の「国内自社販売」を「自社販売」に、「国内業者販売」を「業者販売」に、「不動産管理」を「不動産管理等」にそれぞれ名称を変更しております。

また、「Good Com Fund」は当連結会計年度より追加された報告セグメントであり、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	自社販売	業者販売	不動産管理等	海外販売	Good Com Fund
売上高
外部顧客への売上高	6,951,513	15,694,244	730,875	－	－	23,376,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	21,003	－	－	21,003
計	6,951,513	15,694,244	751,879	－	－	23,397,637
セグメント利益又は損失(△)	247,041	1,174,201	361,750	△42,427	－	1,740,565
その他の項目
減価償却費	3,488	581	－	129	－	4,198

（注）１．減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

２．当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	自社販売	業者販売	不動産管理等	海外販売	Good Com Fund
売上高
外部顧客への売上高	7,870,006	17,211,117	1,165,551	29,269	47,066	26,323,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	34,149	－	－	34,149
計	7,870,006	17,211,117	1,199,701	29,269	47,066	26,357,161
セグメント利益又は損失(△)	230,081	2,123,096	551,776	△18,070	△75,098	2,811,785
その他の項目
減価償却費	5,015	904	－	82	4,814	10,816

（注）１．減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

２．当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,397,637	26,357,161
セグメント間取引消去	△21,003	△34,149
連結財務諸表の売上高	23,376,633	26,323,011

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,740,565	2,811,785
セグメント間取引消去	14,964	17,423
連結財務諸表の営業利益	1,755,529	2,829,209

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＭＡＸＩＶ	3,135,585	業者販売

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	合計
26,293,742	29,269	26,323,011

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピーピーエフエー・ジャパン・ スリー特定目的会社	9,706,800	業者販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

「不動産管理等」セグメントにおいて、2020年９月９日付で株式会社ルームバンクインシュアの全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これにより、のれんが539,942千円発生しております。

						（単位：千円）
	自社販売	業者販売	不動産管理等	海外販売	Good Com Fund	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	539,942	－	－	539,942

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。

本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得した上で、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、業務執行組合員として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

また、不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社グッドコムが、任意組合の集金代行業務を行うことで、報酬を得ております。

	当連結会計年度 （2020年10月31日）
特別目的会社数	１組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	50,000千円
負債総額（単純合算）	－千円

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）における取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
１株当たり純資産額	487.68円	569.19円
１株当たり当期純利益	78.51円	124.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	75.17円	122.40円

（注）１．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,127,238	1,826,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,127,238	1,826,407
普通株式の期中平均株式数（株）	14,358,424	14,672,178
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	637,616	249,383
（うち新株予約権（株））	（637,616）	（249,383）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,017,512	8,397,650
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,017,512	8,397,650
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,389,488	14,753,574

（重要な後発事象）

当社は、2020年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2020年10月31日(土)(実質的には2020年10月30日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　 7,599,000株

②　今回の分割により増加する株式数　　　 7,599,000株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　15,198,000株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　45,600,000株

（３）分割の日程

①　基準日公告日　　2020年10月16日(金)

②　基準日　　　　　2020年10月31日(土)(実質的には2020年10月30日(金))

③　効力発生日　　　2020年11月１日(日)

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年11月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容（下線は変更部分）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　　当会社の発行可能株式総数は、22,800,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　　当会社の発行可能株式総数は、45,600,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日　　2020年11月１日(日)

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

５．新株予約権行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を2020年11月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

	調整前行使価格	調整後行使価格
第２回新株予約権	25円	13円
第３回新株予約権	385円	193円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社グッドコムアセット	第２回無担保社債	2019年12月25日	－	279,000 （42,000）	0.45	なし	2026年12月25日
合計	－	－	－	279,000 （42,000）	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
42,000	42,000	42,000	42,000	42,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,487,886	3,490,330	1.598	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,877,851	8,005,312	1.571	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	2,036	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,944,201	4,292,475	1.264	2021年11月～  2038年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	6,682	－	2021年11月～  2023年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,309,938	15,796,836	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	877,611	2,140,280	344,284	286,952
リース債務	2,036	4,645	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,344,662	7,994,033	20,955,364	26,323,011
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	107,291	576,284	2,362,178	2,644,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	71,175	388,226	1,599,520	1,826,407
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.95	26.69	109.19	124.48

（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	4.95	21.57	81.53	15.39

（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。