第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,661,993

9,732,049

売掛金

3,432

3,619

有価証券

200,000

販売用不動産

16,060,175

19,391,606

仕掛販売用不動産

8,038,304

8,265,666

前渡金

1,480,680

1,761,432

その他

1,273,826

1,794,092

貸倒引当金

232,830

209,291

流動資産合計

38,285,581

40,939,175

固定資産

 

 

有形固定資産

70,156

64,386

無形固定資産

1,321

2,713

投資その他の資産

1,102,983

2,270,623

固定資産合計

1,174,461

2,337,724

資産合計

39,460,042

43,276,899

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

3,142,232

403,591

短期借入金

4,066,392

4,216,400

1年内償還予定の社債

82,000

82,000

1年内返済予定の長期借入金

3,590,088

2,985,144

返金負債

45,124

79,632

未払法人税等

1,386,051

545,906

賞与引当金

35,094

29,061

債務保証損失引当金

91,440

112,292

その他

906,276

990,118

流動負債合計

13,344,699

9,444,146

固定負債

 

 

社債

89,000

48,000

長期借入金

12,000,895

20,226,983

その他

88,390

141,325

固定負債合計

12,178,285

20,416,308

負債合計

25,522,984

29,860,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,944

1,595,944

資本剰余金

1,513,106

1,535,569

利益剰余金

11,775,815

11,641,707

自己株式

947,706

1,365,786

株主資本合計

13,937,159

13,407,434

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

101

9,009

その他の包括利益累計額合計

101

9,009

純資産合計

13,937,058

13,416,443

負債純資産合計

39,460,042

43,276,899

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

11,351,166

19,227,410

売上原価

8,922,055

15,878,910

売上総利益

2,429,111

3,348,499

販売費及び一般管理費

※1 1,559,114

※1 1,702,314

営業利益

869,996

1,646,185

営業外収益

 

 

受取利息

41

2,709

受取配当金

591

29

受取手数料

1,541

1,709

違約金収入

93,777

119,100

その他

10,690

6,474

営業外収益合計

106,641

130,023

営業外費用

 

 

支払利息

296,558

151,372

支払手数料

84,971

63,204

その他

6,261

1,114

営業外費用合計

387,791

215,691

経常利益

588,846

1,560,518

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※2 4,300

抱合せ株式消滅差損

※3 1,762

特別損失合計

6,063

税金等調整前中間純利益

582,783

1,560,518

法人税等

224,064

513,327

中間純利益

358,718

1,047,190

親会社株主に帰属する中間純利益

358,718

1,047,190

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

中間純利益

358,718

1,047,190

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

55

9,111

為替換算調整勘定

1,700

その他の包括利益合計

1,755

9,111

中間包括利益

360,474

1,056,301

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

360,474

1,056,301

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

582,783

1,560,518

減価償却費

83,775

44,218

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21,814

23,538

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,335

6,032

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

2,895

20,851

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

1,762

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

4,300

受取利息及び受取配当金

632

2,739

支払利息

296,558

151,372

前渡金の増減額(△は増加)

1,004,115

280,752

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,693,695

3,599,050

未収消費税等の増減額(△は増加)

15,799

66,095

仕入債務の増減額(△は減少)

296,373

2,738,641

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,908

503

返金負債の増減額(△は減少)

62,021

34,508

その他

551,962

215,292

小計

2,856,363

5,121,177

利息及び配当金の受取額

136

2,716

利息の支払額

327,318

218,040

法人税等の支払額

23,688

1,317,702

法人税等の還付額

66,273

4,314

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,571,766

6,649,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,125

281

有価証券の取得による支出

200,000

貸付金の回収による収入

280

投資有価証券の取得による支出

302

1,161,416

無形固定資産の取得による支出

1,700

定期預金の預入による支出

20,028

20,030

定期預金の払戻による収入

20,026

20,028

敷金の差入による支出

2,826

その他

73

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,222

1,366,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,935,862

150,008

長期借入れによる収入

8,078,650

16,046,960

長期借入金の返済による支出

5,139,984

8,425,816

社債の償還による支出

41,000

41,000

自己株式の取得による支出

46

462,683

配当金の支払額

1,007,751

1,181,298

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,045,993

6,086,169

現金及び現金同等物に係る換算差額

22

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,475,426

1,929,945

現金及び現金同等物の期首残高

8,040,953

11,641,964

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

652

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,566,179

9,712,019

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(連結決算日後の仕入に関する事項)

連結決算日(2025年4月30日)において、仕入に関する契約又は協定を締結している今後の仕入物件の総額等及び連結決算日後の支払予定額は、以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

(千円)

仕入総額

32,207,089

26,194,916

7,190,902

3,394,462

支払済み手付金

1,047,150

603,230

支払予定額

31,159,939

25,591,686

7,190,902

3,394,462

 

(法人税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。

なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度(2024年10月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部159,400千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部300,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部400,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を200百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を200百万円以上とすること。

 

当中間連結会計期間(2025年4月30日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部30,000千円(当中間連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部79,700千円(当中間連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部90,000千円(当中間連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部250,000千円(当中間連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部350,000千円(当中間連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部450,000千円(当中間連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を200百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を200百万円以上とすること。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

  至 2025年4月30日)

給料及び手当

504,491千円

497,311千円

賞与引当金繰入額

24,554

24,529

租税公課

262,691

295,980

 

※2 投資有価証券評価損

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

該当事項はありません。

※3 抱合せ株式消滅差損

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

当社の連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、2024年1月22日に非連結子会社である株式会社グッドコムナビを吸収合併したことによるものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

現金及び預金勘定

6,586,208千円

9,732,049千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△20,028

△20,030

現金及び現金同等物

6,566,179

9,712,019

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

1,007,751

35

2023年10月31日

2024年1月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月30日

定時株主総会

普通株式

1,181,298

41

2024年10月31日

2025年1月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2024年9月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式549,900株の取得を行いました。この取得により自己株式が462,683千円増加いたしました。

 また、2025年1月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式71,728株の処分を行いました。この処分により自己株式が44,602千円減少し、自己株式処分差益の計上により資本剰余金が22,463千円増加いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,365,786千円、資本剰余金が1,535,569千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,823,880

5,148,621

1,361,214

17,450

11,351,166

セグメント間の内部売上高

又は振替高

53,296

600

53,896

4,823,880

5,148,621

1,414,510

18,050

11,405,063

セグメント利益又は損失(△)

241,275

47,456

605,162

62,718

831,174

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

831,174

セグメント間取引消去

38,821

中間連結損益計算書の営業利益

869,996

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,291,036

4,798,612

1,117,161

20,600

19,227,410

セグメント間の内部売上高

又は振替高

47,852

600

48,452

13,291,036

4,798,612

1,165,013

21,200

19,275,862

セグメント利益又は損失(△)

1,482,076

168,649

341,577

42,571

1,612,432

(注)「ホールセール」には、特別目的会社を利用した不動産ファンドとの取引が含まれております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,612,432

セグメント間取引消去

33,752

中間連結損益計算書の営業利益

1,646,185

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

4,823,880

5,148,621

207,352

10,179,855

一定の期間にわたり移転される財

230,049

17,450

247,499

顧客との契約から生じる収益

4,823,880

5,148,621

437,401

17,450

10,427,354

その他の収益

923,812

923,812

外部顧客への売上高

4,823,880

5,148,621

1,361,214

17,450

11,351,166

 

当中間連結会計期間(自  2024年11月1日  至  2025年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

2,121,036

4,798,612

34,886

1,000

6,955,535

一定の期間にわたり移転される財

171,480

19,600

191,080

顧客との契約から生じる収益

2,121,036

4,798,612

206,367

20,600

7,146,615

その他の収益

11,170,000

910,794

12,080,794

外部顧客への売上高

13,291,036

4,798,612

1,117,161

20,600

19,227,410

(注)「ホールセール」のその他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

(1)1株当たり中間純利益(円)

12.46

36.78

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

358,718

1,047,190

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

358,718

1,047,190

普通株式の期中平均株式数(株)

28,799,783

28,468,123

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円)

12.45

36.77

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

11,240

11,416

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化、第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社Livenup Group(以下「LUG社」といいます。)の発行済株式(自己株式を除く)の80%を取得し、子会社化すること及び本件株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。また、当該決議に基づいて、2025年6月5日に第三者割当による自己株式の処分及びLUG社の株式を取得いたしました。

 

1.株式取得による子会社化

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社Livenup Group

事業の内容   :グループ会社の経営管理、事業承継、収益不動産投資

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2005年11月に創業以来、新築投資用マンション販売を行っており、東京23区から1都3県、関西地方にまで当該マンションの供給エリアを広げ、業績拡大を続けている一方で、2030年10月期の売上高6,000億円に向けて、積極的にM&Aを行い、既存事業や事業領域を拡大することを成長戦略の1つとしております。この経営方針のもと、特に不動産関連事業を行う企業を中心に、投資対象を検討してまいりました。

LUG社は、戸建事業や再販事業などに強みを持つとともに、成長戦略として、不動産関連事業、特に不動産管理会社をM&Aすることにより、管理戸数を増加させ、ストック収入を伸ばす方針であり、また、同社は、過去にM&Aを複数回行っているとともに、M&Aの高い知見を有していることから、当社グループの今後の成長戦略の1つであり、積極的に行うM&Aにおいて、LUG社の有する当該知見は、当社グループの成長に大きく寄与することが見込まれると判断いたしました。

③ 企業結合日

2025年6月5日(株式取得日)

2025年6月30日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金及び自己株式を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

80%

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,000百万円

 

自己株式

 599百万円

取得原価

 

1,600百万円(概算額)

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

 190百万円(概算額)

(4)支払資金の調達方法

自己資金及び借入金並びに自己株式

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2.第三者割当による自己株式の処分

(1)処分の概要

① 処分期日

2025年6月5日

② 処分株式の種類及び数

普通株式 581,959株

 

③ 処分価額

1株につき 1,031円

 

④ 処分総額

599,999,729円

 

⑤ 処分方法

第三者割当の方法による

⑥ 処分先

株式会社グリットパートナーズ

⑦ その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

(2)処分の目的及び理由

当社は、「1.株式取得による子会社化(1)株式取得の目的」に記載のとおり、2025年6月5日にLUG社を子会社化いたしました。本件は、株式の譲渡人である株式会社グリットパートナーズに当社株式の一部を保有し、当社株主になっていただき、また、引き続きLUG社株式の一部を保有し、LUG社株主として一定程度LUG社の経営に関与していただくことで、当社グループの企業価値向上意識を高め、株主の皆様との価値共有を図ることが、当社グループの企業価値の持続的な向上に資するものと考え、本自己株式処分を行うこととしたものであります。

 

2【その他】

該当事項はありません。