当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社として、当社と当社完全子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との３社合併を行う吸収合併契約を締結することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成27年６月26日開催の当社第１期定時株主総会において吸収合併契約について承認を得ております。この契約に基づき、平成27年10月１日に合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されたため、平成27年３月期第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日）の実績値はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）のわが国経済は、一部には設備投資の増加や雇用情勢が改善傾向にあったものの、中国等の新興国における景気減速傾向など不安定な要素もあり、国内景気はTPPの行方など懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは主産地である米国の天候不順から急騰しましたが、その後、順調に受粉がすすんだため一転し、豊作見通しとなり値を下げております。また、大豆粕につきましても同様に値を下げ、魚粉はエルニーニョ等の影響から依然として高値が続いております。
畜産物につきましては、豚肉相場は輸入量低下及び出荷頭数の回復遅れ等により引続き高値で推移しており、牛肉相場、鶏卵相場においても好調な需要に支えられ堅調に推移しました。
こうした環境にあって、当社グループは完全統合に向けた体制整備を行うと共に、３ヶ年の中期経営計画の初年度として、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,158億１千８百万円、営業利益は21億６千９百万円、経常利益は23億７千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億６千８百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
① 飼料事業
製品価格の値下げ等があったことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は825億７千６百万円となりましたが、販売数量が好調に推移したことや継続したコスト低減に努めたことなどから営業利益は27億５千７百万円となりました。
② 畜水産物事業
畜産物相場が引き続き堅調に推移したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は318億８千９百万円、営業利益は６億円となりました。
③ その他
特約店、畜水産生産者への畜産機材等の販売により、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億５千２百万円、営業利益は６千９百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、配合飼料価格の値下げなどにより受取手形及び売掛金が減少したことなどから、資産合計は891億３千１百万円（前期末比1.9％減）となりました。負債合計は借入金の減少などにより616億５千９百万円（前期末比4.4％減）となり、純資産合計は利益剰余金の増加などにより274億７千２百万円（前期末比4.4％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は20億１千８百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、25億９千８百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、４億６千６百万円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、22億９千１百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は３億７千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社グループの協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、TPP等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。海外事業においても、既に進出しているベトナム事業やインド事業の現地事業基盤の強化を始め、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、全社収益への貢献を目指します。
(8) 当社重点目標とその実施並びに成果について
常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 新規商品の開発力の強化と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充
当社グループの協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の研究開発体制を統合し、両社が長年に亘り蓄積してきた畜水産飼料の研究開発データを最大限活用することにより、新製品の開発力の強化と共に製品開発スピードをあげ、顧客のニーズを捉えた製品をいち早く供給することができる体制を目指します。
また、効率的な営業体制を構築し、顧客ニーズに沿った製品の供給だけでなく、国内畜産・水産生産者への更なるサービスの拡充を図る予定です。
② 生産体制の効率化の実現並びに今後の市場ニーズに合わせた設備投資計画の見直し
当社は協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の経営統合により設立され、その販売規模の拡大を通じて両社の生産設備を最大限に活用することにより、生産体制の合理化・効率化を実現し、生産コストの更なる低減を目指します。
また、今後の設備投資計画についても、両社の既存の設備投資計画を見直し、市場ニーズに沿った生産設備体制へと再構築することにより、供給する製品の品質・サービスの向上を目指します。
③ 調達量の増大による競争力の強化
当社は協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の経営統合による原料調達のスケールメリットを活かし、調達先とのパートナーシップを強化することで、質の高い競争力のある原料の安定確保を目指します。
④ 畜水産物の加工流通システムの強化
配合飼料メーカーという特長を活かした畜水産物の加工流通システムを強化することで、「川上から川下」に至る事業領域を垂直的に拡充し、安心・安全な食品を持続的に提供することで、消費者に信頼される食品企業を目指します。
⑤ グローバル展開の推進による収益力の強化
今後は、国内で蓄積した知見を効果的に海外事業活動に活用し、利益を創出するグローバル事業体制を構築します。既に進出しているベトナム、インドに続き、今後さらなる市場拡大が見込まれるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。