該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１.連結の範囲の重要な変更 (1) 連結の範囲の変更 当第２四半期連結会計期間において、㈱秋田ファームの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、㈱白樺ファームは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。 (2) 変更後の連結子会社の数 30社 ２.持分法適用の範囲の重要な変更 (1) 持分法適用関連会社の範囲の変更 当第２四半期連結会計期間において、㈱小美玉ファームは清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書については連結しております。 (2) 変更後の持分法適用関連会社の数 14社 |
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 | ||
仙台飼料㈱ | 1,153百万円 | 仙台飼料㈱ | 1,096百万円 |
㈲八戸農場 | 991百万円 | ㈲八戸農場 | 937百万円 |
㈱美保野ポーク外８件 | 1,229百万円 | Nippai Shalimar Feeds Private Limited | 1,269百万円 |
計 | 3,375百万円 | 計 | 3,303百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、（）は内書であります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
運賃積込賃 | 百万円 | |
飼料価格安定基金負担金 | 百万円 | |
人件費 | 百万円 | |
(賞与引当金繰入額) | （ | 百万円） |
(退職給付費用) | （ | 百万円） |
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | |
役員退職慰労引当金繰入額 | △ | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 2,105百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △87百万円 |
現金及び現金同等物 | 2,018百万円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 591 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。