【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
飼料事業 | 畜水産物 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客に対する | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,258百万円には、配賦不能営業費用△1,265百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失は、73百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 9円48銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,868 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,868 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 197,057 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（当社と協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との合併並びに商号変更について）
当社と、協同飼料株式会社（以下「協同」という）及び日本配合飼料株式会社（以下「日配」という）は、平成27年10月１日をもって、当社を存続会社、協同及び日配を消滅会社として吸収合併し、商号を「フィード・ワンホールディングス株式会社」から「フィード・ワン株式会社」へと変更致しました。
１ 本合併の背景及び目的
将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するために経営基盤の一層の強化を目的として平成26年10月１日に共同株式移転の方法による共同持株会社として当社が設立され、協同と日配の経営資源を結集する一方で、統合メリットの最大化に向けて、３年以内を目途として、当社、協同、日配の三社合併に向けた具体的検討を並行して行ってまいりました。
今般、早期に当社、協同及び日配を一体化することにより、販売部門・研究開発部門の強化、製造部門における一層の効率化や管理部門をはじめとする機能重複の解消などを実現し、統合シナジーの早期化、最大化を具現化するものであります。
２ 本合併の方式
当社を存続会社、協同及び日配を消滅会社とする吸収合併方式で、協同及び日配は効力発生日をもって解散します。
３ 本合併に係る割当ての内容
協同及び日配は当社の100％子会社であり、本合併に際して対価の交付及び資本金の増加はありません。
４ 合併の期日（効力発生日）
平成27年10月１日
５ 商号の変更
存続会社である当社は、平成27年10月１日をもって当社商号を「フィード・ワン株式会社」に変更致しました。
６ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（重要な設備投資）
当社は平成27年10月５日開催の取締役会において、下記のとおり新工場の建設を決議致しました。
１ 設備投資の目的
当社は、平成30年３月期を最終年度とする中期経営計画において、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化を目指しております。この中で水産飼料事業の更なる拡大を目的として、新工場を建設することと致しました。
２ 設備投資の内容
名称 | 北九州水産工場（仮称） |
所在地 | 福岡県北九州市若松区響町一丁目120番10 |
資産の概要 | 水産用配合飼料の製造工場 |
敷地面積 | 19,964.47㎡ |
建築面積 | 約7,000㎡ |
投資総額 | 約50億円 |
３ 設備の導入予定時期
土地取得予定 | 平成27年12月 |
着工予定 | 平成28年３月 |
竣工予定 | 平成29年３月 |
４ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資は、生産体制の最適化による生産力、収益力の向上に資するものでありますが、平成28年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
来期以降の業績に与える影響につきましては、その内容が具体的に明らかになり次第、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。