該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１.連結の範囲の重要な変更 (1) 連結の範囲の変更 第２四半期連結会計期間において、㈱秋田ファームの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、㈱白樺ファームは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書については連結しております。 当第３四半期連結会計期間において、平成27年10月１日付で当社（旧商号：フィード・ワンホールディングス㈱）を存続会社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しております。また、㈱奥三河どり（商号変更前）は、平成27年11月２日付で会社分割により㈱奥三河どりを設立し、社名を愛知協同サービス㈱へ変更しております。 なお、新たに設立した㈱奥三河どりについては当第３四半期連結会計期間に全株式を売却しております。 (2) 変更後の連結子会社の数 28社 ２.持分法適用の範囲の重要な変更 (1) 持分法適用関連会社の範囲の変更 第２四半期連結会計期間において、㈱小美玉ファームは清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書については連結しております。 (2) 変更後の持分法適用関連会社の数 14社 |
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間 |
（減損会計における資産のグルーピングの方法の変更） 特定子会社であった協同飼料㈱（以下、協同という）及び日本配合飼料㈱（以下、日配という）と当第３四半期連結会計期間において、吸収合併による組織再編を行ったことで、事業単位の見直しを行っております。 当該見直しに伴い、従来、協同、日配の事業単位をベースに地域性を加味したグルーピングから、当社の事業単位に地域性及び相互関係を加味したグルーピングへの変更を行っております。 従って、前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間で資産のグルーピング方法が異なっております。 なお、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間は、変更後の資産のグルーピングの方法によった場合と比較して、それぞれ営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行なっております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
仙台飼料㈱ | 1,153百万円 | 仙台飼料㈱ | 1,070百万円 |
㈲八戸農場 | 991百万円 | ㈲八戸農場 | 909百万円 |
㈱美保野ポーク 外８件 | 1,229百万円 | Nippai Shalimar Feeds Private Limited | 1,222百万円 |
合計 | 3,375百万円 | 合計 | 3,202百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形 | ―百万円 | 706百万円 |
電子記録債権 | ―百万円 | 139百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 964百万円 | 1,508百万円 |
のれんの償却額 | 1百万円 | 1百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
当社は平成26年10月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である日本配合飼料株式会社において決議された内容を記載しております。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 330 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は10,000百万円、資本剰余金は10,481百万円、利益剰余金は3,733百万円、自己株式は△37百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 591 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。