１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度に連結子会社であった愛知協同サービス㈱、ニュートリテック㈱、㈱南九州畜産センターについては、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社は、
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 １社
持分法を適用していない関連会社(NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても当期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ（為替予約取引）
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外関連会社の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 原料輸入の外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
金利関連のデリバティブ取引は、借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価しております。
金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、のれんが少額な場合は発生年度に一括償却しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「研究副産物売却益」及び「受取保険料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「研究副産物売却益」42百万円、「受取保険料」28百万円、「その他」294百万円は、「その他」365百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
2,399百万円 |
2,462百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
5,071百万円 |
（2,928）百万円 |
2,540百万円 |
（1,499）百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,167百万円 |
（3,165）百万円 |
990百万円 |
（967）百万円 |
|
土地 |
3,475百万円 |
（2,624）百万円 |
1,465百万円 |
（1,007）百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
24百万円 |
（24）百万円 |
19百万円 |
（18）百万円 |
|
その他（無形固定資産） |
13百万円 |
（13）百万円 |
9百万円 |
（9）百万円 |
|
投資有価証券 |
―百万円 |
（―）百万円 |
670百万円 |
（―）百万円 |
|
計 |
11,753百万円 |
（8,756）百万円 |
5,695百万円 |
（3,502）百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
2,995百万円 |
（1,371）百万円 |
1,460百万円 |
（1,127）百万円 |
|
流動負債（その他） |
―百万円 |
（―）百万円 |
187百万円 |
（―）百万円 |
|
長期借入金 |
5,111百万円 |
（2,783）百万円 |
2,061百万円 |
（1,193）百万円 |
|
計 |
8,106百万円 |
（4,154）百万円 |
3,709百万円 |
（2,320）百万円 |
当連結会計年度において担保設定を解除したことにより、担保に供している資産及び担保付債務が減少しております。
また、輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保として投資有価証券を新たに設定しております。
上記のうち（）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
仙台飼料㈱ |
1,020百万円 |
㈲八戸農場 |
773百万円 |
|
㈲八戸農場 |
882百万円 |
仙台飼料㈱ |
356百万円 |
|
NIPPAI SHALIMAR FEEDS |
1,132百万円 |
NIPPAI SHALIMAR FEEDS |
1,204百万円 |
|
計 |
3,035百万円 |
計 |
2,334百万円 |
※４ 国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
127百万円 |
127百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
39百万円 |
39百万円 |
|
土地 |
22百万円 |
22百万円 |
|
計 |
188百万円 |
188百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、（）は内書であります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運賃積込賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
飼料価格安定基金負担金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
(賞与引当金繰入額) |
（ |
百万円） |
（ |
百万円） |
|
(退職給付費用) |
（ |
百万円） |
（ |
百万円） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費並びに売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
385百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
2百万円 |
|
土地 |
18百万円 |
251百万円 |
|
その他 |
37百万円 |
33百万円 |
|
計 |
60百万円 |
675百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
53百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
1百万円 |
|
土地 |
21百万円 |
16百万円 |
|
その他 |
25百万円 |
78百万円 |
|
計 |
47百万円 |
149百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
24百万円 |
6百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
22百万円 |
4百万円 |
|
土地 |
0百万円 |
―百万円 |
|
撤去費用等 |
0百万円 |
5百万円 |
|
その他 |
76百万円 |
4百万円 |
|
計 |
123百万円 |
22百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
遊休資産 |
新潟県上越市 |
土地 |
73 |
|
遊休資産 |
大阪府堺市 |
土地 |
34 |
|
遊休資産 |
京都府京都市 |
土地 |
56 |
|
事業用資産(飼料設備) |
静岡県袋井市 |
建物及び構築物 |
31 |
|
機械装置及び運搬具 |
22 |
||
|
リース資産 |
1 |
||
|
その他 |
3 |
||
|
事業用資産(養豚設備) |
宮崎県東諸県郡 |
建物及び構築物 |
163 |
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
||
|
その他 |
6 |
||
|
合計 |
― |
― |
400 |
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
土地及び事業資産の売却方針決定等に伴う減額処理であり、当該減少額400百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
遊休資産 |
北海道芦別市 |
土地 |
20 |
|
遊休資産 |
北海道千歳市 |
土地 |
66 |
|
事業用資産(研究設備) |
栃木県芳賀郡茂木町 |
建物及び構築物 |
16 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
||
|
土地 |
33 |
||
|
その他 |
1 |
||
|
遊休資産 |
千葉県香取市 |
その他 |
0 |
|
賃貸資産 |
愛知県知多郡美浜町 |
土地 |
15 |
|
事業用資産(鶏卵加工設備) |
北海道札幌市 |
建物及び構築物 |
2 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
||
|
事業用資産(飼料設備) |
静岡県袋井市 |
建物及び構築物 |
3 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
合計 |
― |
― |
163 |
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
土地及び事業資産の売却方針決定等に伴う減額処理であり、当該減少額163百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。
※７ 受取保険金
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
平成28年12月７日に、連結子会社である㈱東白川ファームにおいて発生した火災事故に係る受取保険金を特別利益として計上しております。
※８ 火災損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
平成28年12月７日に、連結子会社である㈱東白川ファームにおいて発生した火災事故による損失額であり、その内訳は、火災事故により焼失した同社たな卸資産の処分損118百万円、固定資産の除却損194百万円（建物190百万円、構築物２百万円、機械装置１百万円、工具器具備品０百万円）、産業廃棄物処理費用12百万円、その他諸経費16百万円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,257百万円 |
625百万円 |
|
組替調整額 |
13百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
△1,243百万円 |
625百万円 |
|
税効果額 |
595百万円 |
△180百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△648百万円 |
445百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△52百万円 |
△19百万円 |
|
組替調整額 |
△10百万円 |
52百万円 |
|
税効果調整前 |
△63百万円 |
33百万円 |
|
税効果額 |
19百万円 |
△10百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△44百万円 |
23百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△52百万円 |
△41百万円 |
|
組替調整額 |
25百万円 |
65百万円 |
|
税効果調整前 |
△26百万円 |
23百万円 |
|
税効果額 |
6百万円 |
△7百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△20百万円 |
16百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△78百万円 |
△16百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△790百万円 |
468百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
197,385,640 |
― |
― |
197,385,640 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
327,903 |
2,013 |
40 |
329,876 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、当社における単元未満株式の買取り2,013株であります。
自己株式の減少は、単元未満株式の売却による減少40株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
591 |
3 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
788 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（注） １株当たり配当額には、完全統合の記念配当１円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
197,385,640 |
― |
― |
197,385,640 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
329,876 |
1,635 |
― |
331,511 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、当社における単元未満株式の買取り1,635株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
788 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（注） １株当たり配当額には、完全統合の記念配当１円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
886 |
4.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,881百万円 |
2,392百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△61百万円 |
△59百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,819百万円 |
2,333百万円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、また主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、固定化営業債権並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金、設備資金の調達を目的としたものであります。変動金利の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、上場株式の投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び関連会社株式の投資有価証券については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
通貨関連では、原料の輸入に伴う外貨建取引における外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引において為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、実需に伴う取引の範囲内に限定し実施しておりますので、リスクは限定的なものと判断しております。金利関連では借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。金利関連のデリバティブ取引は、借入金利変動リスクをヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。金利スワップ取引については、契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は原料購入部門、また、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,881 |
1,881 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
33,833 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△45 |
|
|
|
小 計 |
33,787 |
33,787 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
940 |
940 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他の有価証券 |
4,735 |
4,735 |
― |
|
(5) 投資その他の資産 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
640 |
|
|
|
固定化営業債権 ※２ |
53 |
|
|
|
長期未収入金 ※２ |
0 |
|
|
|
破産更生債権等 |
1,325 |
|
|
|
貸倒引当金 ※３ |
△1,256 |
|
|
|
小 計 |
763 |
763 |
― |
|
資産計 |
42,108 |
42,108 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
19,889 |
19,889 |
― |
|
(2) 短期借入金 ※４ |
11,263 |
11,263 |
― |
|
(3) 長期借入金 ※４ |
16,192 |
16,360 |
167 |
|
負債計 |
47,345 |
47,513 |
167 |
|
デリバティブ取引 ※５ |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
△40 |
△40 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△52 |
△52 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
△93 |
△93 |
― |
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 固定化営業債権、長期未収入金は、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他の額に含めております。
※３ 長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※４ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,392 |
2,392 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
31,581 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△37 |
|
|
|
小 計 |
31,544 |
31,544 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,031 |
1,031 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他の有価証券 |
5,368 |
5,368 |
― |
|
(5) 投資その他の資産 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
571 |
|
|
|
固定化営業債権 ※２ |
27 |
|
|
|
破産更生債権等 |
1,196 |
|
|
|
貸倒引当金 ※３ |
△1,041 |
|
|
|
小 計 |
753 |
753 |
― |
|
資産計 |
41,091 |
41,091 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
20,416 |
20,416 |
― |
|
(2) 短期借入金 ※４ |
7,338 |
7,338 |
― |
|
(3) 長期借入金 ※４ |
10,787 |
10,853 |
65 |
|
負債計 |
38,542 |
38,608 |
65 |
|
デリバティブ取引 ※５ |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
△50 |
△50 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△19 |
△19 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
△70 |
△70 |
― |
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 固定化営業債権は、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他の額に含めております。
※３ 長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※４ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金、固定化営業債権並びに破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ処理の特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引関係」 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (2) 金利関連参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
2,671 |
2,735 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
保証債務 |
3,035 |
2,334 |
保証債務については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記に含めておりません。なお、当該保証債務は連結貸借対照表に含まれておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,881 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
33,833 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
940 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
16 |
193 |
130 |
226 |
|
固定化営業債権 |
― |
21 |
8 |
8 |
|
合計 |
36,672 |
215 |
138 |
234 |
長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない73百万円は含めておりません。
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない14百万円は含めておりません。
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,392 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
31,581 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,031 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
8 |
170 |
131 |
216 |
|
固定化営業債権 |
― |
15 |
0 |
0 |
|
合計 |
35,014 |
186 |
131 |
217 |
長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない43百万円は含めておりません。
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない11百万円は含めておりません。
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
11,263 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
5,994 |
4,492 |
2,655 |
1,975 |
339 |
734 |
|
合計 |
17,257 |
4,492 |
2,655 |
1,975 |
339 |
734 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
7,338 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,528 |
2,748 |
2,102 |
434 |
240 |
732 |
|
合計 |
11,866 |
2,748 |
2,102 |
434 |
240 |
732 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,281 |
1,395 |
885 |
|
小計 |
2,281 |
1,395 |
885 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,454 |
2,886 |
△431 |
|
小計 |
2,454 |
2,886 |
△431 |
|
合計 |
4,735 |
4,281 |
453 |
(注) 上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,027 |
1,710 |
1,317 |
|
小計 |
3,027 |
1,710 |
1,317 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,340 |
2,576 |
△235 |
|
小計 |
2,340 |
2,576 |
△235 |
|
合計 |
5,368 |
4,286 |
1,082 |
(注) 上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
600 |
330 |
― |
|
合計 |
600 |
330 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
904 |
― |
△40 |
△40 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
(注) １ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
2,192 |
― |
△50 |
△50 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
(注) １ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
4,130 |
― |
△51 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
(注) １ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
2,964 |
― |
△18 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
(注) １ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
400 |
300 |
△1 |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
6,794 |
3,686 |
(注)2 |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(「金融商品関係」 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債(3)参照)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
300 |
200 |
△1 |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
3,686 |
1,348 |
(注)2 |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(「金融商品関係」 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債(3)参照)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,860百万円 |
1,920百万円 |
|
勤務費用 |
126百万円 |
123百万円 |
|
利息費用 |
11百万円 |
9百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
57百万円 |
39百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△134百万円 |
△167百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,920百万円 |
1,925百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
401百万円 |
363百万円 |
|
期待運用収益 |
5百万円 |
7百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11百万円 |
△1百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△31百万円 |
△30百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
363百万円 |
338百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
310百万円 |
264百万円 |
|
退職給付費用 |
25百万円 |
31百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△71百万円 |
△46百万円 |
|
その他 |
―百万円 |
18百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
264百万円 |
268百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
622百万円 |
553百万円 |
|
年金資産 |
△716百万円 |
△639百万円 |
|
|
△93百万円 |
△86百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,914百万円 |
1,941百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,820百万円 |
1,854百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,820百万円 |
1,854百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,820百万円 |
1,854百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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勤務費用 |
126百万円 |
123百万円 |
|
利息費用 |
11百万円 |
9百万円 |
|
期待運用収益 |
△5百万円 |
△7百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
29百万円 |
51百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
14百万円 |
14百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
25百万円 |
31百万円 |
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臨時に支払った割増退職金 |
―百万円 |
21百万円 |
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その他 |
―百万円 |
18百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
200百万円 |
263百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
26百万円 |
23百万円 |
|
合計 |
26百万円 |
23百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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未認識過去勤務費用 |
50百万円 |
35百万円 |
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未認識数理計算上の差異 |
150百万円 |
141百万円 |
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合計 |
200百万円 |
176百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
債券 |
87% |
42% |
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株式 |
6% |
23% |
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その他 |
7% |
35% |
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合計 |
100% |
100% |
(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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割引率 |
0.5% |
0.5% |
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長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
(注) 予想昇給率は、平成28年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度において118百万円、当連結会計年度において127百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
貸倒引当金 |
1,068 |
百万円 |
691 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,402 |
百万円 |
671 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
563 |
百万円 |
586 |
百万円 |
|
減損損失 |
363 |
百万円 |
291 |
百万円 |
|
土地時価評価差額 |
352 |
百万円 |
352 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
224 |
百万円 |
240 |
百万円 |
|
その他 |
397 |
百万円 |
430 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,371 |
百万円 |
3,264 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,068 |
百万円 |
△1,607 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,303 |
百万円 |
1,657 |
百万円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
△342 |
百万円 |
△523 |
百万円 |
|
特定基金負担金 |
△162 |
百万円 |
△145 |
百万円 |
|
土地時価評価差額 |
△144 |
百万円 |
△143 |
百万円 |
|
その他 |
△23 |
百万円 |
△22 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△672 |
百万円 |
△834 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,630 |
百万円 |
822 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
％ |
1.5 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
％ |
△0.5 |
％ |
|
住民税均等割等 |
1.3 |
％ |
0.7 |
％ |
|
法人税額の特別控除 |
△1.0 |
％ |
△1.7 |
％ |
|
評価性引当額 |
△4.7 |
％ |
△7.3 |
％ |
|
関連会社の持分損益 |
△0.8 |
％ |
0.1 |
％ |
|
過年度法人税等 |
△1.2 |
％ |
― |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.2 |
％ |
― |
％ |
|
その他 |
△0.8 |
％ |
0.5 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.7 |
％ |
24.1 |
％ |
当社及び一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用の飼料製造設備（土地を含む）、その他の地域において賃貸用の不動産（土地を含む）及び遊休不動産（土地を含む）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は174百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は163百万円（特別損失に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は616百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は123百万円（特別損失に計上）及び減損損失は152百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
3,959 |
3,578 |
|
期中増減額 |
△380 |
△1,015 |
|
|
期末残高 |
3,578 |
2,563 |
|
|
期末時価 |
3,457 |
1,654 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸用のオフィスビルの売却（788百万円）、賃貸用のマンションの売却（125百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。