１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務額算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「受取利息及び配当金」として一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」22百万円、「受取配当金」38百万円は、「受取利息及び配当金」60百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた57百万円は、「売上割引」14百万円、「その他」42百万円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
2,090百万円 |
（1,201）百万円 |
169百万円 |
（169）百万円 |
|
構築物 |
333百万円 |
（333）百万円 |
31百万円 |
（31）百万円 |
|
機械及び装置 |
2,360百万円 |
（2,360）百万円 |
269百万円 |
（269）百万円 |
|
土地 |
1,978百万円 |
（1,674）百万円 |
58百万円 |
（58）百万円 |
|
投資有価証券 |
―百万円 |
（―）百万円 |
670百万円 |
（―）百万円 |
|
計 |
6,762百万円 |
（5,570）百万円 |
1,199百万円 |
（529）百万円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
1,575百万円 |
（275）百万円 |
35百万円 |
（35）百万円 |
|
未払金 |
―百万円 |
（―）百万円 |
187百万円 |
（―）百万円 |
|
長期借入金 |
2,752百万円 |
（1,452）百万円 |
17百万円 |
（17）百万円 |
|
計 |
4,327百万円 |
（1,727）百万円 |
239百万円 |
（52）百万円 |
当事業年度において担保設定を解除したことにより、担保に供している資産及び担保付債務が減少しております。
また、輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保として投資有価証券を新たに設定しております。
上記のうち（）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
8,100百万円 |
7,786百万円 |
|
長期金銭債権 |
294百万円 |
―百万円 |
|
短期金銭債務 |
7,194百万円 |
7,952百万円 |
３ 保証債務
下記取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
仙台飼料㈱ |
1,020百万円 |
㈲八戸農場 |
773百万円 |
|
㈲八戸農場 |
882百万円 |
㈱栗駒ファーム |
447百万円 |
|
㈱栗駒ファーム |
447百万円 |
仙台飼料㈱ |
356百万円 |
|
東北飼料㈱ほか14件 |
2,459百万円 |
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITEDほか12件 |
1,885百万円 |
|
計 |
4,809百万円 |
計 |
3,462百万円 |
(注)上記金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。
※４ 国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
６百万円 |
６百万円 |
|
機械及び装置 |
21百万円 |
21百万円 |
|
計 |
27百万円 |
27百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
22,886百万円 |
39,940百万円 |
|
仕入高 |
40,802百万円 |
54,193百万円 |
|
その他の営業取引高 |
△38百万円 |
4,578百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
41百万円 |
72百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
なお、（）は内書であります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
運賃積込賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
飼料価格安定基金負担金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
（賞与引当金繰入額） |
（ |
百万円） |
（ |
百万円） |
|
（退職給付費用） |
（ |
百万円） |
（ |
百万円） |
|
法定福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取出向料 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
71.6 |
％ |
78.0 |
％ |
|
一般管理費 |
28.4 |
％ |
22.0 |
％ |
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
平成27年10月１日に連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を吸収合併したことに伴い計上しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
子会社株式 |
2,007 |
1,830 |
|
関連会社株式 |
2,008 |
2,032 |
|
計 |
4,015 |
3,862 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
786 |
百万円 |
357 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
414 |
百万円 |
447 |
百万円 |
|
減損損失 |
149 |
百万円 |
158 |
百万円 |
|
貸倒引当金等 |
1,256 |
百万円 |
643 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
931 |
百万円 |
787 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
168 |
百万円 |
184 |
百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
9 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
未払事業税 |
6 |
百万円 |
58 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
12 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
その他 |
119 |
百万円 |
149 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,855 |
百万円 |
2,808 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,680 |
百万円 |
△1,521 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,174 |
百万円 |
1,286 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△330 |
百万円 |
△507 |
百万円 |
|
特定基金負担金 |
△162 |
百万円 |
△145 |
百万円 |
|
その他 |
△136 |
百万円 |
△134 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△628 |
百万円 |
△788 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,546 |
百万円 |
498 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
％ |
1.6 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
％ |
△0.5 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
％ |
0.6 |
％ |
|
法人税額の特別控除 |
― |
％ |
△2.1 |
％ |
|
評価性引当額 |
△3.2 |
％ |
― |
％ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△26.4 |
％ |
― |
％ |
|
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
― |
％ |
△2.7 |
％ |
|
過年度法人税等 |
△0.5 |
％ |
― |
％ |
|
税率変更による影響 |
3.6 |
％ |
― |
％ |
|
その他 |
1.5 |
％ |
△0.5 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.1 |
％ |
27.2 |
％ |