## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 500,000,000
計 | 500,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 197,385,640 | 197,385,640 | 東京証券取引所 (市場第１部) | 単元株式数 100株
計 | 197,385,640 | 197,385,640 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成26年10月１日(注) | 197,385,640 | 197,385,640 | 10,000 | 10,000 | 2,500 | 2,500

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成26年10月１日付で協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | － | 41 | 39 | 192 | 131 | 13 | 15,423 | 15,839 | ―
所有株式数 (単元) | － | 493,853 | 26,146 | 773,232 | 253,119 | 241 | 425,152 | 1,971,743 | 211,340
所有株式数 の割合(％) | － | 25.05 | 1.33 | 39.21 | 12.84 | 0.01 | 21.56 | 100.00 | ―

(注) 自己株式332,996株は、「個人その他」に3,329単元、及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

|  |  | 平成30年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 | 49,192 | 24.96
有限会社大和興業 | 神奈川県横浜市中区南仲通４丁目43番 地 | 5,734 | 2.91
株式会社横浜銀行 | 神奈川横浜市西区みなとみらい３丁目 １番１号 | 5,578 | 2.83
ケイヒン株式会社 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 | 5,235 | 2.66
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 4,287 | 2.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,218 | 2.14
農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 4,202 | 2.13
朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 | 4,019 | 2.04
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 3,603 | 1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,125 | 1.59
計 | ― | 89,199 | 45.27

(注) 大株主は、平成30年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 平成30年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
332,900
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,968,414 | 同上
196,841,400
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式
211,340
発行済株式総数 | 197,385,640 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 1,968,414 | ―

(注) １ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式96株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) | 横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２ | 332,900 | ― | 332,900 | 0.17
フィード・ワン株式会社
計 | ― | 332,900 | ― | 332,900 | 0.17

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第４期定時株主総会に当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）に対する新しい株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

①　本制度の導入について

当社は、取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、これまで金銭で支給していた基本報酬について一部を切り替える形で、本制度に基づく株式報酬を導入いたします。

本制度は、株式交付信託の仕組みを採用し、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を取締役に交付する制度です。本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動金銭報酬」並びに「株式報酬」により構成されることとなります。

なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については、従来どおり「基本報酬」のみとし、本制度の対象とはいたしません。

②　本制度に係る報酬等の額及び内容

(a)　本制度の概要

本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

また、本制度においては、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(b)　本制度の対象者

取締役

（注）社外取締役は、本制度の対象外とします。

(c)　信託期間

平成30年８月（予定）から平成33年８月（予定）までの約３年間とします。ただし、後記(d)記載のとおり、信託期間の延長を行う場合があります。

(d)　本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、合計金90百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引所市場（立会外取引を含みます。）を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

（注）当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を延長し本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した本信託の期間１年につき金30百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記(f)のポイント付与及び後記(g)の当社株式等の交付を継続します。

ただし、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式等の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

(e)　本信託による当社株式の取得方法

本信託による当初の当社株式の取得は、前記(d)の株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場からの取得又は当社からの自己株式処分による取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、決定後に適時開示いたします。

なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記(d)の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

(f)　各取締役に付与されるポイントの算定方法

当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり200,000ポイントを上限とします。

(g)　各取締役に対する当社株式等の交付

取締役は、上記(f)で付与されたポイントの数に応じて、下記の手続に従い、当該株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託内において売却換金した上で、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

(h)　議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

(i)　配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

(j)　信託終了時の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

(k)　本信託の概要

名称　　　　　　　：役員向け株式交付信託

委託者　　　　　　：当社

受託者　　　　　　：三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

受益者　　　　　　：当社取締役のうち受益者要件を満たす者

信託管理人　　　　：当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定

信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約の締結日　：平成30年８月（予定）

金銭を信託する日　：平成30年８月（予定）

信託の期間　　　　：平成30年８月（予定）～平成33年８月（予定）

信託の目的　　　　：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

(ご参考)

当社は、平成30年６月28日開催の第４期定時株主総会において「取締役に対する株式報酬制度の額及び内容決定の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、当社執行役員につきましても、本制度と同様の株式報酬制度を導入いたします。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 1,517 | 0
当期間における取得自己株式 | 310 | 0

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 32 | 0 | ― | ―
保有自己株式数 | 332,996 | ― | 333,306 | ―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を重視しており、経営基盤の強化による安定配当の実施を基本としつつも、業績に対応した配当を行うことを方針としております。一方で、新規事業や既存事業に対する投資のためバランスを考慮した内部留保を実施してまいります。

なお、当期末の剰余金の配当につきましては財務状況、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり４円50銭の普通配当とさせていただきました。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
平成30年６月28日 | 886 | 4.5
定時株主総会決議

### ４ 【株価の推移】

#### (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
最高(円) | 122 | 196 | 249 | 353
最低(円) | 103 | 110 | 111 | 196

(注) １ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 当社は、平成26年10月１日に設立され上場したため、第１期の最高・最低株価は設立後６ヶ月間におけるものであります。

#### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成29年 10月 | 11月 | 12月 | 平成30年 １月 | ２月 | ３月
最高(円) | 353 | 299 | 290 | 274 | 264 | 249
最低(円) | 263 | 259 | 252 | 252 | 203 | 204

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役 | 社長 | 山内　孝史 | 昭和30年 ７月20日生 |
昭和55年４月 | 三井物産㈱入社
平成18年４月 | 同社食料・リテール本部飼料畜産部長
平成18年６月 | 日本配合飼料㈱取締役
平成20年３月 | 三井物産㈱食料・リテール本部食料・リテール業務部長
平成21年４月 | 同社食料・リテール副本部長
平成24年４月 | 同社食品事業副本部長
平成24年６月 | 日本配合飼料㈱代表取締役社長
平成26年10月 | 当社代表取締役社長(現)
| (注３) | 85
取締役 | 管理本部長 | 野口　　隆 | 昭和31年 ６月24日生 |
昭和54年４月 | ㈱横浜銀行入行
平成12年５月 | 同行上大岡支店長
平成18年４月 | 同行執行役員
平成22年４月 | 同行常務執行役員
平成23年６月 | 同行取締役常務執行役員
平成24年５月 | 協同飼料㈱顧問
平成24年６月 | 同社取締役専務執行役員
平成26年10月 | 当社取締役専務執行役員(現)
| (注３) | 74
取締役 | 飼料事業本部長 | 畠中　直樹 | 昭和33年 ５月13日生 |
昭和56年４月 | 日本配合飼料㈱入社
平成16年１月 | 同社関東支社営業部長
平成22年４月 | 同社執行役員
平成24年６月 | 同社取締役
平成25年７月 | 同社常務取締役、飼料事業本部長
平成26年10月 | 当社取締役
平成27年10月 | 当社取締役常務執行役員
平成28年４月 | 当社取締役専務執行役員(現)
| (注３) | 14
取締役 | 経営企画部長 | 鈴木　庸夫 | 昭和32年 ３月２日生 |
昭和55年４月 | 三井物産㈱入社
平成21年６月 | サンエイ糖化㈱代表取締役社長
平成25年７月 | 日本配合飼料㈱執行役員
平成26年10月 | 当社上席執行役員
平成29年４月 | 当社常務執行役員
平成29年６月 | 当社取締役常務執行役員(現)
| (注３) | 3
取締役 （注１） | 食品事業本部長 | 荒木田　幸浩 | 昭和36年 10月10日生 |
昭和59年４月 | 協同飼料㈱入社
平成20年４月 | 同社関西支店長
平成22年４月 | 同社執行役員
平成26年10月 | 当社執行役員
平成29年４月 | 当社上席執行役員
平成30年６月 | 当社取締役上席執行役員(現)
| (注３) | 10

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 （注２） |  | 岡田　康彦 | 昭和18年 ６月１日生 |
昭和41年４月 | 大蔵省入省
平成５年７月 | 同省大臣官房金融検査部長
平成６年７月 | 東京国税局長
平成７年５月 | 証券取引等監視委員会事務局長
平成11年７月 | 環境事務次官
平成15年６月 | 社団法人全国労働金庫協会理事長
平成24年１月 | 弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所代表社員
平成24年６月 | 協同飼料㈱取締役
平成26年10月 | 当社取締役(現)
重要な兼職 の状況 | 弁護士法人北浜法律事務所代表社員 国際石油開発帝石㈱社外取締役
| (注３) | ―
取締役 （注２） |  | 石塚　章夫 | 昭和18年 10月30日生 |
平成13年12月 | 福岡高等裁判所部総括判事
平成16年12月 | 新潟家庭裁判所所長
平成19年４月 | 獨協大学法科大学院非常勤講師
平成19年７月 | 埼玉弁護士会弁護士登録
平成20年４月 | 獨協大学法科大学院客員教授
平成23年６月 | 日本配合飼料㈱社外監査役
平成27年４月 | 獨協大学法科大学院非常勤講師
平成27年６月 | 当社取締役(現)
重要な兼職 の状況 | 中浦和法律事務所代表弁護士
| (注３) | ―
取締役 （注２） |  | 名古屋　裕 | 昭和39年 ９月21日生 |
昭和62年４月 | 三井物産㈱入社
平成19年４月 | 同社穀物油脂部穀物室長
平成21年４月 | 同社人事総務部人事企画室兼食料・リテール業務部人事総務室長
平成25年６月 | United Grain Corporation Director & Executive Vice President
平成27年10月 | 三井物産㈱食糧本部長補佐
平成28年４月 | 同社食料本部長補佐
平成29年６月 | 当社取締役(現)
重要な兼職 の状況 | 三井物産㈱食料本部長補佐 United Grain Corporation Chairman of the Board
| (注３) | ―

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常勤監査役 （注４） |  | 矢野　栄一 | 昭和39年 ４月14日生 |
昭和62年４月 | 農林中央金庫入庫
平成24年７月 | 同庫人事部能力開発室長
平成26年６月 | 同庫外為業務管理部長
平成29年６月 | 当社常勤監査役(現)
| (注６) | 0
常勤監査役 （注５） |  | 齋藤　俊史 | 昭和32年 12月６日生 |
昭和56年４月 | 日本配合飼料㈱入社
平成16年１月 | 同社九州支社営業部長
平成21年４月 | 同社執行役員
平成22年６月 | 同社取締役
平成24年１月 | 同社常務取締役
平成26年９月 | 同社専務取締役、生産事業本部長
平成26年10月 | 当社取締役専務執行役員
平成30年４月 | 当社取締役
平成30年６月 | 当社常勤監査役(現)
| (注６) | 61
非常勤監査役 （注４） |  | 椿　　　勲 | 昭和23年 １月25日生 |
昭和53年９月 | 公認会計士登録 椿公認会計士事務所登録、同代表(現)
昭和61年９月 | 監査法人サンワ事務所社員
昭和61年10月 | 合併によりサンワ・等松青木監査法人 （現：有限責任監査法人トーマツ）社員
平成５年５月 | 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）代表社員
平成10年２月 | 税理士登録
平成11年６月 | ㈱椿総合経営研究所設立、同社代表取締役(現)
平成18年６月 | 日本配合飼料㈱監査役
平成26年10月 | 当社監査役(現)
| (注６) | ―
計 | 249

(注) １　取締役荒木田幸浩氏は新任の取締役であり、平成30年６月28日開催の定時株主総会により選任されております。

２　取締役のうち、岡田康彦、石塚章夫及び名古屋裕の各氏は社外取締役であります。

３　取締役の任期は、平成30年６月28日より、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

４　監査役のうち、矢野栄一及び椿　勲の両氏は社外監査役であります。

５　監査役齋藤俊史氏は新任の監査役であり、平成30年６月28日開催の定時株主総会により選任されております。

６　監査役の任期は、平成30年６月28日より、平成34年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。なお、矢野監査役は平成29年６月29日開催の定時株主総会により選任されており、監査役の任期は平成33年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

７　所有株式数は、平成30年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

### ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

##### ① 企業統治の体制

###### (a) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。

(b) 企業統治の体制の概要

当社の経営体制は、有価証券報告書提出日現在において取締役８名（社外取締役３名含む）、監査役３名（社外監査役２名含む）、執行役員は取締役兼務４名を含めて15名であります。

取締役会は、業務執行における重要な意思決定を司り、取締役・監査役の参加により原則月１回実施しております。また、経営に関する重要な案件につき十分な検討を行うため、取締役会参加メンバーに加え、執行役員が参加する経営会議を原則月１回以上、監査役が参加する監査役会を原則月１回実施しております。

当社は、コンプライアンス委員会、与信委員会等重要案件を検討する委員会を設置するとともに、社外監査役２名を含む監査役監査により、経営の監視体制を整備しております。

会社の機関・内部統制システムを図に示すと以下のとおりです。

###### (c) 企業統治の体制を採用する理由

当社は意思決定の迅速化、業務執行の合理化、効率化と監督機能の強化の両立を目指し、執行役員制度の導入や経営会議等により合理化を図る一方、取締役会で経営リスク管理体制の強化並びに経営の透明性を確保することを目的とし、社外取締役を選任しております。また監査役会制度を採用し、監査役３名の内２名を社外監査役とすることで当社の経営・業務執行の意思決定につき、中立の立場で客観的に経営監視を行える体制としております。

② 内部統制システムの整備の状況

(a) 統制活動

当社は、全役職員による職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制を次のように構築しております。

ⅰ 当社グループの取締役会は、法令、定款、株主総会決議、社内諸規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ⅱ 当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的に「フィード・ワングループ社員行動規範」の周知を図る。

ⅲ 監査役は、会計監査人及び内部監査部と連携して取締役の職務の執行を監査する。

ⅳ 「内部通報制度規程」を当社グループに周知するとともに、毎年の通報状況について定期的に当社取締役会へ報告し、取締役会は当該通報結果に対するフォローアップを行い、その実効性を高めるために必要な措置を講じる。また、内部通報制度に関する評価を行い、継続的な改善を図る。

ⅴ　当社取締役会は内部通報制度を含むコンプライアンスに関して当社グループへ教育、研修、周知に努めると共に、必要な能力、適性を有する担当者を配置、育成するよう努める。

ⅵ コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンスに関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。

ⅶ 当社グループは市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、決して反社会的取引は行わない。また、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

(b) 情報と伝達

当社は、必要な情報が責任者や関係組織に、適時かつ適切に伝達・管理される体制を次のように構築しております。

ⅰ 当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務に関する文書の管理は、適用される法令、「文書管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に基づき、重要な文書・記録を適切に保存及び管理する。

ⅱ 当社グループの個人情報の取扱いについては、「個人情報保護規程」等に基づき管理する。

ⅲ 当社グループの企業秘密の取扱いについては、「営業秘密保持規程」に基づき管理する。

(c)　モニタリング

当社は内部統制システムの機能有効化を図るため、職務執行に対する監視・評価を行う体制を次のように構築しております。

ⅰ 代表取締役及び関係する取締役、執行役員並びに使用人が出席するグループ戦略会議及び「関係会社管理規程」、「職務権限規程」等に基づきグループ各社の業務の執行を管理する。

ⅱ 業務ラインから独立した内部監査部に定期的な当社及び当社グループ各社の内部監査を実施させ、内部統制システムの運用及び整備の状況を調査し、その調査内容、改善事項等を当社取締役会に報告する。

ⅲ 取締役、執行役員及び使用人は、監査役が取締役会のほか経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し適時報告を受けられる体制を整えるとともに、監査役の求める定期報告や重要な稟議書、議事録などの書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告する。また、監査役が当社グループの業務の執行状況に関し説明を求めたときは、当社グループの取締役、執行役員及び使用人は迅速かつ的確に対応する。

ⅳ 当社グループの取締役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの経営に著しい影響を及ぼす事象の発生を認識したときは、監査役に対し速やかに報告する。

ⅴ 当社グループは、監査役へ相談・通報したことを理由として、いかなる不利益を与える取扱いも行わない。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業展開に伴い生じるリスク管理体制を次のように構築しております。

ⅰ 製品品質に関するリスク管理

当社グループの品質に伴うリスクを管理するため、「品質方針」を定めるとともに、品質保証部を中心とした当社グループの製品、商品の安全性等品質上のリスク発生を防止する管理体制とする。また、品質保証委員会において品質に関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。

ⅱ　事業展開に伴う生じるリスク管理

当社グループの事業展開に伴い生じるリスクを管理するため、「全社的リスクマネジメント規程」を運用するとともに、経営企画部がリスク情報を統括して、取締役会等への定期的な報告を行う。また、各部門が担当する業務の個別具体的なリスク管理を行う。

##### ④ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部（人員７名）は社長が直轄する部門として、当社グループの内部監査及び内部統制評価を行っております。また、その活動に当たっては、当社及び当社グループに対し必要に応じて、質問、往査を行うほか、監査役及び会計監査人と定期的及び必要に応じて情報交換を図っております。

監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役の意思決定、業務執行に対する監視及び監督を行うほか、経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるなどしております。

また、年間スケジュールに基づき提出会社の業務監査を実施するとともに、関係子会社の監査役と連携して業務執行の監査を補助し、グループにおける監査機能強化に努めております。

監査役と内部監査部及び会計監査人とは定期的及び必要に応じて意見交換等を行うとともに、監査役会は決算の都度、会計監査人から監査報告の詳細な報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であるかどうかの検討をしております。

##### ⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役岡田康彦、石塚章夫及び名古屋裕の各氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役矢野栄一、椿 勲の両氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

岡田康彦氏は、東京国税局や証券取引等監視委員会において培った金融商品取引法等の専門知識やその経験を当社のコンプライアンス体制の更なる強化に活かしていただくとともに、弁護士として、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

石塚章夫氏は、裁判官の経験及び法律の専門的知識を活かし当社の理論に捉われない忌憚のない意見を頂戴することにより、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

名古屋裕氏は、三井物産㈱において主に穀物・食料事業に携わった業務経験並びに海外法人の代表及び人事総務での管理業務の経験を活かして、当社の事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで、当社の経営体制の強化につながると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の主要株主である三井物産株式会社の従業員であり、当社の業務内容に精通していることから社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断しております。また、経営執行とは独立した株主代表として、筆頭株主より選任し、経営の透明性および健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っております。当社は同社より配合飼料の主原料であるとうもろこし等の購入を行っている一方で、同社は当社の配合飼料の一部の販売窓口となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

矢野栄一氏は、企業経験及び金融知識が豊富で、人格・見識ともに充分と考えられるため、社外監査役に選任しております。

椿 勲氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、監査に反映するものと判断して社外監査役に選任しております。

##### ⑥　役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金
取締役 | 198 | 198 | ― | ― | 8
(社外取締役を除く。)
監査役 | 36 | 36 | ― | ― | 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 | 40 | 40 | ― | ― | 7

(注) １ 取締役報酬は、平成27年６月26日第１期定時株主総会で承認された年額300百万円(うち社外取締役分は年額30百万円以内)を限度額としており、監査役報酬は、同定時株主総会で承認された年額90百万円を限度額としております。

２ 連結子会社からの報酬は、該当ありません。

３ 報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。

４ 当社の役員報酬の決定については、同業他社及び同規模の企業と比較の上勘案し見合った水準を設定しております。

###### ⑦　株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 | 38 | 銘柄

貸借対照表上の合計額 | 5,667 | 百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式を除く)の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 2,168,000 | 1,117 | 安定的な取引維持のため
ケイヒン㈱ | 4,653,000 | 739 | 安定的な取引維持のため
スターゼン㈱ | 147,400 | 658 | 安定的な取引維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,938,050 | 395 | 安定的な取引維持のため
㈱ゼンショーホールディングス | 208,000 | 387 | 安定的な取引維持のため
ヨンキュウ㈱ | 200,000 | 253 | 安定的な取引維持のため
安田倉庫㈱ | 330,600 | 247 | 安定的な取引維持のため
横浜冷凍㈱ | 200,000 | 221 | 安定的な取引維持のため
豊田通商㈱ | 53,400 | 179 | 安定的な取引維持のため
日本製粉㈱ | 80,000 | 131 | 安定的な取引維持のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 28,900 | 116 | 安定的な取引維持のため
丸全昭和運輸㈱ | 256,920 | 113 | 安定的な取引維持のため
東京海上ホールディングス㈱ | 15,700 | 73 | 安定的な取引維持のため
エバラ食品工業㈱ | 35,000 | 72 | 安定的な取引維持のため
㈱静岡銀行 | 63,000 | 57 | 安定的な取引維持のため
第一生命ホールディングス㈱ | 23,800 | 47 | 安定的な取引維持のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 10,800 | 41 | 安定的な取引維持のため
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 10,800 | 38 | 安定的な取引維持のため
兼松㈱ | 156,000 | 31 | 安定的な取引維持のため
双日㈱ | 89,000 | 24 | 安定的な取引維持のため
㈱山口フィナンシャルグループ | 20,000 | 24 | 安定的な取引維持のため
㈱Ｊ－オイルミルズ | 4,900 | 20 | 安定的な取引維持のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 8,200 | 5 | 安定的な取引維持のため

(注) １　日本製粉㈱は、平成28年10月１日付で２株を１株の併合比率で株式併合しております。

２ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

３ ㈱Ｊ－オイルミルズは、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

４ 丸全昭和運輸㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。

５ 東京海上ホールディングス㈱以下11銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、フィード・ワン株式会社保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 2,168,000 | 1,272 | 安定的な取引維持のため
ケイヒン㈱ | 465,300 | 776 | 安定的な取引維持のため
スターゼン㈱ | 147,400 | 766 | 安定的な取引維持のため
㈱ゼンショーホールディングス | 208,000 | 503 | 安定的な取引維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,938,050 | 370 | 安定的な取引維持のため
ヨンキュウ㈱ | 200,000 | 282 | 安定的な取引維持のため
安田倉庫㈱ | 220,600 | 224 | 安定的な取引維持のため
横浜冷凍㈱ | 200,000 | 209 | 安定的な取引維持のため
豊田通商㈱ | 53,400 | 192 | 安定的な取引維持のため
丸全昭和運輸㈱ | 260,085 | 132 | 安定的な取引維持のため
日本製粉㈱ | 80,000 | 131 | 安定的な取引維持のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 28,900 | 128 | 安定的な取引維持のため
東京海上ホールディングス㈱ | 15,700 | 74 | 安定的な取引維持のため
エバラ食品工業㈱ | 35,000 | 73 | 安定的な取引維持のため
㈱静岡銀行 | 63,000 | 63 | 安定的な取引維持のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 10,800 | 46 | 安定的な取引維持のため
兼松㈱ | 31,200 | 45 | 安定的な取引維持のため
双日㈱ | 89,000 | 30 | 安定的な取引維持のため
㈱山口フィナンシャルグループ | 20,000 | 25 | 安定的な取引維持のため
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 5,400 | 18 | 安定的な取引維持のため
㈱Ｊ－オイルミルズ | 4,900 | 17 | 安定的な取引維持のため
第一生命ホールディングス㈱ | 4,300 | 8 | 安定的な取引維持のため

(注) １　ケイヒン㈱は、平成29年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

２　兼松㈱は、平成29年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。

３　丸全昭和運輸㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。

４ 東京海上ホールディングス㈱以下10銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、フィード・ワン株式会社保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

ウ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当該事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度（百万円）
貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額
非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ―
上記以外の株式 | 10 | ― | 0 | 4 | ―

##### ⑧　会計監査の状況

提出会社の会計監査業務は有限責任監査法人トーマツにより行われており、執行した公認会計士は、片岡久依氏、水野雅史氏、鴫原泰貴氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、その他７名であります。

##### ⑨　責任限定契約の内容の概要

提出会社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

##### ⑩ 取締役の定数

提出会社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

##### ⑪ 取締役の選任の決議要件

提出会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

##### ⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

提出会社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

##### ⑬ 株主総会の特別決議要件

提出会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### (2) 【監査報酬の内容等】

##### ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 48 | ― | 50 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 48 | ― | 50 | ―

##### ② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

##### ④ 【監査報酬の決定方針】

提出会社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、提示された報酬額により、他社報酬及び、予想される作業日数を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。