１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務額算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」26百万円は、「その他」80百万円として組み替えております。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年２月26日の取締役会の決議にて、固定資産の譲渡を決定し、平成30年３月23日に売買契約を締結いたしました。
譲渡等の概要は、以下のとおりです。
(1) 譲渡の理由
当社は、経営資源の最適な再配分及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、当該資産を譲渡することといたしました。
なお、当社は生産体制の集約化、効率化並びに生産設備への最適な設備投資を行うことを目的として、譲渡資産の対象である関西工場の製造を停止し、閉鎖しております。
(2) 譲渡資産の内容
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所在地 |
譲渡資産の内容 |
地積 |
|
神戸市東灘区深江浜町45番 |
土 地 |
16,287.25㎡ |
|
神戸市東灘区深江浜町35番 |
共有地 |
2,904.74㎡の持分10万分の6667 |
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神戸市東灘区深江浜町43番１ |
共有地 |
11,304.84㎡の持分10万分の6667 |
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神戸市東灘区深江浜町43番４ |
共有地 |
1,576.41㎡の持分10万分の6667 |
(3) 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人となります。なお、当社と譲渡先との間には、取引関係はありますが、特筆すべき資本関係・人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当しません。
(4) 譲渡の日程
売買契約締結日 平成30年３月23日
引渡・決済日 平成30年12月下旬（予定）
(5) 当該事象の損益に与える影響
当該事象により、譲渡日の属する平成31年３月期において、固定資産売却益1,791百万円を特別利益として計上する見込みです。
(重要な資金の借入)
当社は、株式会社横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額65億円のタームローン契約を平成30年３月に締結いたしました。
(1) シンジケートローン契約締結の目的
本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。
なお、本件は北九州畜産工場（仮称）の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当いたします。
(2) シンジケートローン契約の概要
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契約形態 |
タームローン（分割貸付契約） |
|
契約金額 |
65億円 |
|
契約日 |
平成30年３月30日 |
|
実行日 |
工事請負契約に基づく決済時期に合せた複数回の分割実行とします。 ［実行予定日］ （１回目） 平成31年11月29日 2,782百万円 （２回目） 平成32年５月29日 2,782百万円 （３回目） 平成32年６月30日 936百万円 |
|
利率 |
市場金利等を勘案して決定しております。 |
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満期日 |
平成42年９月末日 |
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担保 |
無担保 |
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アレンジャー兼エージェント |
株式会社横浜銀行 |
|
コ・アレンジャー |
農林中央金庫、株式会社みずほ銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社横浜銀行、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行、 株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社静岡銀行、株式会社山口銀行、 みずほ信託銀行株式会社、株式会社神奈川銀行 計９行 |
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
169百万円 |
（169）百万円 |
158百万円 |
（158）百万円 |
|
構築物 |
31百万円 |
（31）百万円 |
41百万円 |
（41）百万円 |
|
機械及び装置 |
269百万円 |
（269）百万円 |
331百万円 |
（331）百万円 |
|
土地 |
58百万円 |
（58）百万円 |
58百万円 |
（58）百万円 |
|
投資有価証券 |
670百万円 |
（―）百万円 |
1,050百万円 |
（―）百万円 |
|
計 |
1,199百万円 |
（529）百万円 |
1,639百万円 |
（589）百万円 |
担保付債務
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
35百万円 |
（35）百万円 |
17百万円 |
（17）百万円 |
|
未払金 |
187百万円 |
（―）百万円 |
322百万円 |
（―）百万円 |
|
長期借入金 |
17百万円 |
（17）百万円 |
―百万円 |
（―）百万円 |
|
計 |
239百万円 |
（52）百万円 |
340百万円 |
（17）百万円 |
上記のうち（）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
7,786百万円 |
7,958百万円 |
|
短期金銭債務 |
7,952百万円 |
9,695百万円 |
３ 保証債務
下記取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
㈲八戸農場 |
773百万円 |
㈲八戸農場 |
670百万円 |
|
㈱栗駒ファーム |
447百万円 |
㈱栗駒ファーム |
448百万円 |
|
仙台飼料㈱ |
356百万円 |
仙台飼料㈱ |
312百万円 |
|
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITEDほか12件 |
1,885百万円 |
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITEDほか10件 |
1,270百万円 |
|
計 |
3,462百万円 |
計 |
2,701百万円 |
(注)上記金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。
※４ 国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
６百万円 |
６百万円 |
|
機械及び装置 |
21百万円 |
21百万円 |
|
計 |
27百万円 |
27百万円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
879百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
39,940百万円 |
40,840百万円 |
|
仕入高 |
54,193百万円 |
57,439百万円 |
|
その他の営業取引高 |
4,578百万円 |
4,508百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
72百万円 |
77百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
なお、（）は内書であります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
運賃積込賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
飼料価格安定基金負担金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
（賞与引当金繰入額） |
（ |
百万円） |
（ |
百万円） |
|
（退職給付費用） |
（ |
百万円） |
（ |
百万円） |
|
法定福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取出向料 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
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|
販売費 |
78.0 |
％ |
77.5 |
％ |
|
一般管理費 |
22.0 |
％ |
22.5 |
％ |
※３ 補助金収入
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社の北九州工場開設に伴う企業立地促進補助金を特別利益として計上しております。
※４ 工場閉鎖損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る人件費及び産業廃棄物処理費用等であります。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
子会社株式 |
1,830 |
1,780 |
|
関連会社株式 |
2,032 |
2,032 |
|
計 |
3,862 |
3,812 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
357 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
447 |
百万円 |
482 |
百万円 |
|
減損損失 |
158 |
百万円 |
124 |
百万円 |
|
貸倒引当金等 |
643 |
百万円 |
545 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
787 |
百万円 |
787 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
184 |
百万円 |
188 |
百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
9 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
未払事業税 |
58 |
百万円 |
46 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
12 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
その他 |
149 |
百万円 |
109 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,808 |
百万円 |
2,305 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,521 |
百万円 |
△1,480 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,286 |
百万円 |
824 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△507 |
百万円 |
△652 |
百万円 |
|
特定基金負担金 |
△145 |
百万円 |
△145 |
百万円 |
|
その他 |
△134 |
百万円 |
△134 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△788 |
百万円 |
△933 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
498 |
百万円 |
△108 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
％ |
0.9 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
％ |
△0.9 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
％ |
0.8 |
％ |
|
法人税額の特別控除 |
△2.1 |
％ |
△3.2 |
％ |
|
評価性引当額 |
― |
％ |
△1.3 |
％ |
|
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
△2.7 |
％ |
― |
％ |
|
その他 |
△0.5 |
％ |
△1.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.2 |
％ |
26.0 |
％ |
（連結子会社間の合併及び商号変更、並びに連結子会社への事業譲渡）
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社横浜ミートセンターを存続会社として、同じく当社の完全子会社である三河畜産工業株式会社を吸収合併し、当該存続会社の商号変更を行うこと、並びに当社が営む食肉の仕入及び販売事業を当該存続会社に譲渡することを決議し、平成30年４月27日付で合併契約及び事業譲渡契約を締結いたしました。
本グループ再編の目的等は、以下のとおりであります。
(1) 本グループ再編の目的
当社グループは、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業及び海外事業の４つの事業を収益の柱として事業の拡大を図っております。平成30年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するため、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。
(2) 合併の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社横浜ミートセンター
事業の内容 ：食肉の製造、加工及び販売
被結合企業の名称 ：三河畜産工業株式会社
事業の内容 ：食肉の製造、加工及び販売
②企業結合日
平成30年７月１日（予定）
③企業結合の法的形式
株式会社横浜ミートセンターを存続会社とする吸収合併方式で、三河畜産工業株式会社は解散いたします。
④吸収合併に係る割当ての内容
本合併は当社の完全子会社同士の吸収合併であるため、本合併に際しての対価の交付はありません。
⑤結合後企業の概要
商号 ：フィード・ワンフーズ株式会社
本店所在地 ：神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
事業の内容 ：食肉の製造、加工及び販売
資本金 ：100百万円
決算期 ：３月31日
株主構成 ：フィード・ワン株式会社 100％
⑥実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(3) 事業譲渡の概要
①譲渡する相手会社の名称
株式会社横浜ミートセンター（フィード・ワンフーズ株式会社）
②譲渡する事業の内容
当社が営む食肉の仕入及び販売事業
③譲渡する事業の売上高（平成30年３月期）
9,113百万円
④譲渡する資産・負債の内容
重要性が乏しいため記載を省略しております。
⑤譲渡及び商号変更の時期
平成30年７月１日（予定）
⑥譲渡価額
296百万円