文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）のわが国経済は、企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が継続している一方で、米国における保守主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念等もあり海外経済の不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、とうもろこしや大豆粕は天候不良に起因して期初から値上がり基調で推移しましたが、米国でのとうもろこしの豊作見通しが広まった後は一転して値を下げる展開となりました。
畜産物につきましては、豚肉相場の高値傾向もやや落ち着いた状況で推移し、牛肉相場も昨年度と比較し若干値を下げております。また、鶏卵相場は安値傾向が継続しております。
こうした環境にあって、当社グループは、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などに取り組んでおります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は517億９千万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は８億６千万円（前年同期比28.9％減）、経常利益は10億１千７百万円（前年同期比31.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億３千７百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、販売数量の拡大及びコスト低減に継続して努めたものの、原材料価格の上昇による売上原価の増加等により当第１四半期連結累計期間の売上高は389億１千６百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は13億７百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
② 食品事業
食品事業では、畜産物の取扱数量が減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は122億１千１百万円（前年同期比10.6％減）となり、営業利益は６千１百万円（前年同期比60.3％減）となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億６千２百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業利益は７千９百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことから受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金はそれぞれ増加しております。また、借入金の弁済も継続して進めており、これらにより資産合計は886億３百万円（前期末比1.7％増）、負債合計は552億１千万円（前期末比2.7％増）となり、純資産合計は配当金の支払いを行った一方、株式相場の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等により333億９千２百万円（前期末比0.3％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億８千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりであります。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性があります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を原則月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。海外事業においても、既に進出しているベトナムやインドの現地事業基盤の強化を始め、アジア地域を中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。
(6) 当社重点目標とその実施について
「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 飼料事業
a．北九州畜産工場（仮称）を新設し、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、シェアの拡大を目指します。
b．加熱加工製品ニーズの高まりに対応するため、製造設備の強化を図ります。
c．原料相場変動のリスク低減のため、産地多様化と新規原料の起用を進めます。
② 食品事業
フィード・ワンフーズ株式会社の設立（2018年７月１日）により、当社グループにおける食肉事業の仕入・製造・販売を一元管理することでコスト削減及び生産性効率改善などの統合シナジーを発現させるとともに、飼料会社だからこそできるブランド商品の開発を目指します。
③ 海外事業
ベトナム・インドに展開している飼料の製造・販売事業において、顧客ニーズに合わせた新製品発売及び販売体制の強化を行うことで販売数量の増加を目指します。また、積極的な設備投資により、人件費等のコスト低減を図ります。
④ クロマグロ事業
2017年11月より出荷を開始している「本鮪の極つなぐ」において、クロマグロ用配合飼料を給与することにより、赤身の色にこだわったおいしいクロマグロの生産拡大を図ります。
資源負荷のかからない完全養殖は、資源保護という重要な社会貢献を担っております。当社グループでは、今後も継続したクロマグロ事業の取り組みを進めてまいります。
当社は、2018年２月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社横浜ミートセンターを存続会社として、同じく当社の完全子会社である三河畜産工業株式会社を吸収合併し、当該存続会社の商号変更を行うこと、並びに当社が営む食肉の仕入及び販売事業を当該存続会社に譲渡することを決議し、2018年４月27日付で合併契約及び事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。