【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、三河畜産工業株式会社は、株式会社横浜ミートセンター（フィード・ワンフーズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（役員向け株式交付信託）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

㈲八戸農場

670百万円

㈲八戸農場

627百万円

㈱栗駒ポートリー

214百万円

㈱栗駒ポートリー

497百万円

仙台飼料㈱

312百万円

仙台飼料㈱

290百万円

NIPPAI SHALIMAR FEEDS
PRIVATE LIMITED
ほか６件

846百万円

NIPPAI SHALIMAR FEEDS
PRIVATE LIMITED
ほか６件

753百万円

計

2,043百万円

計

2,169百万円

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2018年９月30日)

受取手形

729百万円

608百万円

電子記録債権

157百万円

148百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

なお、（）は内書であります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

　至  2018年９月30日)

運賃積込賃

2,749

百万円

2,951

百万円

飼料価格安定基金負担金

2,246

百万円

1,458

百万円

人件費

2,091

百万円

1,997

百万円

 (賞与引当金繰入額)

（515

百万円）

（496

百万円）

 (退職給付費用)

（113

百万円）

（106

百万円）

貸倒引当金繰入額

△62

百万円

△70

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3

百万円

3

百万円

役員株式給付引当金繰入額

―

百万円

9

百万円

 

　

※２  工場閉鎖損失

前第２四半期連結累計期間　(自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間　(自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)

提出会社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る解体撤去費用等であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

　至  2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

　至  2018年９月30日)

現金及び預金

2,411百万円

2,701百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△60百万円

△58百万円

現金及び現金同等物

2,350百万円

2,643百万円

 

 

※２  「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の取得による支出△117百万円及び自己株式の売却による収入63百万円を含めております。

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

886

4.5

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

886

4.5

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。